韓国の李明博大統領が8月10日に強行した竹島上陸は日韓関係に衝撃波を送り、北東アジアの安全保障までを激しく揺れ動かすこととなった。そして北東アジアの安全保障の支えとなっている米国にも大きな影響を与えることも必至となった。 米国としては、アジアでの中国の軍拡と北朝鮮の核兵器開発による安保情勢の悪化から、日本と韓国がともに米国の同盟国として新たな絆を築くことへの期待を高め始めたところだった。だが現実は逆に日韓両国が相互に反発を激しくする展開となってしまった。では、米国はその新たな事態にどう応じるのか。 米国が日本と韓国の安保協力を強く求める理由 オバマ政権は2011年秋からアジア新戦略を打ち出すようになった。イラクやアフガニスタンに投入した対テロ闘争の戦力をアジアに回そうという戦略である。イラクやアフガニスタンに駐留した米軍をそのままアジアに動かすというわけではないが、両国から撤退した分の余力

面白いのは、その著書『maketing 3.0:From Products to Customers to the Human Spirit 』が、インドネシア人の学者と共著であることではないだろうか。 インドネシアはまだ国民1人当たりのGDPが3000ドルをようやく上回った段階（2011年のデータで3508ドル）だ。 3000ドルというのは、それを超えるとモータリゼーションが本格化して高度成長が始まるという意味で、マジックナンバーと呼ばれている。 そんなまだ発展途上にある国の学者と世界的権威である米国のコトラーが新しい概念を表す。実はそこに世界の大きな変化を見て取れる。 つまり、成熟した米国だけからは新しい発想が生まれにくくなっている。 そして、インターネットという大変優れたマーケティングツールが整った段階で、いよいよマジックナンバーを迎えようとしているインドネシアにこそダイナミックな発

今回は「物知り」というのは実はあまり頭が良い状態ではない、というお話から始めましょう。ネットワークの世の中になって、単純に何か「記憶している」ということの相対的な価値が大きく減ってしまいました。 情報化社会での「知恵者」の変化 以前なら、何か耳にしたとき「あ、それは・・・」とトウトウと知識を述べる「生き字引」というような人がいて、またその知識が珍重されました。 が、今ではそういう人は減ってしまったし、仮にそうでなくても「あ、ちょっと待ってください・・・」とその場でモバイルでネットにつなぎ、適切に検索すれば、知識情報だけならいくらでも出てくる・・・そんな時代になりました。 さてしかし、ここで問題になるのは、今言った「適切に検索すれば・・・」という部分です。 ネットで検索すれば、ヤフーでもグーグルでも、いろいろな「情報」が引っかかってきます。しかしまあ、ハッキリ言ってしまえば、最初に引っかかっ

スティーブ・ジョブズが生前残した数々の名言の中でも、僕が特に肝に銘じている言葉だ。 ここ2回にわたり、ソーシャルメディアを活用したマーケティングにおける課題について触れてきた。触れるべき要素は多岐にわたると認識しているが、特に錯誤に陥りがちな「目的」と「手法」についてフォーカスして述べた。 その中身とは、企業であれば商品やサービス、情報領域であればコンテンツ、個人であればそのパーソナリティなどが該当するであろう。 どのようなマーケティング活動を行うにしてもそれは共通原則であり、特にソーシャルメディアを活用する場合はそれがより色濃く作用しやすいと考えている。 なぜならば、ソーシャルメディアの中においては「中身の良し悪しについてごまかしが通じない」という側面が強いからだ。 SNSなどのソーシャルメディアは、個々人が情報を発信し、人と人とのつながりを介してその情報をシェアできるという特性を保有し

福島第一原発事故から避難した人たちが差別や偏見にさらされたという話をよく聞く。「放射能がうつると学校でいじめられた」「福島ナンバーの車を避難先（他県）で駐車していたら『帰れ』と車体に落書きされた」など。新聞やテレビでは「けしからん」「あってはならないこと」と非難の大合唱である。 が、私は当事者に会って話を確かめた記事を見たことがない。 私は自分の目で確かめないうちは信じないでおこうと決めた。「いかにもありそうな話」だからだ。 現実は人間の想像を超える。「なるほど、それはありそうだ」と思う話など、デマかつくり話、よくて脚色であることが大半である。誰にも悪意がなくても、伝わるうちに尾ひれがつくことはよくある。 そんな原発災害被災者への差別や偏見は、本当にあるのだろうか。もしそうなら、ヒロシマやナガサキの被害者に起きたのと同じ「人災」が繰り返されたことになる。 そこで、避難民の人に取材で会うたび

以前、本連載の記事（「企業の情報系システムがSNSで済む理由」）で、メールやコミュニケーションポータルを用いた従来の企業内のコミュニケーションが、ソーシャルネットワークのスタイルのように「フィード化」「ウォール化」していくことの可能性を記した。 その可能性は、日頃当社が手掛けている業務改革の現場で肌で感じることなのだが、実際にはどうなのか。それを検証すべく、当社のあるチームで企業向けのソーシャルネットワークツールを導入してみた。 モバイル環境でも使え、馴染みのあるフェイスブックに似た機能・ユーザーインターフェースを持つツールを選定し、原則として「対外的なやり取り以外は、メールではなくソーシャルネットワークでコミュニケーションする」。そういうルールで取り組んでみた。 その結果、現時点で面白い結果が出てきているので、データをもとに紹介したい。 従来の3倍に増えたコミュニケーション 運用開始した