チーズと自動車に隠された日欧EPAの本質
日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）が、大枠合意に向けて交渉のヤマ場を迎えている。現在の焦点は、チーズ、ワイン、牛肉・豚肉などの農産物と自動車・自動車部品の関税引き下げを巡る攻防だ。もちろん国内産業に与える影響は大きく、また消費者の生活に直結して分かりやすいこともあって、メディアの報道はこの点に集中している。しかし、それだけに目が行って、日欧EPAの持つもっと本質的な意味合いを見失ってはならない。 米国が環太平洋経済連携協定（TPP）離脱を表明して、日本の通商戦略における日欧EPAの重要性はますます高まっている。 米国、中国のように自らの巨大な市場規模を背景にパワーゲームを展開できる国々と違って、日本にはルールに基づいて公正な競争が行われる環境が不可欠だ。つまり、ルール作りで主導権を発揮することが通商戦略の基本スタンスとなる。 TPPはまさに、それを今後成長が期待されるアジア市場
ガラパゴス化の症状としてのグローバリズムについて - 内田樹の研究室
広島学院の文化祭で、中高生1000人ほどをお相手に講演。 文化祭のキックオフイベントである。 高校生を講堂に集めての講演は何度か経験があるが、中学生ははじめて。 でも、関係ない。 子供たちは「彼らの知性に対する敬意」が示される限り、その限界まで理解力を押し上げてくる、というのは私の揺るがぬ確信である。 「子供にもわかるように話す」人間の話を聴いているうちに知性的、情緒的な成熟が果たされるということはない。 一期一会。1000人の少年たちが私の話を70分間静かに聴いて下さるというのである。 このチャンスを逃すことはできない。 君らの理解力を限界まで高めないと「ついてこられない」話をしようではないか。 というわけで、まず国際関係における「移行期的混乱」についてお話しする。 来年のアメリカ大統領選挙の見通しについて、中国の産業空洞化について、EUの瓦解の可能性について、プーチンの資源外交と北方領
配信終了のお知らせ - 総合ガイド
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日（日）配信終了 https://ww
グローバリストを信じるな - 内田樹の研究室
Againの定例経営会議で箱根湯本に集まり、平川くん、兄ちゃん、石川くんと日本の行く末について話し合った。 EUの先行き、日本のデフォルトの可能性から、ＴＰＰが「空洞化したアメリカ産業の最後の抵抗」という話になる。 いったいアメリカは自由貿易によって日本に何を輸出して、どういうメリットを得るつもりなのか？ この中心的な論点について、メディアは実はほとんど言及していない。 「ＴＰＰに参加しないと、『世界の孤児』になる」とか「バスに乗り遅れるな」というような、「自己利益（というよりは「自己利益の喪失）」にフォーカスした言葉が飛び交うだけで、「なぜアメリカがこれほど強硬に日本のＴＰＰ参加を要求するのか？」という、アメリカの行動の内在的なロジックを冷静に解析した記事をメディアで見る機会はほとんどない。 まさか、アメリカが自国の国益はさておき日本の国益を守るために完全な市場開放を日本に求めているのだ
天然ガスの生産・貿易動向をグラフ化してみる
先日【世界のエネルギー供給量の推移をグラフ化してみる】で世界全体の一次エネルギー(自然界に存在するそのままの形を用いてエネルギー源として使われているもの)の推移を眺めたが、その際に利用した経済産業省・資源エネルギー庁から公開されている【エネルギー白書2010】には、多種多様な視線から収集・集計されたエネルギー関連のデータが多数納められている。そこで以前【図表で語る エネルギーの基礎 2010-2011(PDF)】を元に【世界中からお世話になってます…日本の石油・石炭・LNGの輸入元をグラフ化してみる(「2010-2011」対応版)】などいくつかのグラフ・記事を生成したように、「エネルギー白書2010」でも後々使えそうな項目・データを再構築し、まとめる作業を続けている。今回は天然ガスの生産量や貿易量などを絡めることにする。【天然ガスが伸びてます…日本の一次エネルギー消費推移をグラフ化してみる
鉄鋼業界 復興向けの生産優先 NHKニュース
鉄鋼業界 復興向けの生産優先 3月29日 16時39分 日本鉄鋼連盟の林田英治会長は、２９日の記者会見で、計画停電で大きな影響が出ているとしたうえで、こうしたなかでも、鉄鋼業界として仮設住宅に使われる建材など震災復興向けの生産に最優先で取り組む考えを示しました。 この中で林田会長は「航空機向けなど特殊な鋼材を作っている電炉の会社では、連続操業をしないと製品を作れない。計画停電にはできるだけ協力したいが、企業の生産活動そのものが、１回数時間止まるだけでも致命的な影響を与える」述べ、計画停電で大きな影響が出ていることを明らかにしました。そのうえで、林田会長は「復興のために仮設住宅などに使われる建材が必要になる。必要な建材を優先して作り、それ以外の優先度の低いものの生産を抑えるなどして、トータルで電力消費量を抑えていきたい」と述べ、計画停電が実施されるなかでも、鉄鋼業界として震災復興向けの生産を
ＥＵ向け食品 安全証明書発行要請 NHKニュース
ＥＵ向け食品 安全証明書発行要請 3月30日 4時6分 農産物から国の暫定基準値を超える放射性物質が検出された問題で、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が、日本の検査で安全性を確認することを食品輸入の条件に掲げ、農林水産省は、汚染されていないことなどを証明する書類を発行するよう都道府県に要請しました。 ＥＵは、２４日、東北と関東甲信越地方の１都１１県から出荷された食品について、放射性物質の検査を経て安全性が確認されたものでなければ輸入を一切認めない措置を発表しました。このため、農林水産省は、業者からの申請があった場合、輸出する食品が放射性物質に汚染されていないことなどを証明する書類を都道府県に発行するよう要請しました。具体的には、業者が検査機関を通じて放射性物質の検査を行い、ＥＵが求める基準に適合すれば証明書を発行するということで、準備の整った自治体から受け付けが始まることになります。また、福島県や宮城
鎖国／開国のウソを超えて：日経ビジネスオンライン
いきなりですが、クイズです・・・って、2週間くらい前と似たような絵と設定で始まる「常識探訪」、何かの間違いかと思われたかもしれませんが、そうではありません。実は前々回の「クイズ」は問いの前半だけだったんですね。実はここからが「北斎クイズ」の本番なのです。 で、クイズです。以下の「版画」に使われたインク、その中でも「青」の顔料の原産地はどこだと思われますか？ ヒント、ではありませんが、以下は1830年代に江戸で出版され大ヒットした北斎の「富岳三十六景」の中でもとみに知られるひとつ「神奈川沖波裏」です。
asahi.com（朝日新聞社）：書類偽造し貨物空輸、福山通運の検査資格停止 国交省 - 社会
福山通運（広島県福山市）が、爆発物がないかを調べる保安検査をしないまま、安全を証明する書類を偽造して空輸業務を続けていたことが１日、国土交通省の調査でわかった。同省は、航空貨物の保安検査ができる同社の資格を停止した。改善策がとられるまで、同社は空輸の際に検査を航空会社などに委託する必要がある。 国交省によると、同社は福岡空港で航空貨物を扱う際、保安検査をしていないのに、「安全確認済み」との書類を作成して航空会社に提出していた。８月下旬の同省の監査で発覚した。 同社は北海道から沖縄まで全国１３の空輸拠点があり、各地の空港を利用して貨物を輸送している。同省は大半の拠点で検査をしない空輸を常態化させていたとみて、抜本的な検査態勢の改善を求めた。 同社は０６年３月、航空会社に頼らずに、エックス線や専用の装置などを使って保安検査ができる認定を同省から受けていた。認定事業者は１６０あるが、同省が
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日本への輸出鯨肉を返送 独当局、アイスランドへ - MSN産経ニュース
輸出依存度 韓国43.3％、中国24.5％に対し日本は11.4％だけ - Ameba News [アメーバニュース]
輸出品の非放射能汚染証明書、発行１千件超に : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
羽田 国際化で貿易額が４倍に NHKニュース