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独立行政法人情報通信研究機構(以下「NICT」、理事長: 宮原 秀夫)は、組織内ネットワークにおけるマルウェア感染などを迅速に検知し、警告を発行する対サイバー攻撃アラートシステム“DAEDALUS”(ダイダロス: Direct Alert Environment for Darknet And Livenet Unified Security)の外部展開を開始しました。DAEDALUS は、日本各地に分散配置されたダークネット観測網を用いて、組織内から送出される異常な通信を検知し、当該組織に対して迅速にアラートを送信します。既存の侵入検知システムや侵入防止システムなどと DAEDALUS を併用することによって、組織内ネットワークの情報セキュリティの一層の向上が期待できます。 NICT は、6月13日(水)〜15日(金)に幕張メッセで開催される「Interop Tokyo 2012」におい
生産額の減少が続き、暗い話題が絶えない日本の音楽産業。この現状を打破するため、360度ビジネスや定額制音楽配信サービス、B to B事業の展開など様々な方法で業界の底上げを図っている。しかし、未だパッケージの売上を補う方法が見つからないまま、超円高により、CD売上がドルベースで世界一になるという皮肉な状況となった。 一方、海外ではフリーミアム(基本サービスを無料で提供し、上位サービスに課金する)モデルなどを利用した『ソーシャル・ミュージック』を積極的に取り入れたことで、売上が回復する国も出始めている。 SpotifyやPandora Radioが起こしたソーシャル・ミュージックのブームは、欧米各国の議会を巻き込む勢いを見せている。しかし日本の音楽シーンは、iTunesや着うたフルの時代で話が止まっており、海外のメジャーレーベルと日本の音楽産業との間には、鎖国時代のような“情報格差”が生じて
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