ガートナー データ&アナリティクス サミット 2024年5月21日(火)- 23日(木) | Tokyo, Japan
![NTTデータによるDell ITサービス事業統合の影響](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/38b903b2268a59445fee4f0efbefe15ae35d1954/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Femtemp.gcom.cloud%2Fngw%2Fcommonassets%2Fimages%2Fvis-imagery%2Fphotography%2Finsight%2Finsight-photo-ja-meeting-03.jpg)
7月13日の各社報道には、「コピーワンス、9回までOKに」の文字が躍った。前日開かれた情報通信審議会が開催する「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」で、この方針が打ち出されたからである(関連記事)。当然ネットでも大きな反響を呼んでいるわけだが、ちょっと待ってほしい。これは何も、これで決まったというわけではないのだ。 これからさらにこの主査提案を「第4次中間答申」へ正式にまとめ、情報通信政策部会で答申することになる。この検討委員会は総務大臣の諮問機関であるから、総務大臣に「こうしたらどうか」と進言できる、という意味である。 以前からこの検討委員会で、コピーワンス規制緩和の方向性として、「n回限定で1世代のみコピー可」という方針は出ていた。そのnの数字をいくつにするかで、3回とか4回といった話が出ていたのである。 そこから考えれば、この委員会の主査である慶応義塾大学の村井純氏
ITマネジャーは、スーパーユーザーの権限を持ったIT部員を解雇する場合、周到な用意が必要だ。それを怠ったばかりに6万ドルもの損失を被った企業もある。(IDG) バルレーン・メイ・シルキー氏をめぐる一件は、すべてのITマネジャーにとって最低の悪夢だ。最近、信頼できる最高財務責任者でもある友人が、シルキー氏を被告とする訴訟の概要をまとめたKirkpatrick & Lockhart Nicholson Graham法律事務所のアラートニューズレターを転送してくれたのだが、その内容に、私は背筋の凍る思いがした。同氏は「コンピュータの不正使用」で有罪宣告されたことを不服として上訴し、つい数週間前にミシガン州控訴裁が審理検討に入っている。同氏をめぐる一件は、こじれてしまった解雇問題が発端だった。 シルキー氏は「テクニカルアナリスト」として、会社の主要システムへの最高レベルの管理者アクセス権を持ってい
米国のCIOの多くが、今後1年間でITに振り向けられる予算について悲観的な見方をしていることが分かった。(IDG) 米国企業のCIO(最高情報責任者)を対象にした5月のIT支出アンケート調査で、今後12カ月で成長を予想した回答はわずか4.8%と2003年11月以来の低レベルであったことが6月1日、判明した。 このアンケートはCIO Magazineの読者を対象にしたTech Pollで、4月の調査では同じ質問に7.9%の回答が寄せられていた。 「この調査を始めて5年になるが、1カ月でこれだけ下落したのはわずかしかない」とCXO Mediaのグループ発行人であるゲアリー・ビーチ氏。「しかし、この数字は他で言われている状況とかなり一致している」と同氏は続ける。 一方、調査対象となったCIOのうち、14.8%がIT労働者を探すことが困難であると回答していることも興味深い。5000人以上の従業員を
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