ソニーとソニーマーケティングは11月28日、携帯型DATレコーダー「TCD-D100」の国内出荷を12月上旬に終了すると発表した。これによって同社の国内におけるDAT製品の出荷は終了することになった。 DAT（Digital Audio Tape）は最高48kHzのサンプリング周波数で音声をデジタル録音するカセットテープ。サンプリング周波数が高く（CDは44.1kHz）、高音質であると言われているが、録音機器・カセットテープともに大幅な価格低下は起こらず、業務用機器として利用されてきた。 TCD-D100は1997年7月に発売。「レコーディングスタジオの高音質を手の中に」と銘打たれ、ウォークマンブランドの1製品として販売されていた。なお、修理とテープの販売は継続される。

先週のアクセストップは先々週に引き続き、生協の白石さん関連の記事。白石さんのひとことカードを使った「機動戦士ガンダムSEED DESTINY COMPLETE BEST」CMのネット公開は、30日まで行われている。 6位には、今春ブログで一斉に話題なった人工知能を搭載したバンダイのおもちゃ「20Q」の記事がラインクインした。 開発を担当した同社の武士俣尚也さんは、20Q型の頭のヒーロー「20Q仮面」をプロモーション目的で考案。発売日の11月12日、2人の20Q仮面を連れて渋谷をキャラバンしたところ「想像以上の反応にスタッフ全員驚いた」という。「この情けなさが皆の心に響くのでしょうか」と武士俣さんは不思議がる。 発売成功祈願で寄った明治神宮の参拝が奏功したのか、キャラバン中は携帯カメラやデジタルカメラを次々に向けられた。ブログでは「20Q仮面を見ると幸せになれる」など「まったく想定外の」うわ

ワオ・コーポレーションは11月28日、同社が東京都杉並区内に今春開校予定だった国内初のアニメ専門職大学院「WAO大学院大学」の設置を取りやめると発表した。文部科学省から設置認可が下りなかったため。 同社は「学校の広さや常駐教員の人数、勤務形態について、同社と文科省や審議会との間で、大学・大学院設置基準の条文の解釈が食い違った」などと説明している。 同大学院は、世界に通用するアニメ監督やプロデューサーを養成するとして今年1月に発表（関連記事参照）。2年間で映像表現やプロデュース、マーケティングなどを修め、修了者には「アニメプロデュース修士」の学位を与えるとしていた。 同社は今後も、アニメ監督などを養成するアカデミックな場の設立に向けて努力するとしている。 関連記事 「世界に通用するアニメ人材を」――初の専門大学院、来春誕生へ アニメ産業が集積する東京都杉並区から、世界レベルのアニメプロデュー

IBMでは社内での情報共有のために、社員自らの手で作るポッドキャスティングに取り組んでいる。ツールとガイドラインを社員に与え、その成果はコスト削減や社員の意識向上などに現れているようだ。 音声記事を社内で発表するためのツールと社内ポッドキャスティングガイドラインを32万人の従業員に与えると、何が得られるのだろうか？　IBMの経験では、電話料金の削減、そしてインフォーマルな社内コミュニケーションの改善と活発化というメリットが得られたようだ。 IBMは8月、同社としては初めて正式にポッドキャスティング分野に進出すべく、「IBM and the Future of...」（IBMと○○○の将来）と呼ばれる一連のプログラムを立ち上げた。これは、社内の科学者およびスタッフがドライブ、ショッピング、バンキング、都市計画などのトピックについて語るというもの。ポッドキャストとして配信されるのは、iPodな

人体の一部である「つめ」に情報を書き込む技術が、徳島大学工学部の早崎芳夫助教授らによって進められている。近い将来、大切なデータは人体に記録することになるかもしれない。 この記事は、オンライン・ムック「コンテンツ時代の未来予想図」のコンテンツです。 2005年6月、米国光学会のオンライン学術誌「Optics Express」にある論文が発表された。人間の「つめ」を記録媒体とし、そこにデジタル情報を書き込む方法を論じたこの論文は、さまざまな情報を安全に持ち歩くための技術として注目を集めている。 「論文の発表後、米国や欧州をはじめ、多くの国々から取材依頼が殺到するなど、予想を上回る反響があった」と話すのは、この論文を発表した徳島大学工学部光応用工学科の早崎芳夫助教授。「この技術、特に、人体への情報記録に関して、インターネット上で多数の議論がなされたことは、非常に意味があった」と同氏は続ける。国内

コンテンツエリア メインコンテンツ 笑顔で写真に納まる左からDeNA三浦監督、森永卓郎、石上、垣花正（球団提供） [記事へ]

総務省は10月14日，国内の無線ブロードバンド普及推進について検討する「ワイヤレスブロードバンド推進研究会」の第8回会合を開催した。4月に中間報告を公表して以降，無線ブロードバンドの利用形態ごとに設置した作業班が具体的な通信システムや望ましい周波数帯について議論してきたが，今回はその結果を報告した。 研究会が設置したのは，（1）自宅や外出先，移動環境での利用を検討する「SIG-I」（special interest group-I），（2）有線ブロードバンド・サービスを享受できないエリアでの用途を検討する「SIG-II」，（3）ITS（高度道路交通システム）や車同士の通信形態を検討する「SIG-III」，（4）情報家電の通信を検討する「CIAJ情報家電ネットワークタスクフォース」－－の4作業班。 研究会が公表した中間報告で，多数の事業者が早期にサービス化を望む通信規格とした提案した「WiM

電波は数十km先まで届き，速度は最大75Mビット/秒。しかも，携帯電話よりも低料金でサービス提供できる——。そんな触れ込みで注目を集めている無線通信技術が「WiMAX」（worldwide interoperability for microwave access）である。 WiMAXは，無線を使った都市部向けのネットワーク技術を開発しているIEEE802委員会のワーキンググループ「IEEE802.16」で標準化作業を進めている技術。用途別に2種類の規格がある。それは，固定局向けのIEEE802.16-2004とモバイル向けの規格を追加した同16eだ（図）。IEEE802.16-2004は2004年6月に標準化済み。一方のIEEE802.16eは標準化の最終段階にある。 変調方式にはOFDM（orthogonal frequency division multiplexing）をベースとし

IEEE802.11nは，スループットで100Mビット/秒超を目指す高速版の無線LAN仕様である。現在使われているIEEE802.11aと同11gの最高伝送速度は54Mビット/秒。これらは，メーカー独自の技術を使わない限り，スループットは最高でも25Mビット/秒程度にとどまる。これに対してIEEE802.11nは，802.11a，同11gと同じ帯域幅ながら，複数の技術を組み合わせて，伝送効率を4倍程度高める（図）。 まず最初にMIMO（multi-input，multi-output）という技術を使う。これは，複数のアンテナによって帯域当たりの伝送速度を高速化する技術である。IEEE802.11nの規格では，送信用と受信用のアンテナをそれぞれ2本にする。これで，伝送速度は単純に2倍になる。さらに，データを符号化するときの効率を上げるという工夫を組み合わせることで，伝送速度を140Mビット/

サーバーが処理の主体となる「シンクライアント」の概念は，パソコンを使う上で日々発生する目に見えない管理コスト（TCO：Total Cost of Ownership）への対策として急速に注目を集めた。さまざまなシンクライアントが1990年代後半から相次いで登場。キー入力を伝えてサーバーの処理結果を受け取るだけの単機能の「端末」をクライアントとするサーバー集中型のシステムに回帰することで，処理能力や記録容量の向上，ソフトウェアのバージョンアップ作業といった管理コストを下げるのが狙いだった。 ところがシンクライアントはほとんど売れなかった。管理コスト削減と引き換えに，それまでパソコンに慣れていたユーザーに不便を強いるものだったからだ。起動が遅かったり，反応が鈍かったりといった性能の問題や，今まで使い慣れたソフトを利用できないといったことが起きた。同じ我慢ならWebベースのイントラネットで十分と

日本オラクルは来年上半期にも、無償データベース・ソフト「Oracle Database 10g Express Edition」を提供することを明らかにした。米オラクルは同ソフトのベータ版を10月から公開しており、12月から正式版を提供する予定。だが、漢字や全角かなといった2バイト文字を利用できないことから、当初は日本での提供を見送っていた。 日本オラクルは、同ソフトに対するニーズが日本でもあると見て、米本社に2バイト版の開発を依頼。「2バイト文字が利用できるようになり次第、日本でも提供する」（システム事業統括 システム事業推進本部長 三澤智光執行役員）という。 Oracle Database 10g Express Editionは、Oracle Database 10g Release 2に機能制限を加えたもの。オンライン・バックアップなどの機能や運用管理ツールは利用できない。オラクル

「個人情報保護法が全面施行されても，情報漏えい事故は減っていない。特に，Winny（ウィニー）による情報漏えい事件が相次いで報告されている。漏えいさせたユーザーに問題があることはもちろんだが，業務実態を考慮していない社内ルールが原因の一つである場合もある」---。インターネット セキュリティ システムズ（ISS）の最高技術責任者（CTO）兼エグゼクティブ セキュリティ アナリストの高橋正和氏は11月24日，報道陣向けのセミナーにおいて，個人情報保護法施行後の情報セキュリティの現状などについて解説した。以下，同氏の発言内容の一部をまとめた。 個人情報保護法が全面施行された4月以降，ファイル共有ソフトWinnyによる情報漏えい事件が頻発している。例えば，原子力発電所に関係する情報漏えい事故が3件も報道されている。漏えいした情報一つひとつはそれほど深刻なものではなくても，重要インフラ防御の観点か

「まさか」――バンダイの担当者は驚いた。それまで1日に3000件程度が関の山だったWebテストを、たった2日で10万人以上が利用していた。間違いだろうと何度も確認した。間違いではない。“黒幕”は、ブログだった。 今年5月。バンダイは、米国からライセンス提供を受けた「20Q」（トゥエンティーキュー）の日本語版の商品化に向け、頭を悩ませていた。20Qは「はい」「いいえ」で答えられる質問――「ソレハ イキモノ？」「ボタンガ タクサン ツイテマスカ？」など――を20前後ユーザーに投げかけ、その答えから、ユーザーが思い浮かべたものを当てるおもちゃだ。 米国製の人工知能をそのまま日本語で利用した場合、正答率は4割程度。製品化するにはこれを6割以上に高める必要がある。 20Qの人工知能は、回答データを学習するほど賢くなっていく。正答率を6割に上げるのに必要なのは、10万人分の回答データ。しかし、データ集

Skypeを社内で使うのが安全なのかどうかについて、かなりの議論がなされてきた。ほとんどのeWEEK.com読者と同様に、わたしもSkypeが安全かどうかを独力で判断できるほど深くセキュリティに通暁しているわけではない。 もっと重要なのは、Skypeが「必要」なのか、それとも単に「欲しい」だけなのかということだ。そして、Skypeが欲しいのであれば、それはリスク――たとえ小さなリスクでも――に見合うのかということだ。 つまりはこういうことだ――ファイアウォールを通るIMサービスが本当にもう1つ必要なのか？　Skypeは非常に人気が高いものの、AOL、Yahoo!、MSNが提供するIMサービスとそれほど変わらないように見える。それを考えると、「どうしてもう1つIMサービスを認めなければいけないのだ？」という疑問が出てくる。 ユーザーは妥当な業務上の理由があってもう1つIMサービスを使いたいと