電報サービス「終了させる方向で議論を」NTT社長 | NHK
NTTの島田明社長は7日の決算会見で、冠婚葬祭など、さまざまな場面で使われている電報のサービスを、今後、終了させる方向で議論を進めるべきだという考えを示しました。 これについてNTTの島田社長は、7日の決算会見の中で「どこかのタイミングで終了させていく方向で議論を進めるべきだ」と述べました。 NTTによりますと、電報は、ピーク時の1963年度には、およそ9400万通の利用がありましたが、携帯電話の普及が進んだことから、直近の2022年度では377万通まで減少しているということです。 電報は、電気通信事業法に基づくサービスで、電報を終了するには、総務省の認可が必要です。 NTT東日本と西日本は、これまでに、 ▽店舗や企業の紙の電話帳「タウンページ」を、2026年3月の発行を最後に取りやめるほか、 ▽個人や店舗などの名前と住所から、電話番号を有料で案内する「104」のサービスも、2026年3月
警察庁 生成AI活用で資料作成など業務効率化 今年度から検証へ | NHK
国家公務員の長時間労働の是正が課題となっている中、警察庁は、資料の作成などに生成AIを活用し、業務を効率化するための検証を、今年度から始めることにしています。結果を踏まえ、早ければ来年度にも、実際の業務に導入したいとしています。 人事院の調査では、2022年度に超過勤務の上限を超えて働いた一般職の国家公務員の割合が全体の9.9％にのぼり、調査開始以降、もっとも高くなるなど、国家公務員の長時間労働が課題となっていて、各省庁には業務の合理化や効率化が求められています。 こうした中、警察庁は今年度、生成AIを活用して、業務を効率化するための予算7億円を計上していて、近く、調査・研究の名目でシステムの運用を始めます。 過去の国会答弁や、警察白書などから警察特有の用語や文脈を学習させ、資料や通達の文案の作成、外国の文書の翻訳、各地の警察からの問い合わせへの回答などにどの程度対応できるか、また、作業時
NHK 撮影中に重要文化財一部破損 | NHK
国の重要文化財に指定されている香川県琴平町の「旧金毘羅大芝居」で、先月、NHKが撮影を行った際、カメラマンが花道から転落して客席の一部を破損しました。 NHKは「貴重な文化財を破損したことを深くおわびいたします」としています。 破損したのは、国の重要文化財に指定されている香川県琴平町の「旧金毘羅大芝居」の客席の一部です。 先月24日、Eテレの番組「芸能きわみ堂」のロケのため施設内で撮影していたカメラマンが、花道から足を踏み外して客席に転落し、升席を仕切る角材の一部を破損しました。 NHKは建物を所有する琴平町など関係者に謝罪するとともに、町を通じて関係機関に報告しました。 出演者や関係者にけがはありませんでした。 また、この日に公演はなく、一般公開や公演などに影響はありませんでした。 NHKは「貴重な文化財を破損したことを深くおわびいたします。関係機関の指導に従い、適切に対応してまいります
相模原市役所で「ロボット職員」導入へ “全国の自治体で初” | NHK
ロボット産業が集まる相模原市は、ファミリーレストランなどで使われている配膳用ロボットを市役所での業務に導入することを決めました。いわば「ロボット職員」の導入は全国の自治体で初めてだということです。 相模原市にはロボット産業が集まっていて、市内の企業がファミリーレストランなどで使われている配膳用ロボットを開発しています。 市は業務の効率化につなげようと、企業から寄贈を受けた改良型のロボットを市役所内の業務で活用することを決め、庁舎内で動作テストを行っています。 当面は書類を運んだり、来客にお茶を出したりする業務で活用する予定で、いずれは市役所を訪れた人を担当課に案内するなど幅広い分野で効率化につなげたいとしています。 総務省によりますと自治体の業務にこうしたロボットを導入するのは、全国で初めてだということです。 本村賢太郎市長は「ロボットを活用することで少しでも職員の手が空くことを願っている
約100年前に制作 国産アニメーションのフィルム見つかる | NHK
およそ100年前に作られた国産アニメーションのフィルムが見つかりました。当時、歯ブラシなどを販売する日用品メーカーが虫歯予防などの啓発のために制作したもので、専門家は「この時代は現存するフィルムが少なく、当時の国産アニメを知る貴重な手がかりだ」と話しています。 見つかったのは、1923年ごろに国内で制作された「口腔衛生」というタイトルの映画のフィルムで、古いフィルムやレコードなどを収集している東京のNPO法人が個人から寄贈された中に含まれていたということです。 映像はおよそ8分半で、子どもの歯の健康を保つ方法などがアニメーションと実写で紹介され、このうちアニメの部分では、子どもがナイフとフォークを使って食事をする様子や歯磨きをする様子などが、かわいらしい絵柄で描かれています。
「人工地震」など偽情報拡散 専門家は否定 原発に関するものも | NHK
愛媛県と高知県で震度6弱を観測した地震が発生した直後から、旧ツイッターのXには人工地震だとする偽情報などが多く投稿されました。 地震の専門家は「人工地震という主張は『違う』と言える」と否定しています。 なぜ「違う」と言えるのか。 そもそも、大地震のたびに拡散する「人工地震」とは？ “人工地震” “地震を予知した” 地震直後から偽情報広がる 愛媛県と高知県で震度6弱を観測した地震が発生した直後から、旧ツイッターのXには人工地震だとする偽情報などが多く投稿されました。 今回の地震が「人工地震」だとか「地震を予知した」とする偽情報などは1万回以上閲覧されているものだけでも25あり、18日午後5時現在であわせて400万回以上閲覧されています。 このうち、四国電力伊方原子力発電所に関連した人工地震だとする偽情報は65万回以上、予測が的中とする偽情報は50万回以上閲覧されていました。
マイクロソフト 日本事業に約4400億円投資へ 生成AI需要拡大で | NHK
アメリカのIT大手、マイクロソフトは、生成AIの需要拡大に向けて、29億ドル＝日本円でおよそ4400億円を、日本事業に投資する方針を発表しました。生成AIに不可欠なデータセンターを増強するほか、研究拠点を新設する方針で、日本への投資としては最大規模となります。 発表によりますと、マイクロソフトは、日本での生成AIの需要拡大に対応するため、今後2年間で29億ドル＝日本円でおよそ4400億円を、日本事業に投資する方針です。 この会社による日本への投資としては最大規模で、生成AIに不可欠なデータセンターの情報処理能力を高めるために東京と大阪の設備を増強し、最先端の「GPU」と呼ばれるAI向け半導体を導入します。 また、東京都内に研究拠点を新設し、AIやロボット工学の研究を通じて生産性の向上など社会課題の解決にも取り組みます。 さらに、AIを活用できる技術者の育成にも乗り出し、非正規雇用の人や女性
ソフトバンクと米エヌビディア 新団体設立を正式発表 | NHK
携帯大手のソフトバンクとアメリカの半導体大手エヌビディアは、AIの膨大なデータの処理に携帯電話の基地局を活用しようと、新たな業界団体を設立することを正式に発表しました。団体にはアメリカのAWSや韓国のサムスン電子など11社が参加し、世界標準化を目指します。 ソフトバンクとエヌビディアは、26日、スペイン・バルセロナで開幕したモバイル関連の展示会で、新たな業界団体「AIーRANアライアンス」の設立を発表しました。 AIの運用に必要となる膨大なデータの処理を、大規模なデータセンターを介さずに携帯電話の基地局で分散化させる技術の実用化を目指します。 団体には通信大手のエリクソンやノキアのほか、アメリカのマイクロソフトとAWS＝アマゾンウェブサービス、それに韓国のサムスン電子など世界の合わせて11の企業や団体が参加し、技術の世界標準化を目指すねらいがあります。 この技術を使うことで、スマートフォン
「長年のサポートに感謝」県庁の電子計算機運用終了の催し｜NHK 愛媛のニュース
愛媛県庁でおよそ５０年にわたって税金の計算や会計業務などに使われてきた大型の演算装置、電子計算機の運用が２０日で終了となり県庁で催しが行われました。 愛媛県庁の機械室に設置されている電子計算機は、縦およそ１メートル８０センチ、横およそ６０センチで、複雑なデータ処理を高速で行うことができ、昭和４８年の導入からおよそ５０年にわたって税金の計算や会計業務などに使われてきました。 県は、さらに職員や県民の利便性を高めるため電子計算機に代わる新たなシステムを導入していて、電子計算機の運用が２０日で終了されることになり、県庁に職員や企業の関係者が集まって催しが行われました。 このなかで県デジタル変革担当の山名富士部長が「愛媛県政を縁の下で支えてきたシステムが役割を終えるのは寂しい。長年のサポートに感謝したい」とあいさつしました。 このあと山名部長が大型の電子計算機の電源を切り業務を終えました。 【元職
AIが”生んだ”芥川賞「東京都同情塔」誕生秘話を作家が明かす | NHK | WEB特集
先月、芥川賞に選ばれた九段理江さんの「東京都同情塔」。 急速に広がる「生成AI」がテーマの一つで、記者会見では九段さん自らが「生成AIを駆使して作った」と語り、話題になった。 AIはどのように活用されたのか。そして、作品に込めた思いとは。 新しい時代の芥川賞作家が、AI時代の言葉について、語った。 （科学文化部記者 島田尚朗） 「東京都同情塔」は、日本の架空の未来が舞台。 主人公は建築家の女性で、「犯罪者は同情されるべき人々」という考え方をもとに、犯罪者らが快適に暮らすために新宿の公園に建てられた高層タワーをデザインした。 作中では、建築費がかさむなどとして実際には建てられなかった、イラク出身の女性建築家、ザハ・ハディド氏が東京オリンピックのために設計した新国立競技場が建設されていて、この競技場と高層タワーの対比が物語の一つの軸になっている。 主人公は、過度に寛容を求める風潮の広がりや、生
東京都 生成AI導入も 利用する職員 対象の1割にとどまる | NHK
行政サービスの質を向上させようと、ことし夏に生成AIを導入した東京都では、「何に使っていいかわからない」などの理由から利用する職員が対象の1割にとどまっていることがわかりました。 生成AIをめぐっては、去年11月、ChatGPTが公開されたことをきっかけに利用が急速に拡大していて、東京都でも行政サービスの質を向上させようとことし8月に全局で導入し、およそ5万人の職員が利用できる対象となっています。 導入からおよそ4か月がたち、生成AIがどれほど利用されているのか都が確認したところ、19日の時点で、利用を申請した職員はおよそ5000人と、1割にとどまっていることがわかりました。 都が10月に行った職員へのアンケートでは、「企画のアイデアを考える際に役立った」など業務が効率化されたという意見の一方、「何に使っていいかわからない」とか「利用を申請したもののほとんど使っていない」などの意見もあった
ChatGPT開発企業 アルトマンCEO退任発表 ”内紛か”米メディア | NHK
生成AIのChatGPTを開発したアメリカのベンチャー企業「オープンAI」は、サム・アルトマンCEOが退任すると発表しました。事実上の解任とみられていて、アメリカのメディアは、背景にアルトマン氏と取締役会との内紛の可能性があると伝えています。 生成AIを開発するアメリカのベンチャー企業「オープンAI」は17日、アルトマンCEOが退任すると発表し、後任としてミラ・ムラティ最高技術責任者が暫定的なCEOを務めるとしています。 退任の理由について会社は、アルトマン氏が取締役会との意思疎通において率直さを欠き、取締役会が業務の責任を果たすことに支障をきたしていると結論づけたとしています。 また、アルトマン氏が会社を率いていく能力に取締役会が確信をもてないなどとしていて、事実上の解任とみられています。 アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは17日、「今回の決定についてアルトマン氏は、取
SFの世界がやってくる？“神のようなAI”が生まれる日 | NHK | ビジネス特集
進化したAIといえば、何を思い浮かべるでしょうか。ドラえもんや鉄腕アトムといった未来のロボットのイメージでしょうか。 アメリカでは今、こうした自ら考え、行動する究極のAIである「AGI＝汎用人工知能」の開発が現実味を帯びてきたと関心を集めています。ロボットにこのAGIが搭載されれば、なじみのある漫画やSFの世界が本当にやってくるかもしれません。 どれくらいAGIの実現性は高まっているのか？ 先進地のアメリカで追いました。 （ロサンゼルス支局記者 山田奈々） AGIとは、「Artificial General Intelligence」の略です。 日本語で、「汎用人工知能」、「汎用AI」などと訳されます。 定義は曖昧ですが、アメリカでは、文章や画像を人間の指示に応じて巧みに作り出す生成AIの、さらにその先にあるのが、AGIだとされています。 たとえば、AIに関する報告書「ステート・オブ・AI
新型コロナ後遺症“血液中物質に特定の変化”米研究チーム発表 | NHK
新型コロナウイルスの感染後、症状が長引く人では、ストレス反応に関わるホルモンが減少するなど、血液中の物質に特定の変化がみられるとする研究成果を、アメリカの研究チームが発表しました。研究チームは新型コロナの「後遺症」の正確な診断や治療法の開発に応用できるとしています。 この研究は、アメリカ イエール大学の岩崎明子教授らの研究チームが、科学雑誌「ネイチャー」で発表しました。 研究チームは、 ▽新型コロナに感染したあと、けん怠感や息苦しさなど、何らかの症状が長引く「後遺症」が1年以上ある人と ▽感染後、後遺症がない人 ▽感染しなかった人など、 合わせて268人の血液成分を分析しました。 その結果、後遺症がある人たちでは、血液中にあるB細胞やT細胞と呼ばれる特定の免疫細胞が増加していたほか、体内で潜伏していたヘルペスウイルスが活性化するなどの変化が確認されたということです。 さらに、後遺症がある人
戸籍上性別変更に手術必要の規定「憲法違反で無効」静岡家裁 | NHK
戸籍上の性別を変更するには生殖能力をなくす手術を受ける必要があるとする法律の規定が憲法に違反するかが問われた申し立てで、静岡家庭裁判所浜松支部は、規定は憲法に違反して無効だとする判断を示し、手術を受けていなくても戸籍上の性別を変更することを認めました。 申立人側によりますと、規定が憲法違反だとする司法判断は初めてだということです。 この申し立ては、静岡県浜松市に住み、戸籍上の性別は女性で、男性として社会生活を送るトランスジェンダーの鈴木げんさん（48）が行ったものです。 鈴木さんは戸籍上の性別を変更するには生殖腺を取り除く必要があるとする性同一性障害特例法の規定について、「手術を事実上強制するもので、人権を侵害し、憲法に違反する」と主張して、手術を受けなくても性別変更を認めるよう求めていました。 これについて静岡家庭裁判所浜松支部の関口剛弘 裁判長は決定で、「生殖腺を取り除く手術は生殖機能
鈴木総務相 “生成AIの国際的ルールづくりに貢献” | NHK
インターネットをめぐる課題について議論する国際会議が京都市で始まりました。鈴木総務大臣は、今回の議論を反映させてG7＝主要7か国で進める生成AIの国際的なルールづくりに貢献していく考えを強調しました。 インターネットをめぐる課題について各国政府やIT企業などが議論する国連主催の国際会議「IGF京都」が8日から5日間の日程で京都市で始まりました。 鈴木総務大臣は、8日夜に開かれたレセプションに出席し「急速に発展・普及している生成AIが特に重要なテーマの一つになる」と述べました。 そのうえで、生成AIの規制や活用に向けたルールをつくるためG7広島サミットで合意した新たな枠組み「広島AIプロセス」の議論を国際機関や各国政府、産業界などと共有するとともに、今回の会議の議論を反映させて生成AIの国際的なルールづくりに貢献していく考えを強調しました。 これに先立って鈴木大臣は、グーグルの国際問題担当の
警視庁「サイバーセキュリティセンター」メタバースに開所 | NHK
警視庁は、サイバー犯罪を防ぐための情報を広く発信しようと、インターネット上の仮想空間、メタバースに「サイバーセキュリティセンター」を新たに設け、25日開所式が行われました。 インターネット上の仮想空間、「メタバース」に新たに設置されたのは、警視庁の「サイバーセキュリティセンター」です。 25日は運用開始に合わせて警視庁で開所式が開かれ、田中俊恵副総監が「サイバー空間は生活に欠かせない一方で、情報流出などその脅威は極めて深刻だ。このセンターを有効活用し、サイバー犯罪の捜査や被害防止の活動をいっそう進めていきたい」とあいさつしました。 続いて、メタバース上のセンターがモニターに映され、警視庁などが作成したサイバー犯罪や特殊詐欺などに関する犯罪被害防止の動画が紹介されました。 また、都内の大学生が作成した著作権をめぐるトラブルに巻き込まれないよう注意を呼びかける動画も披露されました。 センターで
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