まめそま @mamesoma 仕事でゴミ屋敷の住人と関わるようになって3年以上かかってゴミを捨てない理由をやっと聞き出せた。正しい分別がわからなくて、ゴミ置き場に捨てた時に近所の人に何度も怒鳴られて、怖くて外に出せなくなったって。ゴミの山の隙間でポツリポツリと話すのを聞いてから、正しさについてずっと考えてる。
まめそま @mamesoma 仕事でゴミ屋敷の住人と関わるようになって3年以上かかってゴミを捨てない理由をやっと聞き出せた。正しい分別がわからなくて、ゴミ置き場に捨てた時に近所の人に何度も怒鳴られて、怖くて外に出せなくなったって。ゴミの山の隙間でポツリポツリと話すのを聞いてから、正しさについてずっと考えてる。
「自分が子供を産んだ時より喜んだ」と言う人もいるほど、初孫の誕生は格別だという。しかし、世代による「子育て常識」の違いから、不幸な摩擦が起こることも多い。そんなすれ違いを防止するかのように、さいたま市が作った「祖父母手帳」が超秀逸だと話題になっている。 「孫育て」をサポートするために作られた、「さいたま市 祖父母手帳」。 孫とどう向き合うべきか、悩んでいるおじいちゃん・おばあちゃんは多い。昔の感覚で接しようとして、息子・娘に怒られたという話もよく聞く。 ▼そんな悩みを解決してくれるのが、この「祖父母手帳」だ。 実際にこれを読み、色々な疑問が解消したとの声も出ている。 この「昔、今の子育て方法の比較」というのが、とにかく分かりやすい。目からウロコの情報もある。 例えば「抱きグセがつくから、あまり抱っこしすぎてはダメ」というのは過去の話。現在ではたくさん抱っこしてあげたほうが、大人になったとき
給食費など義務教育でかかる費用を自治体が負担する動きが広がっている。副教材費なども公費で賄い、「完全無償化」を掲げる例もある。少子化や過疎化、子どもの貧困問題を背景に、手厚い支援で子育て世代の流出を食い止め、新住民を呼び込む狙いがある。 南アルプスの山々に囲まれ、町の面積の96%を森林が占める山梨県早川町。町を南北に貫く早川に沿って、36の集落が点在する。人口は約1100人。コンビニはなく、町内の信号は1カ所だけだ。 町は2012年度から、義務教育の「無償化」を掲げる。町が全額負担するのは、給食費▽修学旅行費▽卒業アルバム制作費▽教材費▽卒業制作経費▽社会科見学費▽授業としてのスキー・スケート教室代。ただ、体育着や中学校の制服、筆記用具などは私物品とされ、補助の対象外だ。今年度の予算は574万円という。 背景には子どもの減少がある。…
郵便ポストの違法設置問題で、日本郵便(東京)の全国調査の結果が判明した。 調査時点で公道に設置された郵便ポストの95%にあたる2万5345本が、道路交通法に基づく道路使用許可を受けないまま違法に設置されていた。 2007年の民営化後に必要となった申請手続きを怠っていたのが原因。歩行者の通行を妨げるなど安全上問題があるポストも3949本に上り、同社は半数以上を移設するなど改善を進めている。 同社によると、全国のポストは約18万5000本。このうち公道上の2万6616本について、昨年7月から許可の取得状況を調べた。公道にポストを設置する場合、交通の妨害とならないよう、管轄する警察署長の許可を受けなければならない。民営化前は警察や自治体と協議して設置していたが、民営化を機に他の民間企業と同様、5年ごとの更新が必要となった。しかし、その手続きを行っていなかったという。 道路法に基づき、自治体などの
私の住んでいるマンションの隣の部屋のご夫婦に、赤ちゃんが産まれました。 引っ越しの挨拶に行った時に、 「子どもがうるさかったらすみません。」 と言ったところ、向こうのご主人の方が、 「うちももう少ししたら産まれる予定なので、こちらこそ」 と、言ってくださってから10ヶ月ほどたったと思います。 毎日大変そうな泣き声は聞こえますが、 うちほどではないように思います。 うちは泣き声はそこまで大きくなかったものの、 (むしろかわいらしい声だった) とにかくよくぐずる子でした。 今日は夜泣きで苦しんだ時に、自治体に支えてもらったことを残しておこうと思います。 息子は3時間以上寝てくれることはなかったので、 最初は「もうゆっくりと眠れないという事実」に慣れるのに精いっぱいでした。 しかも母乳が出なくてミルクとの混合。 夜中3時とかにミルクを作ってさますのはとても大変でした。 (その間泣きわめく息子)
※このエントリをきっかけにして、本を出しました。 http://www.shogakukan.co.jp/books/detail/_isbn_9784098252077 http://d.hatena.ne.jp/kamiyakenkyujo/20140921/1411290361 ごみ収集のサービス(の一部)を受けるには、自治会に加入しないといけないというこの話。 ゴミ収集は行政のサービスだろ? 元増田が引っ越した鹿児島のある自治体では、ごみをステーションに捨てようとしたら「お前は自治会に入ってないからこのステーションは使えない」と言われたというのだ。 元増田は、ごみ収集は自治体(市町村)の仕事なのだから、税金で支出されるべきで、自治会費負担をからませられてはかなわない、と主張する。これにたいして、はてブのコメントでは、 自治ってこういうことだろ、住んでる所によって行政サービスや経費が
印刷 東京都小金井市の可燃ごみの処理がパンク寸前に陥っている問題で、引責辞任を表明した佐藤和雄市長が4日、多摩川衛生組合(稲城、狛江、国立、府中の4市で構成)の会合に出席し、従来の対応を謝罪してごみの受け入れを要請した。4市の市長らは「辞任の決断は重い」とし、千〜2千トンのごみを受け入れる方針を固めた。 これにより、今月中旬に迫っていたごみ収集の停止は当面は免れることになった。ただ、新たな受け入れ量は小金井市の排出量の1〜2カ月分にしかならず、同市の「ごみ危機」は依然として続いている。 老朽化で自前の処理施設が停止した小金井市は、可燃ごみの処理のすべてを市外に委託している。こうした中、4月に初当選した佐藤市長は選挙戦で従来のごみ処理費を「ムダ使い」と主張し、近隣自治体が態度を硬化させていた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク東京・小金井市長が辞任表明 ごみ処理、近隣
新年度の子ども手当の財源について、2県と63市町村が地方負担分を拒否し、それぞれの新年度当初予算案に計上していないか、計上しない方針であることが14日、読売新聞の全国調査で分かった。 負担拒否の理由について、自治体側は「全額国費という約束が守られていない」などと説明しており、政府に対する強い不信感が浮き彫りになった。 新年度の子ども手当法案では、財源2兆9356億円のうち、地方が5549億円を負担し、都道府県と市区町村で折半する。 調査は、今月9日までに、47都道府県と1750市区町村を対象に実施した。その結果、都道府県では神奈川、群馬の両県が拒否。市区町村では、両県を中心に拒否の動きが広がり、両県内で55市町村。ほかに6都県で8市あった。 負担拒否の理由(複数回答)では、「『全額国庫負担』とした民主党のマニフェストに反する」が56自治体と最多で、「事前に十分な協議がなく、地方軽視だ」(4
政府は24日、2013年度からの導入を目指す幼稚園と保育所を一体化した施設「こども園」への全面移行を事実上、見送り、こども園、幼稚園、保育所の併存を盛り込んだ政府案を公表した。 政府は当初、10年ほどでこども園に全面移行させる案を検討していたが、幼稚園関係者の反発に配慮した。 政府案は、同日開かれた「子ども・子育て新システム検討会議」作業部会で示された。政府案では、市町村が「地域の実情に応じて必要なこども園、幼稚園、保育所等を計画的に整備する」として、幼稚園と保育所の廃止期限を設けず、自治体に存廃の判断をゆだねた。自治体は、過疎地や都市部など地域の事情に応じて事業計画を策定し、施設を整備する。
東京都日の出町は20日までに、医療費無料化を15歳から18歳までに拡充するため、2011年度予算案に約500万円を盛り込む方針を固めました。昨年12月の町議会で、日本共産党などの賛成多数で条例を可決し、民主党と無所属議員でつくる「町民党」が反対しました。都内では千代田区が11年度から実施するため予算案に盛り込みましたが、市町村では初めてです。 16歳~18歳の患者は医療機関で立て替え払いし、領収書を町の窓口に持参。後日、町から保険診療の自己負担分が口座に振り込まれます。助成対象は約370人で所得制限は設けません。予算案は3月上旬に発表する予定です。 医療、福祉の拡充を求めてきた日本共産党の折田真知子町議は、「助成年齢の拡大は喜ばしいことです。支払いを受けるには、平日に領収書を持って町の窓口まで行かなければならないなど不便な点もあります。活用しやすい制度に改善させ、子育てしやすい町づくりを進
先日、とあるビル内に「緊急時飲料提供ベンダー」と書かれた自動販売機を見つけた。 この「緊急時飲料提供ベンダー」は、災害などでライフラインが途絶えた際に、無料で飲料を提供してくれるという自動販売機だ。 飲料水メーカーや自動販売機メーカーが無償で行っている災害対策の一環である。ここ数年で導入・設置の動きが広がり、ニュースで取り上げられたりして、ご存知の方も多いかと思う。 しかし、以前から気になっていた素朴な疑問が……。 災害時に有料から無料になるということだが、一体どのようにして切り替わるのだろう? 自動で一斉に切り替わるのか? それとも管理者などが手動で切り替えるのだろうか? そこで、自動販売機メーカーの株式会社 八洋にお話を伺った。 「当社の自動販売機では、ビルなどにいる管理者が手動で切り替えるという形になります。また、無料となる基準ですが、通常は、契約している市町村からの要請があれば、飲
2010年10月8日に東京ビッグサイトで開催された「危機管理産業展2010」で、飲料水メーカーのダイドードリンコ株式会社からは、災害時に無料で飲料水を提供することが出来る自動販売が出展された。 ダイドードリンコ株式会社は、2008年には神奈川県秦野市などと「災害時飲料の提供に関する協定」を締結をしている。その協定の中で、「災害対応型自販機」を設置することになっており、既に、中央運動公園や総合体育館などの公共施設内に設置されている。 「災害対応型自販機」とはどのようなものなのだろうか。 ここで想定されてている災害は、「地震」や停電をともなう「大雨」などだ。大きな災害まず考えるのは、インフラが大ダメージを受けることだ。地震であれば、当然水道などのライフラインは相当なダメージを受ける。大雨などでは、電力供給があやうくなる可能性もある。そして、飲料水の供給が困難になる状況がやってくるだろうというの
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 「打ち込める仕事に就けたが、先が見通せない」 都内の基礎的自治体で非常勤職員として働く山下久美さん(仮名、24歳)は、複雑な思いを抱いている。久美さんは、教育に関わる仕事がしたいと、自治体の教育委員会に配置される「社会教育指導主事」を補佐する「社会教育指導員」として働き、地域での活動に取り組んでいる。 もともと新卒採用で内定を得た企業は、希望する業界でキャリア教育に関するコンサルティング会社だった。しかし、5月の連休明けに内定が出てから間もなく、その企業でアルバイトを始めると、“ブラック企業”に違いないと確信した。 就職が決まった久美さんを前に、若手社員は職場で「マジ、給料低いんだけど~」「うち、一部上場って、広告に入れたいだけでしょ~」とい
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く