オプトはこのほど、米Reactrix Systemsが開発した、人が触れると変化する投影型映像システム「リアクトリクス」の日本における事業ライセンスを独占取得し、8月からこのシステムを使った映像広告のネットワーク事業を展開すると発表した。 リアクトリクスは、専用プロジェクタを大型商業施設の天井や壁面に設置し、床や対面の壁面に映像広告を投影するシステム。通行人が投影された映像広告の上を歩いたり触れたりすると、その動きにリアルタイムに反応して映像が変化するのが特長となっている。 オプトによると、すでに米国では24州175カ所にリアクトリクスが設置されており、視覚だけでなく、体を動かして楽しめる訴求力の高い映像広告として、コカコーラやジョンソン＆ジョンソン、クライスラーといった企業の広告として利用実績があるという。 オプトでは、リアクトリクスを、日本国内のショッピングモールやシネコンプレックスと

モバイルファクトリーの仮想世界「Second Life」向けプロモーションのコンサルティングサービス「Second Buzz!!」の新メニューとして、Second Life内の様子を収録したCM動画を現実世界のメディア向けに放映する。 Second Life内でパルコ・シティがオープンさせる、オンラインショッピングモール「PARCO CITY.com」のCM動画が、6月21日から7月下旬の期間、東京・渋谷の街頭ビジョンで約30分ごとに放映される。 今回の試みは、CM企画制作を両社が共同で行い、モバイルファクトリーが動画製作、PARCO CITYが街頭ビジョンや平面メディアなどの提供、およびSecond Life内のPARCO-CITY施設などのメディア面を担当。「リアル＋Second Life＋ウェブ」の一貫したメディア戦略の新たなソリューションとして、両社が共同で展開する。

米IDCは米国時間6月14日，米国のインターネット広告市場に関する調査結果を発表した。それによると，インターネット広告の合計売上高は2006年の169億ドルから，2011年には313億ドルに拡大すると見られる。この間の年平均成長率は13.5％で，広告市場全体の伸び率を約3倍上回る。 インターネット広告の売上高の中では，検索広告が最大の割合を占める。今後も最大シェアを維持するが，動画広告に押され，シェアは2006年の40％から2011年には32％に縮小する。このため，収入の99％以上を検索広告に頼る米Googleなどのメディア企業は，戦略的対応を迫られると，IDCは予測する。 動画広告の成長の背景には，ブロードバンド普及によって一般消費者が画像や動画を手軽にダウンロードできるようになったことがある。「動画広告市場は今後数年で急成長するだろう。これはメディア企業の対応次第で，大きな好機または脅

小林製薬の吉田 悟・衛生スキンケアグループグループマネージャー(左）と、今年4月から「ホットクレンジングジェル」のブランドマネジャーを引き継いだ林 康雄氏 [画像のクリックで拡大表示] 「熱さまシート」などユニークな機能と名前を持つヒット商品を多数抱える小林製薬が、メイク落とし市場に新規参入し、ヒット商品を生み出した。3月23日発売の「ホットクレンジングジェル」を4月末までに20万本以上出荷し、年間売り上げ目標額である4億5000万円の3分の1を達成。現在も順調に出荷数を伸ばしているという。 ホットクレンジングジェルのヒットの秘密は、商品の魅力もさることながら、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を使って多数の消費者の声を集めて、それをパッケージデザインや売場作りに生かした点にある。SNS最大手の「ミクシィ」を利用した。マガジンハウスの女性誌「Hanako」の編集部の協力も得て

ヤフーは6月15日、全国約60万件の飲食店情報を検索できる「Yahoo!グルメ」にて、「コール課金」を8月から開始すると発表した。 コール課金は、ユーザーからの入電数に応じて課金されるシステム。コール課金に申し込むと、Yahoo!グルメ内に店舗独自のページを、初期費用無料で掲載でき、店舗の詳細ページには「予約専用番号」が設置される。 店舗情報の掲載は、実際の成果に基づいた従量課金となっており、予約専用番号を通じてユーザーからの入電があった場合に、はじめて課金される仕組み。なお、予約専用番号を利用するユーザーの通話料は無料となっている。 ヤフーでは、ウェブサイトを持たない店舗でも、Yahoo!グルメ内に独自の詳細ページを設置できるため、情報掲載による予約数増加が期待できるとしている。また、追加料金なしで「Yahoo!クーポン」への掲載も可能になるため、クーポン利用による来客促進につながるとし

レッドビジョンは6月18日、公募型のCMコンテストのサイトを公開する。テスト期間をふまえて7月4日に正式公開する。広告主と利用者の出会いの場を提供し、また参加するメリットを明確に提示することで口コミを効果的に発生させるという。 CMコンテストサイト「CM王国」は、広告主が募集する企画や商品に対してCMを公募するサービス。作品の形式は広告主の希望に合わせて動画、静止画、エッセイやキャッチコピーなどを選ぶことができ、幅広い分野の作り手が参加できる。 応募作品は、CM王国の中で他の利用者や広告主から評価を受ける。広告として採用する作品は広告主の審査で決定。同サイトは「You Tube」や「フォト蔵」などのコンテンツ共有サイトにもリンクしており、広告主は審査の際に幅広く評価を見ることができる。 一般利用者から評価が高い作品については、レッドビジョンが表彰してポイントを付与する。応募者だけでなく、利

アイレップSEM総合研究所とジャパンマーケットインテリジェンスは6月11日、消費者の検索エンジン利用実態についてWeb Eye手法によるアイトラッキング調査を共同で実施した。 Web Eyeは、アイトラッキング機器で赤外線を対象者の目の網膜に照射し、その反射を利用して画面上の目線の動きを測定する手法。目線の動きを測定するだけでなく、クリックの位置やタイミングも収集できる。 アイレップSEM総合研究所とJMIはこの技術を用いてGoogleとYahoo!検索を利用中のユーザの視点データを収集・分析することで、検索結果画面における範囲ごとの注視回数や視線フロー、クリックデータを調査した。対象は2006年9月29日から2006年10月2日にかけて東京・吉祥寺で無作為に選んだ被験者76名（男性38名、女性38名）。 まず、Yahoo! 検索の検索結果画面では、画面上部に検索連動型広告が表示されている

ビデオリサーチインタラクティブ（VRI）は6月11日、2006年度（2006年4月〜2007年3月）のインターネット広告出稿の動向をまとめた結果を発表した。 2006年度出稿されたバナー広告の推定インプレッション総数は、約369億インプレッションで、上半期、下半期の推定インプレッション総数はそれぞれ180億台となり、大きな変動はなかった。 業種別シェアでは、1位が「IT業種」の34.3％、2位が「製造業」の20.2％で、両業種を合わせると54.5％となり、全体の過半数を占める。 また、2006年度シェアの5％以上の業種別に、下半期の出稿量増減をみると、上半期と比べ、下半期の出稿量が120％以上と伸張した業種は、「輸送機器・自動車」「コンピュータ・OA機器」「その他のサービス計」となった。その一方で、「水産・食品・飲料」「金融・保険業」は、上半期に比べ、下半期の出稿量が80％未満と減少傾向に

地殻変動が起こる もちろん、すべての広告の露出ターゲットが、そのまま広告主になることは少ないだろう。また、一方的に広告メッセージを送りだすだけの企業もずっと多いままに違いない。しかし、そんな企業の内部でもITによる権限分担が進行し、これまでの広告宣伝セクションを介さずして、何らかのマーケティングプロモーションを行うケースが増えてきている。そして、これまで通り営業担当のセールスマネージャらがセールスプロモーションを行う際にも、リアルの世界の延長としてネットを活用する機会が増えてこよう。 いずれにしても、Googleなどこれまでとは異なるビジネスの展開を前提としたプレーヤーとの競争を行っていく上で、単なる広告という発想だけでは脆弱なことは明白だろう。すでに、彼らは量の大小は問わずとも、既存メディアの広告枠を買い取り、ネット上で提供している広告オークションの仕組みをはめ込むなどの挑戦を積極的にす

ぐるなびは5月17日、ミクシィが運営するソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」に、約4万店の飲食店情報を提供開始した。 同日よりmixi内の「おすすめレビュー」コーナーに、新たに「グルメ」のカテゴリーが追加された。ユーザーはぐるなびの飲食店情報の検索・閲覧やレビューの書き込みを行える。 ぐるなびはmixiに飲食店情報を提供することで、新規ユーザー獲得と店舗への送客強化を狙う。

「通信事業を本気でやるんですかね」――。2019年10月に"第4のキャリア"として携帯電話事業に参入する楽天に対して、ソフトバンクの宮内謙社長は楽天の取り組みに対して心配顔でこう疑…続き ソフトバンク宮内社長「非通信の新事業、数千億円に」 ［有料会員限定］ iPhoneユーザーに選択迫る　総務省の「完全分離」案 ［有料会員限定］

「通信事業を本気でやるんですかね」――。2019年10月に"第4のキャリア"として携帯電話事業に参入する楽天に対して、ソフトバンクの宮内謙社長は楽天の取り組みに対して心配顔でこう疑…続き ソフトバンク宮内社長「非通信の新事業、数千億円に」 ［有料会員限定］ iPhoneユーザーに選択迫る　総務省の「完全分離」案 ［有料会員限定］

Google傘下のYouTubeは米国時間5月3日、個人投稿者のビデオに関連して発生した広告収入の分配金を用意する予定であると、ブログで発表した。 しかし、同社のポリシーはすべての人を対象としていない。 投稿者全員に広告収入を分配しているビデオ共有サイトRevverとは違い、YouTubeのパートナーシップ契約では、同社が重要だと認める人気投稿者、つまり「売れっ子」だけが対象となる。 パートナーに選ばれた投稿者には、Lonelygirl15、LisaNova、renetto、HappySlip、smosh、valsartdiaryなど、YouTubeセレブの地位を獲得した投稿者たちがいる。 新しい取り決めは、以前から策定が進められていた。YouTubeの共同設立者Chad Hurley氏は2007年1月、同社がビデオ制作者に支払いをする計画を立案中だと述べていた。YouTubeがどのように