マイナンバー、旧姓併記のシステム改修に「100億円」⇒「夫婦別姓を認めれば解決するのに」と批判の声
「女性活躍」の観点から、マイナンバーカードに旧姓を併記するためのシステム改修費用に、総務省が100億円を2017年度の補正予算案に計上したことがTwitterなどで話題になっている。 ■旧姓の通称としての使用の拡大（女性活躍加速のための重点方針 2017 から抜粋 ） ①マイナンバーカード等への旧姓併記の推進 住民基本台帳及びそれに連動するマイナンバーカードに本人からの届出により旧姓を併記することが、2018年度以降速やかに可能となるよう、関係法令の改正を行うとともに、システム改修を行う。 ②旅券（パスポート）への旧姓併記の拡大に向けた検討 旅券について、2019 年度を目途に、本人からの届出により旧姓を併記することが可能となるよう、諸外国の運用も考慮に入れつつ、引き続き必要な検討を行う。 ③銀行口座等の旧姓使用 銀行口座等の社会の様々な場面で旧姓使用がしやすくなるよう、引き続き関係機関等
マイナンバーの行く手に見えてきた厄介な課題
ついにマイナンバー制度の情報連携と、マイナポータルの試行運用が、7月18日に始まった。情報連携を担うのは、国の機関や自治体が個別に保有している住民個人情報を連携させる「情報提供ネットワークシステム」である。制度としては試行運用だが、マイナンバー制度の基盤を支えるシステムとしては本格稼働したことになる。もうひとつのマイナポータルは、住民が自身の登録情報や情報連携の履歴を確認できるインターネット上のサイトであり、正式な名称は「情報提供等記録開示システム」という。 「ついに」と書いたが、各種メディアでの扱いはこじんまりとしたものだ。2015年秋にマイナンバーの通知カードの発送が始まったときや、2016年初めにマイナンバーカードの交付が始まったときは、テレビなどでも盛んに報道されたが、今回は総じてひっそりとしている。 通知カードは全国民に配布されたし、マイナンバーカードは申請が必要だが実体があるカ
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マイナンバーカード受け取れない 謎のシステム障害頻発：朝日新聞デジタル
１月から動き始めたマイナンバー（社会保障・税番号）のシステムで不具合が続き、市区町村の窓口でマイナンバーカード（個人番号カード）が受け取れない事例が全国で相次いでいる。システムを運営する総務省の外郭団体「地方公共団体情報システム機構」によると、不具合の原因は分かっておらず、正常化のめども立っていない。 カードはインターネットや郵送で申請し、市区町村の窓口で受け取る仕組み。ところが千葉市では、受け取りに来た申請者が窓口で今後使う暗証番号を登録する際、システムの作動が止まり、登録できない状態になってしまうことがある。 本来は番号登録後にカードをその場で手渡しするのが原則だが、「市民を待たせるわけにもいかない」（担当者）ため、暗証番号を紙に書いて残してもらい、正常に作動するようになったときに職員が代わりに入力し、簡易書留で郵送しているという。 名古屋市では２月２２日～３月２日、窓口で交付できなか
マイナンバー法改正案 採決当面見送り NHKニュース
マイナンバー法などの改正案を審議している参議院内閣委員会は、９日、理事懇談会を開き、日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題を受けて、状況の推移を見極める必要があるとして、改正案の採決を当面、見送ることで与野党が一致しました。 この中で与党側が、「日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題を受けて、マイナンバー制度に対する国民の理解を得るため、状況の推移を見極める必要があり、法案の審査をいったん止めたい。採決の日程は、今後、協議していきたい」と提案したのに対し、野党側もこれを受け入れ、改正案の採決を当面、見送ることで与野党が一致しました。 理事懇談会のあと、民主党の大島九州男参議院内閣委員長は、記者団に対し、「今月内の法案の採決はないだろう。物理的に無理だ」と述べました。
2015/2現在、e-Taxが色々期待はずれだった件
個人が確定申告のために、e-Tax使ってみようかと思ってる人はこのあたりに気をつけた方が良い。 1. 費用が残念e-Taxには電子証明書を含んだ住基カードが必要。自治体によるが大体500円＋500円の費用がかかる。住基カードはICカードなので電気店でICカードリーダライタ(2000～3000円)を買う必要がある。e-Taxを利用することによって5000～3000円の税額控除を受けられていた制度があったがもう無い。 2. 手間がかかる自治体によって即日交付可能であるものの、申請と受け取りで2回市役所に行く必要があったりする。住基カードの電子証明書の有効期限は3年。確定申告する頻度が3年に1度程度なら、税務署に行くか市役所に行くか程度の違いでしかない。 （後述の通り、これから作るならそもそも更新はありえない） 3. パスワードが３つも必要住基カードの数字4桁住基カード内の電子証明書用の英数4～
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桐島容疑者か 潜伏中の写真を独自入手 “うっちー”と呼ばれた半生「音楽に合わせて踊ったり」「ジェームス・ブラウンが好きだった」【news23】 警視庁に身柄を確保された、指名手配中の桐島聡容疑者（70）とみられる男が29日、入院先の病院で死亡しま…
マイナンバー法案が宙に、低所得者対策に影響も : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
臨時国会の召集の遅れは、野田政権が最重要視する社会保障・税一体改革にも影を落としている。 先の通常国会で民自公３党の実務者が大筋で修正合意した共通番号制度関連法案（マイナンバー法案）の成立が宙に浮き、政府が想定する消費増税後の低所得者対策などにしわ寄せが及ぶ可能性もあるからだ。 政府・与党は昨年６月、マイナンバー制度の２０１５年１月からの利用開始を決定した。１５年１０月の消費税の１０％への引き上げ後に低所得者対策として、減税や現金支給を行う「給付つき税額控除」が検討されているが、その実施には所得額を捕捉しやすくなるマイナンバーの整備が前提となる。 消費増税に伴う低所得者対策は、マイナンバー制度がなくても、自民、公明両党が主張する生活必需品などの税率を低くする「軽減税率」を導入すれば支障は生じない。ただ、マイナンバー制度には、年金の記録漏れの防止や、所得水準に応じた社会保障の充実といった目的
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健康保険マイナンバー 利用料１００億円？ 反発で減額へ：朝日新聞デジタル
【やじうまWatch】教訓はどこへ？ 32ビットIEとSafariのみ対応、Java必須のマイナンバーのポータルサイト
預金口座にマイナンバー義務付け 脱税など防止へ - 日本経済新聞
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