調査会社IDCが5月23日発表した予想によると、世界無線LANチップ市場は出荷台数、金額とも2009年まで堅調な伸びが続く見通しだ。 エンドマーケットの機会拡大に伴い、802.11規格の無線LANチップ出荷数は2009年までに4億8700万に達する見通し。販売額は2004年の12億ドルから2009年には30億ドルに増えると予想、年率21％の成長を見込んでいる。 2004年の世界無線LANチップ市場に占めるベンダー別シェアは、Broadcomが前年比で売り上げを44％伸ばして首位に浮上。Atherosが同95％増で2位、Intelが57％増で3位だった。Conexant/GlobespanVirataは4位に転落、Texas Instrumentsもシェアが低下して5位に後退した。

調査会社eMarketerが5月23日発表した統計によると、ブロードバンドが最も普及している国は韓国が依然トップで普及率73％だった。利用世帯数では米国が3430万で首位だが、近いうちに中国に抜かれると予想している。 韓国に次いでブロードバンドの世帯普及率が高い国・地域は香港（59.1％）、台湾（50.8％）、カナダ（42.7％）、オランダ（41.3％）の順で、日本は6位の38.6％だった。 米国は普及率でみると29.9％で11位。中国は6.5％で24位にとどまっているが、利用世帯数は2002年の400万から2004年には2300万へと過去2年で激増したとeMarketerは指摘。過去10年の持続的な経済成長によって中国では通信インフラへの集中投資が可能になり、主要都市でブロードバンドが広範に普及したと解説している。 今後2008年にかけてはアジア太平洋地域が中国の伸びに支えられて西欧と北

欧州委員会は、Microsoftが5月中に制裁の遵守方法について当局と合意に至らなければ1日500万ドルの罰金を科すと勧告した。（IDG） Microsoftが独禁法違反で言い渡された制裁の遵守方法について、5月中に欧州委員会との合意が成立しない場合、1日500万ドルの罰金を科せられることになる。 この期限は欧州委員会のニーリー・クロエス競争政策担当委員が5月23日に通告した。これに先立ち、欧州委員会（EU）本部ではMicrosoftのペースに対する苛立ちが募っていると報じられていた。 Microsoftが6月1日までに規制当局との間で合意に至らなかった場合、命令に従わなかったとして日割りの罰金を科す手続きに入るかどうかを欧州委員会で決定すると、広報のジョナサン・トッド氏は説明した。Microsoftには日商の最大5％（500万ドルに相当）の罰金が科せられる可能性がある。 「もちろん、欧州

世界中で爆発的にユーザーを増やしている無料インターネット電話サービスSkype――。その特徴の一つに，ブロードバンド・ルーターのアドレス変換機能やファイアウォール経由でも問題なく使えるという点がある。このことは便利である半面，セキュリティの側面から見ると問題を抱えている。なぜなら，Skypeが備えるファイル転送機能やチャット機能などが，場合によってはセキュリティ・ホールになってしまうからだ。 もちろん，Skypeを使うこと自体がセキュリティ上の脅威になるわけではない。実際，Skypeを積極的に仕事に活用している会社はたくさんあるし，個人ユーザーにとっても，このことはほとんど問題にならないだろう。ただ，セキュリティを厳密に守りたい企業ネットワークの管理者にとっては頭の痛い問題になりかねない。社員が勝手にSkypeをパソコンに入れることで，社内ネットワーク全体にセキュリティ上の脅威が及ぶ危険性

うまく隠されていたと見られていたPDF文書内の米軍の機密情報がウェブ上で暴露されたのを受け、専門家らは機密データを含む電子文書の取り扱いに十分注意するよう警告している。 同文書の問題の箇所は電子的手段によって「黒く塗りつぶされていた」。しかし、どうやら部外者でも、その黒塗り部分をコピーアンドペーストすれば、そこに隠されていたテキストを取り出すことができてしまったようだ。 この文書は、イラクの検問所でイタリア人のNicola Calipariが殺害された事件の調査報告書だった。同文書には、事件発生日である3月4日のバグダッドの検問所での出来事について、機密情報と非機密扱いの情報の両方が含まれていた。その後、米軍はインターネット上から同文書を削除したが、ここに記載された機密情報はすでにコピーされ、いくつかのウェブサイト上で公開されていた。 米軍は、原文から特定の言葉やパラグラフを見えなくするた

OASISは、特許料無料で利用できるXMLベースのファイル形式「OpenDocument」を標準に認定した。 標準化団体のOASISは5月23日、Open Document Format for Office Applications（OpenDocument） v1.0をOASIS標準として認定したと発表した。 OpenDocumentは特許料無料で利用できるXMLベースのファイル形式。テキスト、表計算、チャート、グラフィカル文書に必要な機能を網羅している。XMLが必ずしもオープンであるとは限らないが、OpenDocumentでは事務用アプリ向けの真にオープンなファイル形式が保証されると、RedMonkの主席アナリスト、ジェームズ・ガバナー氏は解説している。 ベンダーからはIBM、Sun MicrosystemsがOpenDocumentの支持を表明。OpenOffice.orgプロジェ

1キロで30万円、100グラムでも3万2000円という新茶を、アサヒ飲料がネット限定で5月30日から予約販売する。 販売するのは「丹野銘茶」。同社の緑茶飲料「アサヒ緑茶 若武者」を監修した丹野浩之さんの“作品”だ。 丹野さんの茶園のうち、皇室に新茶を献上する「献上茶指定園」から摘んだ新茶。「若武者」と同様に「若蒸し茶葉」を100％使用し、「みずみずしくさわやかな香りと、甘みと渋みのある後味」が特徴という。 量に限りがあるため、1キロ30万円（税込み）×5セットと100グラム3万2000円（同）×50セット、合計55セットの限定販売となり、先着順で受け付ける。セットには、陶芸家・第13代今村博氏が焼き上げたオリジナル茶壺が含まれる。 予約販売の受け付けはECサイト「アサヒショップ」で。発送は6月7日から。 「若武者」は4月6日に発売し、1カ月半で累計約300万ケースを出荷し、年間販売目標の約

静岡出身の長澤まさみ、静岡ロケの水卜麻美アナに「気持ちよくないですか？」2024/03/22 11:04 女優の長澤まさみ（36歳）が、3月22日に放送された情報番組「ZIP！」（日本テレビ系）に出演。静岡ロケをしている水卜麻美アナに「（静岡県は）気持ちよくないですか？」と語った。

KDDIは5月23日、TV放送受信端末などau向けの夏モデル5機種を発表した。また、街で流れている音楽から曲名を調べる サービスや、相手の居場所をGPS機能を使って確認できるサービスも明らかにした。 今回発表されたのは、三洋電機製の「W32SA」、カシオ計算機製の「W31CA」「A5512CA」、東芝製の「W31T」「A5511T」の5機種。新サービスとしては、地上波アナログ放送が受信できる「EZテレビ」（関連記事）、楽曲が流れるスピーカーに端末を向けると曲名を検索し、着うたのダウンロードなどができる「聴かせて検索」、GPS機能を使った位置検索サービスの「安心ナビ」がある。 EZテレビに対応するのはW32SAとA5511Tの2機種。視聴中の番組のBGMやCMソングをインターネットを使って検索し、着うたをダウンロードできる。位置情報から自動的にチャンネル設定データを取得するため、ユーザーがT

ハイテク業界団体が、米下院で先週可決された「Buy American（米国製品を購入せよ）」法案を激しく非難した。これを受け、米国では国際貿易をめぐる論争がさらに激化している。 Information Technology Association of America（ITAA）は米国時間20日、同法案について、安全保障政策としても経済政策としても最悪だと非難した。Homeland Security Authorization Actを改正して作られた同法案が立法化されれば、米国土安全保障省（DHS）は、材料の大半が米国製である製品の購入が義務付けられることになる。 Buy American法案は、Don Manzullo下院議員（共和党、イリノイ州選出）が作成し、18日に下院で可決された。同法案はDHSに対し、構成部品の50％以上が米国内で採掘／生産／製造された製品の購入を義務付けている

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます オープンソース・ジャパンと、山形や宮城、福島3県における情報サービス産業の活性化を図る団体である東北ITクラスタ・イニシアティブは5月23日、オープンソース技術の推進を図る技術センター「東北LAMP開発センター」を開設すると発表した。このセンターは、オープンソース技術を利用する開発プロジェクトの共同提案や共同受注、共同開発といった活動を6月1日より行う。 同センターは地元ソフトウェア企業の参画を積極的に求める方針で、開設にあたってはNECソフトウェア東北とYCC情報システムが参加を表明している。センター長は東北ITクラスタ・イニシアティブ理事長の野口正一氏が兼務し、当初5名の体制で活動を始める。 LAMPとは、OSのLinux、ウェブサ

AI and Microsoft 365 Copilot: here to help you achieve more You've undoubtedly heard a lot about artificial intelligence lately. And maybe you've heard about Microsoft 365 Copilot, the new technology coming to Microsoft 365. Questions about what all of this means for you? Learn more about Microsoft 365 Copilot and what AI can and can't do Check out our new AI portal

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世界15カ国で利用可能となっているApple Computerのオンライン音楽配信サービスiTunes Music Storeが日本での開業に手間取っている。ブロードバンド先進国として世界をリードする国になっているというのに，なんとも情けないていたらくだ。 日本独特の商習慣，法制度の遅れが災い iTunes Music Storeの開業が遅れているのは何もアップルコンピュータ（ジャパン）が怠慢だからではない。日本独特の複雑な音楽流通チャネル形態，都市部には各駅ごとに存在するレンタル・ショップなど，海外ではあまり例のない業界，そして日本独特の著作権料徴収経路などの存在が問題を複雑にしている。 新しい形態のビジネスを始めるには業界全体がハッピーになるビジネス・モデルを提示しなければ多くの抵抗勢力を生んでしまう。こうした日本独特のビジネス・ロジックをそのビジネス・モデルに組み込むのは，ネットワー