JEITA、補償金制度に関する見解をあらためて表明 −BD補償金は本体/メディアの両方か。「契約と技術で解決を」 社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)は10日、私的録音録画補償金制度に対する見解を、マスコミ向けに説明。「著作権保護技術により複製がコントロールされている場合、補償金は不要。技術改良に伴い、今後は縮小・廃止すべき」という従来の主張をあらためて説明。 その上で、今後はハリウッドなど、北米に見られるコンテンツホルダを中心としたビジネスモデルを構築するため、技術面での支援をJEITAとして今後も実施。「補償金といった法制度によってではなく、契約と技術による解決を志向することにより、消費者の認識や不公平が是正され、権利者に対する利益の還元も推進できる、Win-Winの関係を築いていきたい」とした。 ■ 権利者団体の質問に回答 冒頭、JEITAの著作権専門委員会委員長の