青山や中目黒の奥様が殺到、パリ発「冷凍食品スーパー」が急拡大 - まぐまぐニュース！
自由が丘や麻布十番、代官山や中目黒といった都内のお洒落エリアを中心に6店舗を展開し、『「エフォートレス」な暮らしの提案』というコンセプトが高感度な女性に受け入れられつつある、フランスに本社を置く冷凍食品専門スーパー「ピカール」。冷食につきまといがちな「手抜き感」や「不健康」といったマイナスイメージを完全払拭したことで欧州では大人気を誇る同店、日本の食生活を変えるような存在となることはできるのでしょうか。フリー・エディター＆ライターでビジネス分野のジャーナリストとして活躍中の長浜淳之介さんが考察します。 プロフィール：長浜淳之介（ながはま・じゅんのすけ） 兵庫県出身。同志社大学法学部卒業。業界紙記者、ビジネス雑誌編集者を経て、角川春樹事務所編集者より1997年にフリーとなる。ビジネス、IT、飲食、流通、歴史、街歩き、サブカルなど多彩な方面で、執筆、編集を行っている。共著に『図解ICタグビジネ
根深きイオン銀行の過剰請求、システムに日割り利息計算機能が事実上なし
イオンカードのキャッシングサービスで、長年にわたって過剰請求が生じていたことが明らかになった（関連記事：イオン銀行が2400件の過剰請求、10年近くも利息計算を誤る）。直接の原因は利息の日割り計算誤りだが、根は深い。「にわかには信じがたい」と関係者が驚くのは、イオンクレジットサービス（ACS）の業務システムに事実上、利息の日割り計算機能が存在しなかったとみられることだ。 イオン銀行が約2400件、約600万円の過剰請求を発表したのは2016年4月22日のこと（写真）。親会社であるイオンフィナンシャルサービスは、「事務オペレーション上のミスがあった」と説明する。イオン銀行から業務委託を受けて事務処理に当たっているのが、同じイオンフィナンシャルサービスの子会社であるACSだ。 事務処理の際に利用しているのは、ACSが2005年に構築した業務システムだ。ただこのシステムは、日割りの利息計算を機械
第1回 非常時に「現場」が見せた底力：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 未曽有の危機をもたらした東日本大震災の発生から、2カ月が経過しようとしている。震災の被害はあまりにも大きく、日本はまだ復興という未来が見通せる状況にない。だが多くの人々が奮闘努力し、復興に向けた歩みを始めているのもまた事実だ。 今回の災害への対応に関して、特に目立つのが企業やボランティアなど民間セクターの奮闘ぶりである。被災の規模があまりにも大きく、政府や自治体の手が回りきらない状況下で、民間セククターの活動は復旧・復興に向けた大きな推進力になっている。 人間の真の実力は逆境時に現われる。この点は企業に関しても同様であろう。試練に立ち向かう力を持つ企業こそが、真に強い企業だ。そして今回の大震災は、真に強い企業の条件を浮き彫りにした。それは現場
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