大手小町がオススメする極上旅。今回は、台湾の東南部に位置する台東県へ。田園風景を楽しみながらサイクリング! 自然や町歩きを楽しみ、体にいいものを食べて癒やされたい! 思い立ったら、旅に出かけましょう。
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東京都品川区は保育所の待機児童を減らすため、小学校の空き教室に区立保育所の5歳児を移し、保育所の空いたスペースに1〜2歳児を受け入れる方針を決めた。区が進める保育所・幼稚園・小学校の一貫教育にもつなげる狙いで、来年度から始める。 厚生労働省などによると、小学校の空き教室に保育所の分園をつくる自治体はあるが、0〜2歳児を対象とするケースが多く、小学校との連携強化も狙った手法は全国的にも珍しいという。 区によると、保護者の送迎に支障が出ないよう、保育所と小学校が同じ敷地にあるか隣接していることを条件に、対象となる保育所や小学校を決める。初年度は少なくとも2カ所で実施し、保育所の定員を計50人増やす計画だ。 小学校に移っても5歳児は保育士が指導するが、給食は小学校と同じものを出すことを検討している。入学を控えた子どもたちが小学校に慣れるとともに、小学校の先生が実態を知ることで保育園から小学
民間団体の「保育園を考える親の会」(事務局・東京、普光院亜紀代表)は14日、認可保育所の設置基準を緩和する政府方針に反対するアピール文を発表した。子どもの発達を保障するため、国基準を堅持するよう求めている。 政府は、地方分権改革推進委員会の第3次勧告を受け、待機児童の解消につながるとして、保育室の面積などを自治体が自由に決められるよう検討している。「親の会」は「現行の国基準は最低限守るべきもので、先進国と比べ最低レベル」と指摘し「狭いと子ども同士のトラブルも増える。『詰め込み』による待機児童対策は子どもたちの将来に禍根を残す」と反対している。
厚労省の委託を受けて認可保育所の最低基準の調査研究を進めてきた「機能面に着目した保育所の環境・空間に係る調査研究委員会」の研究結果の概要が、全国社会福祉協議会のホームページにアップされた。 機能面に着目した保育所の環境・空間に係る研究事業 「報告書の概要」 報告は、現在の最低基準について、食事の場と午睡の場を分けることができないなど「さまざまな課題がある」と指摘し、「現在の面積基準をさらに切り下げることや、切り下げられるような仕組みを導入することは、一人ひとりの子どもの発達に応じた保育をさらに困難とするものであることから、少なくとも、現行の最低基準以上のものとなるよう取組みを進めることが重要である」と「規制緩和」に否定的見解を示している。 昨年、規制改革会議は、厚労省の意見交換で、「『機能面に着目した保育所の環境・空間に係る研究事業』において、設備基準(数値基準)の科学的・実証的な検証がな
8年間で3倍超の派遣労働者 さて、政権交代後、次世代を育む若年層の働き方は変わるのだろうか。 労働法制で大きな焦点となっているのが、労働者派遣法の見直しだ。特に細切れ雇用となって簡単に雇用調整されやすい製造現場への派遣や、日雇い派遣の是非が問われてきた。 民主党は、(1)製造現場への派遣禁止(新たな専門職制度を創設)、(2)2カ月以下の派遣の禁止、日雇い派遣やスポット派遣の禁止、(3)期間制限を超えた派遣労働者が派遣先に直接雇用を通告できる「直接雇用みなし制度」――を公約している。 そもそも、1986年に施行された労働者派遣法は、何度にもわたって規制緩和が行われてきた歴史がある。その度に市場は膨らんだ。 厚生労働省によると、86年度の派遣労働者数は約14万人、売上高は1968億円だった。それが年々増加し、派遣が原則自由化された99年度の派遣労働者数は約106万人、2007年度は同381万人
園庭に急きょ建てられたプレハブで、2歳児と3歳児の2クラスが過ごす=宮城県名取市立増田保育所定員超過の園。遊ぶ、食べる、寝るを一部屋でするため、昼寝の際は、机やいすを外に出してスペースを確保する=神奈川県 認可保育園に申し込んでも入れない待機児童が4月1日時点で、県庁所在市や東京23区など94市区で計1万4478人いることが、朝日新聞社の集計でわかった。首都圏で急増しており、前年比で3割程度増えている。景気悪化で働き始める専業主婦が増えているのが影響しているようだ。 6月に県庁所在市、政令指定市、中核市と東京23区の計94市区を対象に待機児童数を調べた。最も多かったのが横浜市で1290人(前年比82%増)、次いで川崎市713人(22%増)、仙台市620人(16%減)。名古屋市約600人(40%増)、福岡市473人(56%増)などで、東京23区は4613人(53%増)だった。 厚生
麻生首相が指示した厚生労働省の分割・再編や「幼保一元化」について、塩谷文部科学相が策定した素案が27日、明らかになった。 首相は、厚労省と内閣府などが所管する少子化対策を「国民生活省」で一元管理する案を示しているが、文科相は「3歳児以降は、小学校との接続を含む学校教育体系の中で、福祉ではなく教育を担当する省庁が責任を果たすべき。『国民生活省』で幼児教育行政を担うことは、幼児教育の著しい低下を招くおそれがある」と指摘。幼稚園を含んだ一元管理には反対する考えを示した。 「幼保一元化」に関しては、「国の行政組織のみならず、子ども・保護者さらには施設の運営者の理解も得ながら総合的な検討が必要」と慎重に進めるべきだとした。代案として、0~2歳児を保育所で、3歳児以降を預かる保育所はすべて、教育機能を備えた「認定こども園」とすることを提案した。厚労省の分割・再編をめぐっては、28日に文科相や舛添厚労相
今年はさらに大きな問題になっている保育所不足と待機児童問題。 供給側(行政)もサボっているわけではないけれど、供給以上に需要が増えてるため常に足りていません。 需要が急増してる理由は、「働くことを希望する母親が増えたから」もしくは「働かざるを得ない母親が増えたから」なんだけど、 もう一歩踏み込んで言えば、これっていわゆる「供給が需要を生む構造」がある市場なんで、「永久に足りない市場」とも言えるんです。 この構造は“特別養護老人ホーム”も同じで、預かってもらえないから自宅で介護してるけど、 「公的な施設がリーズナブルな価格で親身になって看てくれるなら(自分も)入りたい、(親に)入ってもらいたい」 と思う家はたくさんあるわけで、供給側が充実すればするほど「じゃあ、うちも」という話になる。 保育所も全く同じ。 「格安で、近所で、安心して、子供を預けられる」なら働きたいが、そうでない現実だから働く
保育園の待機児童解消などを訴え、デモ行進する親子連れ=5日午前、東京・渋谷、中田徹撮影 「保育園を増やせー」「待機児童をなくせー」。ベビーカーを押したパパやママら75人が5日、東京・渋谷の繁華街をデモ行進し、保育施策の充実を訴えた。 父親の育児を支援するNPO法人ファザーリング・ジャパンが企画した。東京都文京区から参加した保育士の澤田圭司さん(29)は、3歳の上の子が自宅から30分離れた保育園に入れたものの、0歳の下の子はどこにも入れず、「保育ママ」に預けることに。「預かってくれるのは午後5時までなので、妻は勤務をパートに切り替えた。収入的に厳しくなる」と話す。 台東区の会社員加藤丈晴さん(43)は育児休業を取って昨年11月に復職するつもりだったが、1歳の息子が保育園に入れず、やむなく育休を延長。妻が仕事を休むなどして3カ月間しのぎ、4月にやっと入園できた。「親同士がつながって保育の
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