27日想定を超える人が訪れて混乱した若い世代向けの渋谷のワクチン接種会場では、抽選に変更された28日も朝早くから大勢の人たちが訪れて長い列をつくり、一時、およそ1キロに達しました。抽選券を受け取った2200人余りのうち、接種を受けられたのはおよそ350人で、倍率は6倍を超えました。 東京都が渋谷区の「区立勤労福祉会館」に設けた若い世代向けのワクチン接種会場では、予約なしの先着順で27日、接種が始まりましたが、都の想定を超える大勢の人たちが未明から訪れたため、開始時間の正午よりも早い午前7時半に受け付けが終了するなど混乱しました。 このため、28日からは午前9時から10時半までの間に訪れた人に抽選券を配るやり方に変更されましたが、会場前には28日も朝早くから券を求める人たちの長い列ができ都は急きょ、予定を40分ほど前倒しして8時20分ごろから配布を始めました。 都によりますと、列の最後尾は一

20日から緊急事態宣言などの対象地域が拡大される中、萩生田文部科学大臣は、学校が担う役割の重要性は感染が拡大している中でも変わらないなどとして、夏休み明けの新学期について全国一斉の臨時休校を要請する考えはないという認識を示しました。 新型コロナウイルス対策で、20日から緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域が拡大され、期限はいずれも来月12日までとなります。 萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で「学校は学習機会と学力の保障だけではなく、子どもたちの居場所やセーフティーネットとして健康を保障する福祉的な役割を担い、その重要性は感染症が拡大している中でも変わらない」と述べました。 そのうえで、夏休み明けの新学期の対応について「国から全国一斉の臨時休校を要請することは考えていない。地域一斉の臨時休校については、学びの保障や心身への影響などを考慮し、慎重な検討が必要だ」と述べました。

東京パラリンピックの会場で子どもたちが試合を見ることについて、18日夜に開かれた都の教育委員会で、出席した委員全員が感染の急拡大を理由に反対しました。 これに対して都の教育庁は「現場から強い希望がある」などとして、実施を前提に準備を進める考えを示しました。 今月24日に開幕するパラリンピックは原則、無観客で行われますが、学校連携観戦チケットによる子どもたちの観戦は教育的な意義を重視して実施されます。 これについて18日夜、都の教育委員会で報告が行われましたが、出席した4人の委員全員が感染の急拡大や医療体制の危機的な状況などを理由に反対しました。 委員からは「今は非常事態だ。リスクを背負って行くほうが教育としてもマイナスだ」とか「今、寄り添うべきは医療体制だ。テレビによる観戦でも教育の効果はある」などといった意見が出ました。 これに対して、都の教育庁の幹部は「意見はもっともだが『見たい』とい

アメリカのバイデン大統領は、日本時間の17日朝、アフガニスタンの政権が事実上崩壊したことを受けて初めて演説し「アメリカ軍はアフガニスタン軍が戦う意思がない戦争で戦うべきではない」と述べて自らが決断した軍の撤退の方針に変わりはないと強調しました。 バイデン大統領は、反政府武装勢力タリバンの進攻でアフガニスタンの政権が事実上崩壊したあと初めて、日本時間の17日午前5時すぎからホワイトハウスで演説しました。 この中でバイデン大統領はアフガニスタンの状況について「リスクは理解していたが、正直なところ、予測していたよりも事態は速く推移した」と見通しが甘かったことを認めました。 一方で「われわれのアフガニスタンにおける任務は国家を樹立することでは決してなかった。われわれの唯一の重要な国益はアメリカに対するテロを防ぐことで、いまもそうだ」と述べました。 そして「この1週間ほどで起きたことは、アメリカ軍が

新型コロナウイルスの水際対策として、1日およそ2000人に抑えられていた入国者の上限について、国は、16日からおよそ3500人に緩和することを決めたことが関係者への取材で分かりました。感染拡大が続く中での緩和について、東京オリンピックが閉幕し検疫の態勢に余裕ができたためなどとしています。 新型コロナウイルスの水際対策を強化しようと、国はことし3月以降、入国者数の総数を、日本人と在留資格がある外国人の再入国を含め、1日2000人以下に抑え、国際線を運航している航空会社に搭乗者数の制限を要請しました。 関係者によりますと、国は入国者数の上限を16日から1日およそ3500人に緩和することを決めたということで、国土交通省が13日までに航空会社に通知しました。 理由については東京オリンピックが閉幕し検疫の態勢に余裕ができたことや、海外にいる日本人の帰国需要が高まっているためなどとしています。 これを

東京オリンピックの閉幕を受け、菅総理大臣は、大会組織委員会の橋本会長らと面会し、日本選手の活躍が国民に勇気を与えたとしたうえで、8月24日から始まるパラリンピックに向け、政府として引き続き全面的に支援していく考えを伝えました。 総理大臣官邸で行われた面会には大会組織委員会の橋本会長のほか、JOC＝日本オリンピック委員会の山下会長や、日本選手団の福井烈団長が同席しました。 この中で橋本会長は、東京大会での政府の新型コロナウイルス対策に感謝の意を示したうえで「復興を象徴する大会となるよう、パラリンピックにつなげていきたい。世界最高の大会とするべく、準備に取り組んでいく」と述べました。 これに対し菅総理大臣は「日本の選手が大活躍だった。多くの国民に勇気を与えることができたのではないか。大会が1年延期され、大変な思いをしながら大会にこぎ着けたと思うが、選手はもちろん、コーチやスタッフの皆さんにも本

先月から新型コロナウイルスの感染が急拡大しているインドネシアでは、感染して死亡した人が10万人を超えました。自宅で療養している間に亡くなる人が多いことから、政府は、医療を提供する臨時の隔離施設の設置を急ぐなど対応に追われています。 インドネシアでは感染力が強い変異ウイルス「デルタ株」による感染が拡大し、連日3万人から5万人の新たな感染者が確認されているほか、1日当たりの死者は1500人を上回る日が続いていて、世界でも特に多くなっています。 インドネシア政府のまとめによりますと、4日、新型コロナウイルスに感染して死亡した人は累計で10万636人となり、10万人を超えました。 このうち、感染が急拡大した先月だけで、およそ3万5000人が亡くなっています。 日本人の死者も相次いでいて、現地の日本大使館によりますと、6月下旬からこれまでに、日系企業の駐在員など16人が死亡したということです。 イン

金メダルに輝くのは1人だけ？そんなことはないんです。2人の選手が同時に金メダルを獲得する珍事が、東京オリンピックで起きました。 大会10日目の1日、陸上の男子走り高跳び決勝での出来事でした。 カタールの30歳、ムタ エッサ・バーシム選手とイタリアの29歳、ジャンマルコ・タンベリ選手はともに試技を1回も失敗することなく、2メートル37センチまで跳んで1位で並びました。 オリンピック記録に並ぶ次の2メートル39センチは2人とも3回の試技を失敗し、勝負は「ジャンプオフ」と呼ばれる追加試技にもつれ込むと見られましたが、「ジャンプオフをやりますか」という審判員の問いかけに対し、バーシム選手が「金メダルは2つもらえるの？」と尋ねました。 「可能です」という審判員の答えを受けて2人はうなずき合い、バーシム選手が「友よ、歴史だ。オリンピックチャンピオンだ」と語りかけ、互いの金メダルを認めました。 走り高跳

中東のイスラエルではインドで確認された変異ウイルスの影響で新型コロナウイルスの感染者が再び増加し、高齢者が重症化するケースも目立っています。このためイスラエル政府は2回のワクチン接種を終えている60歳以上の人に対し、来月から3回目の接種を行うことを決めました。 イスラエルでは16歳以上の8割以上が2回の接種を終えていますが、先月下旬以降インドで確認された変異ウイルス「デルタ株」による感染が広がって1日の新規感染者が2000人を超え、ワクチン接種を終えた高齢者が重症化するケースも目立っています。 こうした事態を受けイスラエル政府は29日、専門家の意見を踏まえファイザーのワクチンを2回接種をした60歳以上の人に対し、来月1日から3回目の接種を行うことを決めました。 記者会見したベネット首相は「2回目の接種をしてから5か月以上たった人が対象になる」と明らかにしました。 イスラエルでは先月中旬まで

東京都内で過去最多となる２８４８人の感染が確認されたことについて、都福祉保健局の吉村憲彦局長は、重症化のリスクの高い高齢者の割合は少なくなり、病床の確保も進んでいるとして、「年明けの第３波のときとは本質的に異なっているので、医療に与える圧迫は変わっている。いたずらに不安をあおることはしていただきたくない」と述べました。 都福祉保健局の吉村局長は、２７日、過去最多の２８４８人の感染が確認されたことを受けて、報道各社に今の状況などを説明しました。 この中で、これまでの過去最多だった第３波のことし１月７日と比べると、重症化しやすい６０代以上の割合はおよそ３分の１に減ったほか、３０代以下の若い世代の割合はおよそ１０ポイント増加していると説明しました。 吉村局長は「３０代以下は重症化率が極めて低く、１００人いたら、せいぜい十数人しか入院しない」と述べました。 そのうえで、第３波のころよりは病床の確保

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本会長は、IOC＝国際オリンピック委員会の総会のあと記者会見し「安全であったはずのプレーブックが安心につながっていないという現状が大きな不安につながっている。大会への支持率がまた少し落ちてしまっているという思いはある」と述べ、感染対策に力を入れることで国民の理解が得られるよう努めていく考えを示しました。 組織委員会の橋本会長と武藤事務総長は20日、都内で開かれたIOC総会に出席したあと記者会見しました。 この中で橋本会長は、開幕が3日後に迫った東京大会について「ここにきて、支持率がまた少し落ちてしまっているという思いはある」と述べました。 その理由について「選手や関係者が来日して、感染者をゼロに抑えられていないということに対して、安全であったはずのプレーブックが安心につながっていないという現状があり、大きな不安につながっているのではないか」と述

東京オリンピック・パラリンピックについて、菅総理大臣は「結果的に『やってよかった』と言われるような大会にしたい」と決意を強調しました。また、パラリンピックは、感染を収束させて観客を入れて開催したいという考えを示しました。 菅総理大臣は、スポーツ報知のインタビューで、東京大会について「1年間の延期、新型コロナの感染拡大による緊急事態宣言の発令や、まん延防止等重点措置が適用される中だが、日本は誘致に手を挙げ、大会を開催する責任がある」としています。 そのうえで「人類の努力と英知を結集し、困難を乗り越えた大会になるだろう。結果的に『やってよかった』と言われるような大会にしたい」と決意を強調しています。 「パラリンピックは感染収束させ有観客で」 また、パラリンピックの観客の扱いをオリンピック閉会後に判断することについては「その時の状況次第ではあるが、パラリンピックは少し先なので、ある程度、感染を収

東京証券取引所は来年4月、市場を再編しますが、現在、1部に上場する企業のうちおよそ3割に当たる600社以上が、新たに最上位となるプライム市場に上場できる基準を満たしていないことが分かり、企業は対応を求められることになりそうです。 東京証券取引所は来年4月に市場を「プライム」「スタンダード」「グロース」の3つに再編し、今の「1部」などの区分はなくなることが決まっています。 関係者によりますと、今の1部に上場する2100社余りのうち3割に当たる600社以上が、新たに最上位となるプライムに上場できる基準を満たしていないことが分かりました。 この背景には、海外からより多くの投資資金を呼び込むことを目指し、プライムの上場基準が、会社の発行済みの株式のうち市場に流通する割合が35％以上となることなど、今の1部上場よりも厳しくなることがあります。 基準を満たしていなくても、当分の間はプライムに上場できる

東京オリンピックの観客の扱いをめぐり、萩生田文部科学大臣は国立競技場での感染リスクについて、スーパーコンピューターでの試算結果を公表し、1万人の観客に10人の感染者がいた場合でも、全員がマスクを着用し、観客の間に空席を設けることで、感染リスクを下げられることを明らかにしました。 東京都内で新型コロナウイルスの感染状況が悪化する中、政府・与党内では、東京オリンピックは無観客とすることも含めて対応を検討すべきだという意見が出ています。 こうした中、萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、国立競技場での感染リスクを、スーパーコンピューター「富岳」を使って試算した結果を公表しました。 試算では、国立競技場に観客1万人を入れて10人の感染者がいた場合でも、全員がマスクを着用し観客の間に空席を設けることで、感染リスクを下げられるとしています。 具体的には、客席の後方から風が吹いている条件では、感染

全国の自治体で新型コロナウイルスのワクチン不足が問題となる中、東京 豊島区は国から届くワクチンが希望していた量の半分以下にとどまることになり、予定どおり接種を進められなくなったとして、64歳以下の対象者などに新たな予約は8月以降の日程で行うよう求める緊急の呼びかけを始めました。 豊島区は、医療機関での個別接種を中心にワクチン接種を進めていて、5日までに高齢者の53％が2回の接種を終え現在は、基礎疾患のある人への接種も行っています。 区には、これまでは国から比較的希望に沿ったワクチンの量が届いていましたが今月5日から19日までの間に配られるワクチンの量は希望の半分以下の20箱にとどまることになりました。 このため区は、個別接種を行っているおよそ200の医療機関に「希望に応じた供給が困難な状況になった」という通知を送りました。 また、区では5日から40歳以上の一般接種の予約を開始する予定でした

東京オリンピックで来日する海外メディアの行動制限について、アメリカの複数のメディアが「取材が制約される」として、大会組織委員会などに抗議の書簡を送りました。組織委員会は「現下の情勢に鑑みれば、非常に厳しい措置が必要だ」とコメントしています。 東京オリンピックでは、海外メディアを含めた大会関係者は、感染対策を定めた「プレーブック」に基づく行動が求められています。 組織委員会などによりますと、アメリカのニューヨークタイムズなどおよそ10のメディアが28日、組織委員会やIOC＝国際オリンピック委員会に対し、海外メディアの行動制限について連名で抗議の書簡を送ったということです。 具体的には、記者がマスクをし、ソーシャルディスタンスを守ることを前提に通常の取材を認めることを求めていて、今のルールでは「観客へのインタビューや都内での取材が制約される」としています。 また、GPSでの行動管理については「

イギリスでは、インドで確認された変異した新型コロナウイルスの感染が拡大していて、1日の感染者が2万人を超えました。一方で政府は、死者の数については、ワクチンの効果によって抑えられているなどとして、感染対策の規制の撤廃を来月、予定どおり行う構えです。 “規制の撤廃計画は予定どおり” イギリスでは、インドで確認された変異ウイルスのデルタ株の感染が拡大していて、新たな感染の95％を占めています。 保健当局によりますと、28日、1日の感染者は2万2868人で、ことし2月上旬以来、初めて2万人を超えました。 感染して死亡した人は3人でした。 就任したばかりのジャビド保健相は議会で演説し、感染者数は増加しているもののワクチンの効果によって死者の数は抑えられ、入院する人の数も感染が急激に拡大したことし1月に比べて少ないと指摘しました。 そして「ウイルスを根絶することはできない。共生する必要がある。ビジネ

日本学術会議の会員人事で菅総理大臣から任命されなかった6人の研究者が任命拒否の理由を明らかにするために行った情報開示請求に対し、内閣府や内閣官房は28日までにいずれも開示しない決定を出したことがわかりました。 日本学術会議の会員に任命されなかった早稲田大学の岡田正則教授など6人はことし4月、行政機関が保有する個人情報をみずからが請求する「自己情報開示請求」の手続きを取り、内閣府や内閣官房に任命拒否の理由や経緯の分かる文書の開示を求めました。 岡田教授によりますと、6人の開示請求に対し28日までにいずれも開示しない決定が出されたということです。 このうち内閣府は「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある」として、該当の文書が存在するかどうかを明らかにせず、請求を拒否する決定を出したということです。 また、官房副長官補など内閣官房に対する開示請求についてはいずれも「請求のあった個人情

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が沖縄県を除いて解除されたことを受けて、自民党の各派閥や所属議員は、自粛していた政治資金パーティーを順次再開することにしていて、21日夜、山口選挙対策委員長が東京都内でパーティーを開きました。 10都道府県に出されていた緊急事態宣言のもとで、自民党内では、各派閥がこの春に予定していた政治資金パーティーを延期するなど、開催の自粛が続いていました。 こうした中、沖縄を除く地域で宣言が解除されたことを受けて、自民党の山口選挙対策委員長は、21日夜、東京都内のホテルでパーティーを開き、安倍・前総理大臣や茂木外務大臣らが出席しました。 パーティーでは、食事の提供はなく、出席者も例年の3分の1程度に抑えて開催され、山口氏は「秋までには間違いなく衆議院の解散・総選挙がある。しっかり勝ち抜き、菅政権を盤石にするために先頭を切って頑張りたい」と述べました。 衆議院選挙を控

菅総理大臣は記者団に対し、東京オリンピック・パラリンピックの観客の扱いについて大会期間中に緊急事態宣言が出された場合は国民の安全・安心を最優先に無観客とすることも辞さない考えを示しました。 東京オリンピック・パラリンピックに伴う新型コロナウイルスの感染拡大のリスク評価について、政府の分科会の尾身会長など専門家の有志は「無観客開催が望ましい」としたうえで、観客を入れるのであれば現行の大規模イベントの開催基準より厳しい基準を採用すべきなどとした提言をまとめています。 これについて菅総理大臣は、東京都内で記者団に対し「尾身会長をはじめ皆さんの提案はしっかり受け止めたい。緊急事態宣言が必要になった場合、無観客試合を臨機応変に行うことを考えながら国民の皆さんの安全・安心を最優先する大会にしたい」と述べました。 そのうえで、記者団が緊急事態宣言が出された場合に無観客にすることもあり得るのか質問したのに