benli: カナダからの知らせ
Etan Vlessing氏のCanada delays copyright amendmentという記事によれば、カナダ政府は、2007年12月11日、消費者側の草の根反対運動に答えて、予定されていた著作権法改正案の議会への提出を延期する旨表明したそうです。 その前の週に、何千もの手紙や電話で、全員の必要を満たすような、そして、教育や、消費者の権利、プライバシーや表現の自由を不当に害さないようなバランスのとれた著作権政策を採用するように迫ったということで、これが功を奏したということのようです。 オタワ大学でインターネット及び電子商取引法を担当するMichael Geist教授のCopyright Delay Demonstrates the Power of Facebookによると、消費者たちがそのような反対運動を実践するにあたってはFacebookが活用されたとのことで、SNSがまさ
ブログを開設しました。 - 日本違法サイト協会 ブログ
2007年12月18日、文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会が違法サイトからのダウンロードを私的複製の範囲から除外する方針を打ち出しました。これにより、情を知って違法サイトからダウンロードを行うことは著作権法違反になる見込みです。しかし、世の中に多数あるサイトのうち、どれが適法でどれが違法であるかは容易には分からず、このままでは日本のインターネットが混乱に陥ることが懸念されています。 そのような流れを受けて、違法サイトを違法サイトとはっきり認定し、ついうっかり情を知って違法サイトからダウンロードを行なうことがないようにするために設立されたのが日本違法サイト協会です。当協会は2007年12月18日設立され、早速第1号の違法サイトとして文化庁を指定しました。今後も違法サイトを認定し、閲覧しないように呼びかけることで、違法サイトからのダウンロード違法化時代のインターネットの安全な使い方を考
「私的録音録画小委員会の中間整理」について！！ - 正々堂々blog
「著作者に無承諾で動画や音楽をアップロードしたサイト（以下違法サイト）からのダウンロードを著作権法30条で認められた『私的使用』の範囲から外し、違法サイトと知ってダウンロードした場合は違法とする」という整理が「文化庁著作権課」によって強引に取りまとめられようとしています。 この「中間整理」対する、パブリックコメントでは史上最高の数の「ダウンロード違法化」に反対する意見が寄せられたにも関わらず・・・です。 著作権法の条文の中で、1条に規定される目的、即ち「著作権法は文化の発展に資するためにあるのですよ」という法の精神を、著作物を利用する側から実現する為の手段としての「私的複製」に、制限を加えることには慎重でなければならない、とと以前にもブログに載せた通り私は考えます。 文化庁著作権課は、様々な「言い訳」や「ごまかし」を考えているようですが、著作権法の精神を大きく歪めてしまいかねない今回の「と
小倉せんせが何かやろうとしている件についての補遺 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
「文化庁が法律を作るわけではない」のはその通りであるので、引き続き各政党・各議員に対するロビーをしましょうやというのは一策ではあろうかと。 ただし、この場合は権利者団体のほうは票だけではない拘束を政党にかけようとするはずなので、それをはじき返すのはやはりテレビなどのマスコミをどう動員して選挙における争点なのだと政治家に認識させるかであって、肝心のマスコミが原則として権利者側の立場で本件を捉えている限りにおいては大きな圧力にはなりそうもなさそう。 本来なら、質問票を作って各議員に答えさせるとか、マスコミに電凸させるとかいう方法なんだろうけど、どうなんだろう。どちらにせよ、特定の政治家のスタンドプレーを促すだけで終わらないようにする方法が必要ですね。 で、こういうことを書くと進行中のアレと結びつける能のない第三者が出てくるので面白いわけだが。
DL違法化が日本経済に与える深刻な影響 - 奇Ｒｉｎｇ・エッセンス
「ダウンロード違法化」がほぼ確定，録音録画に加えソフトウエアも対象に，私的録音録画小委員会で文化庁が方針を示す - 産業動向オブザーバ - Tech-On! 反対意見多数でも「ダウンロード違法化」のなぜ (1/2) - ITmedia News 痛いニュース(ﾉ∀`):【ネット・著作権】 「（動画・音楽の）ダウンロードは違法」の方向で固まる…ニコニコ動画やYoutubeなどへの影響は？ はてなブックマーク タグ 著作権 あ ほ か ！ 各所でdisられてることは当然として、こんなんほんまに導入したら日本中の企業で仕事に支障がでるわ！！ この流れに既視感があるのは、建築基準法の改悪の流れと重なるから。 週刊！木村剛 建築基準法改悪：コンプライアンス不況が日本を滅ぼす １．改正のきっかけとなった姉歯事件に関し、総括が終わっていないにも拘らず建築基準法の改定を急いだこと。・・・ ２．改正建築基準
benli: 川瀬室長はオープンすぎます
ITMediaの記事によれば、文化庁の川瀬室長はこのようなことをいっているのだそうです。 また法執行の面でも、ユーザーの一方的な不利益にはなりにくいと説く。「仮に、権利者が違法サイトからダウンロードしたユーザーに対して民事訴訟をするとしても、立証責任は権利者側にある。権利者は実務上、利用者に警告した上で、それでも違法行為が続けば法的措置に踏み切ることになる。ユーザーが著しく不安定な立場に置かれる、ということはない」などとする。 これは不思議な発言です。特定の利用者が違法サイトから音楽ファイルをダウンロードしているかどうかを知る術は著作権者側にはないはずです。これはダウンローダーの氏名・住所が分からないというレベルではなく、ダウンローダーのIPアドレス等すら分からないわけで、「権利者がまず利用者に警告する」ということ自体が不可能です。 他方、確かに著作権侵害に基づく損害賠償請求訴訟において侵
ダウンロード違法派とその反対派はいつまでたっても平行線？:エコノミー、マーケティング、そして IT - CNET Japan
今最もホットな話題と言えば、文化庁が違法サイトからのダウンロード・コンテンツの私的利用を禁止するという見解を出したことだろう。 なお、あくまで現時点では「見解」で、決定事項ではないことに注意しておかねばならない。 参考のために、ITmedia の記事を引いておく。 反対意見多数でも「ダウンロード違法化」のなぜ 「ダウンロード違法化」が不可避に―― 12 月 18 日に開かれた、「私的録音録画小委員会」（文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会内）で、「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイト（以下「違法サイト」）からのダウンロード（※注：「ニコニコ動画」「YouTube」などでのストリーミング視聴は含まない）を、著作権法 30 条で認められた「私的使用」の範囲から外し、「違法サイトと知ってダウンロードした場合は違法とする」という方向性がまとまった。 ここには、いくつかの
民主党は著作権政策を示せ - 池田信夫 blog
ITmediaによれば、「ダウンロード違法化は不可避」とのことだが、これは誤りである。小倉秀夫氏もいうように、国会では参議院で野党が多数なので、野党（特に民主党）が反対すれば、この法案は葬れる。 ところが、民主党の著作権についての政策ははっきりしない。レコード輸入権騒動のときは、法案が閣議決定されてから議員連盟ができたが、すでに遅かった。そのとき中心になった川内博史氏は、個人的にはダウンロード違法化に反対のようだが、これが党の方針に反映されるのかどうか、よくわからない。私の経験では、政治家はITとか著作権のような票にならない政策については、官僚に丸投げする傾向が強い。 著作権の根本的な問題は、所管官庁が情報通信と無関係な文化庁になっていることだ。彼らはITについての知識も経済学の常識もなく、毎日やってくる権利者団体の話をひたすら代弁し、霞ヶ関のほかの官庁からもひんしゅくを買っている。文
benli: 嗤っている暇などない
ITmediaの「ダウンロード違法化」不可避にという記事についてのはてなブックマークコメントを見て思うのは、みなさん、結構諦めが早いなあということです。 「著作権法は、文化庁で作っているのではない。国会で作っているのだ！」という原則論に立ち戻れば、まだまだ諦めたり嗤って自分を慰めるには早すぎることは明らかです。何たって、この間の衆議院議員選挙のお陰で、自民党か民主党のどちらか一方を味方につけることができれば、悪法の通過を阻止できるのです。 そして、国会議員の著作権法についての意識が低かったレコード輸入権創設時と異なり、著作権関連団体の顔色ばかりを伺った法改正を推進することは多くの有権者を敵に回すことに繋がりかねないとの意識は、与野党の議員やそのスタッフの記憶にまだ残っているはずです。 著作権関連団体と文化庁と政治家の関係を嗤うのは闘えるだけ闘って万策尽きてからでも間に合います。一有権者とし
デジタルコンテンツの流通を促進する著作権制度のあり方とは
デジタル化が進んだ現代では、昔に比べて自分の創作物を発表、流通させることが簡単になった。また、コンテンツの引用や再利用もデジタルデータであれば簡単だ。しかしその一方で、著作権をめぐる問題も多く表面化している。 デジタルコンテンツの流通を促進する著作権制度とは、どうあるべきなのだろうか。9月21日に東洋大学白山校舎にて開催された、情報通信政策フォーラム（ICPF）が主催する第5回シンポジウムでは、6月から過去3回に渡って開かれたセミナーの集大成として、著作権問題に深く関わる専門家、研究者による討論が行われた。 登壇したのは、慶應義塾大学 デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構 特別研究准教授の岸博幸氏、国立美術館 本部事務局長 兼 西洋美術館 副館長で、前文化庁 著作権 課長の甲野正道氏、IT・音楽ジャーナリストの津田大介氏、社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）企画部部長の野方英樹氏
違法「着うた」ダウンロード 個人利用もダメ 文化審小委、著作権法改正求める :モバイルチャンネル - CNET Japan
著作権者の許諾を得ずにインターネット上で流通する音楽や動画などについて、文化審議会の小委員会は２６日、個人が私的利用を目的にダウンロードする場合も違法とする方向で著作権法を改正するよう求める報告書案を大筋で了承した。 法改正されると、「ウィニー」などのファイル交換ソフトで映画や音楽を入手したり、携帯電話の「着うた」を違法配信するサイトからダウンロードしたりする行為は違法となる。 罰則規定は設けず、適用も違法サイトと知って行った場合などに限定する方針。文化庁は、ネット上での違法コンテンツの横行に歯止めを掛けたい考えだ。 現行の著作権法は、個人が家庭内などで私的に楽しむ場合は、著作権者の許諾なしでも複製を認めている。無許諾のコンテンツでも、個人使用であればダウンロードやコピーが可能だ。 デジタル技術の進展や著作物のネット配信拡大で、立法時には想定していなかった形の著作権侵害も増加。日本
文化審議会著作権分科会過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会傍聴記 - Copy&Copyright Diary
半日休暇を取って、一昨日開催された文化審議会著作権分科会過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会（第7回）を傍聴してきました。 一昨日の小委員会については、ITProとINTERNET Watch、毎日新聞ユニバーサルサロンに記事が掲載されています。 一昨日の小委員会の内容は、ほぼ記事の通りだったと思いますので、是非ご一読下さい。 著作権の保護期間延長問題、権利者側への反論相次ぐ――文化審：ITpro http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070903/281069/ 著作権保護期間の延長を巡る本格的な議論が開始、文化審議会小委 http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/09/04/16786.html ユニバーサロンリポート 《著作権》議論空転、問われる審議会のあり方--文化庁過去
著作権の“日本モデル”は可能か――保護期間延長問題 - ITmedia News
著作権保護期間は、著作者の死後50年のままでいいか、70年に延ばすべきか――こういった議論が起きている背景には、欧米からの“外圧”があるとされる。すでに70年に延長した欧米が、日本にも延長するよう要求しているとし、「日本も欧米レベルの70年に延長しないと恥ずかしい」と主張する権利者もいる。 「保護期間が短い方が豊かな2次創作が生まれ、文化の発展につながる」との考えから、欧米追随ではなく日本独自の著作権のあり方を打ち出し、諸外国にも広げていくべきだという意見もある。著作権の“日本モデル”は実現できるだろうか――「著作権保護期間延長問題を考えるフォーラム」が8月23日に開いたシンポジウムでは、日本発スタンダードの可能性などについて議論が交わされた。 参加したのは、東京大学大学院法学政治学研究科教授で、政府知的財産戦略本部構成員の中山信弘氏、コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）専務理事
切込隊長BLOG（ブログ） - 「著作権法の非親告化」法案の議論がややこしい方向に
きっかけは、たけくまメモ。総じて話の流れが明確になっていて、読んでいて、ああ、そういう流れになっているのかと得心がいった。 【著作権】とんでもない法案が審議されている http://takekuma.cocolog-nifty.com/blog/2007/05/post_b72f.html 内容的には、とりあえず”企業「も」活用できる”し、”警察「も」取り締まれる”法案に過ぎなくて、恐らくは悪質な著作権侵害行為に対処するのにいちいち著作権者（下手すると法的な引継ぎもなく亡くなってたりする）に通告しなければならない実情をどうにかしましょうや、という以上の話でもなさそうなんですが。 でも、一連の議論ではコミケの二次創作やパロディ同人誌「が」対象ってことになってます。ちょっと冷静じゃねえなあ。骨子はそんなとこじゃなくて、テレビ番組や映画DVDなどの違法アップロードや、猥褻目的の加工を取り
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著作権法学会 2008年度研究大会
Copyright Delay Demonstrates the Power of Facebook - Michael Geist
http://illegal-site.org/
日経クロステック（xTECH）
ダウンロード違法化は「やむを得ない」、文化庁著作権課が見解示す
罰則強化を含む改正著作権法が施行、BSAが歓迎コメント