ヤマト、荷物８千万個削減の計画撤回 値上げでも減らず：朝日新聞デジタル
宅配便最大手のヤマト運輸が、２０１７年度に扱う荷物量を前年度より約８千万個減らす計画を撤回したことが分かった。大口の法人客などと荷物量の抑制を交渉し、疲弊する宅配現場の労働環境の改善につなげる方針だったが、当初計画を見直して削減幅を３６００万個に下方修正した。想定以上に法人客が値上げを受け入れて取引を継続するためとしている。 当初計画では、荷物量を１６年度の１８億６７００万個から１７億８５００万個に減らす目標を掲げたが、この目標を１８億３１００万個に修正した。値上げを嫌って他社に流れる顧客が思ったほど出ず、計画の修正を余儀なくされた形だ。 ヤマトが６日発表した８月の荷物量は１億５０２７万個。前年同月を２・６％上回り、８月として過去最多だった。前年同月を上回るのは２年５カ月連続で、インターネット通販の荷物量の増加が続いている。１７年度に入ってからの累計の荷物量も４・２％増となっている。 ヤマ
ヤマト運輸、宅急便の基本運賃を値上げ--「デジタル割」など新たな割引施策も
ヤマト運輸は5月19日、宅急便の基本運賃と各サービス規格を改定し、10月1日より適用すると発表した。また、新たな割引制度や新サービスもあわせて開始する。 新料金は、サイズに応じて現行運賃に140～180円を加算する。スキー宅急便（オールインワン型）では、現行の140サイズから160サイズ（1本組みのスキー板は120サイズから変更なし）になったほか、ゴルフ宅急便も現行の120サイズから140サイズに改定。また、スーツケースも実サイズを査定し、上限サイズを120サイズから160サイズに変更する。 同社では、新割引制度として「デジタル割」を10月1日より開始。店頭端末「ネコピット」で発行したデジタル送り状の利用で荷物1個につき50円を割引する。また、クロネコメンバーズ会員を対象に直営店まで荷物を持ち込むと、荷物1個あたり50円を割引する。現行の持込み割引と合わせることで150円の割引となる。 な
DeNAとヤマト運輸がオンデマンド宅配実験、18年中に自動運転も
ディー・エヌ・エー（DeNA）とヤマト運輸は2017年4月16日、消費者が指定した日時や場所に荷物を配達するオンデマンド型の宅配サービス「ロボネコヤマト」の実証実験を、神奈川県藤沢市で17日から約1年間実施すると発表した。当初は有人運転の実験用車両3台で始め、車両台数はニーズに応じて順次増やす。2018年をめどに一部の配送区間で自動運転車を導入する計画だ。 宅配業に従事する運転手は慢性的に不足している。消費者の生活サイクルの多様化に伴い配送可能な時間は広がったが、不在で再配達となるケースも増えている。両社は実験を通じてオンデマンドサービスの利便性を検証するとともに、運転手の負担軽減などの課題解消にもつなげる考えだ。 ロボネコヤマトのサービス内容は2種類ある。1つは、消費者が希望する日時と場所で荷物を受け取れる「ロボネコデリバリー」だ。スマートフォンから受け取り場所を指定し、日時を10分単位
自動運転で荷物届ける「ロボネコヤマト」がいよいよ開始--藤沢市の一部から
ヤマト運輸とディー・エヌ・エー（DeNA）は4月16日、自動運転で荷物を届けることを見据えた「ロボネコヤマト」の実証実験を、4月17日から国家戦略特区である神奈川県藤沢市の一部エリアで開始することを発表した。深刻化するドライバー不足や再配達問題の解消を目指す。対象エリアは、藤沢市の鵠沼海岸1～7丁目、辻堂東海岸1～4丁目、本鵠沼1～5丁目で、約3万人（1万2000世帯）がサービスを利用できる。実施期間は4月17日から2018年3月31日まで。 実験では、車内に保管ボックスを設置した専用の電気自動車を3台使用し、ヤマト運輸の施設を利用する。将来的には完全自動運転を目指すが、今回の実験ではドライバーによる有人運転で荷物を届ける。ただし、顧客が自身で荷物を車両から取り出すことを想定していることから、ドライバーは荷物の受け渡しなどには関与しない。
ヤマト運輸が昼の配達取りやめを検討 早ければ来年度にも実施 - ライブドアニュース
2017年2月28日 21時1分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと が、時間帯指定配達の見直しなどの検討に入ったことが分かった 比較的利用が少ない、正午から午後2時の時間指定配達の取りやめを検討 ドライバーの負担軽減に向け、早ければ来年度の実施を目指す が宅配サービスを抜本的に見直し、正午から午後2時の時間帯指定配達をやめるなどの検討に入ったことが28日に分かった。ドライバーの負担軽減に向け、早ければ来年度の実施を目指す。共同通信が報じた。 現在引き受けている時間帯指定サービスのうち、比較的利用が少ない正午から午後2時の指定をやめることで、ドライバーが昼の休息を取れるように促す。 ・
ヤマト運輸が過疎地のバス路線を救う「客貨混載」の試み
消費インサイド 今の世の中、いったいどんな商品やサービスが流行っているのか？ それを日々ウォッチすることは、ビジネスでヒントを得るためにも重要なこと。世間でにわかに盛り上がっているトレンド、これから盛り上がりそうなトレンドを、様々な分野から選りすぐってご紹介します。 バックナンバー一覧 テレビ東京系の「ローカル路線バス乗り継ぎの旅」をご存知だろうか？ 太川陽介、蛭子能収、そして女性ゲスト（“マドンナ”と呼ばれる）の3人が、路線バスだけを乗り継いで4日間で目的地を目指すというもの。バス路線のつながりに翻弄され、ぽっかり空いた待ち時間に喫茶店でぐったりするあたりに人情味とゲーム性があって人気のシリーズだ。 あの番組でよくあるのが、乗るつもりだった路線が数年前に廃止されたとバス会社の係員から聞かされて、「えっ、なくなっちゃったの？」と、蛭子能収が困ったような笑顔を浮かべ、リーダーの太川陽介が表情
第1回 非常時に「現場」が見せた底力：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 未曽有の危機をもたらした東日本大震災の発生から、2カ月が経過しようとしている。震災の被害はあまりにも大きく、日本はまだ復興という未来が見通せる状況にない。だが多くの人々が奮闘努力し、復興に向けた歩みを始めているのもまた事実だ。 今回の災害への対応に関して、特に目立つのが企業やボランティアなど民間セクターの奮闘ぶりである。被災の規模があまりにも大きく、政府や自治体の手が回りきらない状況下で、民間セククターの活動は復旧・復興に向けた大きな推進力になっている。 人間の真の実力は逆境時に現われる。この点は企業に関しても同様であろう。試練に立ち向かう力を持つ企業こそが、真に強い企業だ。そして今回の大震災は、真に強い企業の条件を浮き彫りにした。それは現場
「宅配から“個配”へ」 ヤマト運輸、受取人が日時と方法を指定できる新サービス
「宅配から“個配”を目指す」――ヤマト運輸は1月27日、荷物の受け取り日時と方法を受取人が指定できる「宅急便受け取り指定」を2月1日にスタートすると発表した。「荷物は家族ではなく自分で受け取りたい」というニーズが高いという。 新サービスでは、宅急便を配達する前に受取人あてにメールで配送予定を通知する。ユーザーは希望の受け取り日時と、受け取り場所を自宅やヤマトの直営店、勤務先などから指定する。 利用には、受取人が「クロネコメンバーズ」の登録会員であることが条件。送り主は、個人はWebか店頭の送り状発行サービスを利用するか、法人は法人向け出荷管理システム「B2」を利用して送り状を発行する必要がある。今後、手書きの送り状にも順次対応する予定。 宅配ドライバーが持つポータブル端末も刷新し、運賃と包装資材代の支払いが電子マネーに対応。「nanaco」「Edy」「WAON」が利用できる。新端末は今月か
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元社員「ヤマトは“サビ残”前提の会社だ」