衰退から一転、「熱海の奇跡」が実現した舞台裏を、再生キーパーソンに聞いてきた ―街づくりと観光の連動から「関係人口」の創出まで
HOME ニュース 衰退から一転、「熱海の奇跡」が実現した舞台裏を、再生キーパーソンに聞いてきた ―街づくりと観光の連動から「関係人口」の創出まで 静岡県・熱海が最近変わってきたと聞いて、何十年ぶりかに訪れてみた。かつては会社の慰安旅行などの団体が多かったが、今では熱海銀座を歩いているのは女子旅のグループ、カップル、ファミリーが目立つ。「コロナ禍で高齢者が少ないこともありますが、若い個人観光客は確実に増えています」。そう話すのは、熱海で街づくりを手掛けている「machimori」の代表取締役・市来広一郎さん。元気な街には人が訪れ、消費し、さらに街が活性化される。街づくりは観光の素地と言えるが、観光誘致を目的に行うものでもない。街づくりと観光の関係とは。「熱海の奇跡」と言われるV字回復の背景にあるものは。熱海再生に取り組んでいる市来さんに聞いてみた。 どん底時代にUターン、熱海再生の志で起業
米国で州がテレワーク勤務者の定住促進へ、無料で地域のアクティビティを提供【外電】
AP通信によると、米国ウエストヴァージニア州では、人口減少の課題解決の一つとして、テレワーク勤務者の移住を呼び込む官民共同プログラム「アセンド・ウェストバージニア(Ascend West Virginia)」を実施している。このプログラムは、申請が受理された州外の人に対して、州内の限定地域で現金1万2000ドル(約170万円)と無料のアクティビティパスを提供するもの。 アクティビティには、ラフティング、ゴルフ、ロッククライミング、乗馬、スキー、ジップラインなどがあり、現金給付と合わせると総額2万ドル(約280万円)を超えるバッケージとなる。 このプログラムは2021年4月にスタート。北部の大学都市モーガンタウン、南東部のグリーンブライヤー・バレー、北東部のエルキンズ地域、東部のパンハンドルで提供されていたが、新たに5カ所目の地域として、南部のニュー・リバー渓谷地域も加えられた。 アセンド・
エアビー創業者に「原点回帰」への方針を聞いてきた、日本で増加するルームシェアの最新トレンドから、追い風になる新潮流まで
HOME ニュース エアビー創業者に「原点回帰」への方針を聞いてきた、日本で増加するルームシェアの最新トレンドから、追い風になる新潮流まで エアビーアンドビー（Airbnb）は、コロナ禍を経て「原点回帰」の方針を打ち出した。創業当時のホームシェアリングというビジネスモデルを再強化。新たに「Airbnb Rooms (日本語名:Airbnbゲストルーム)」を立ち上げた。宿泊提供者のホストと宿泊者のゲストとの関係性に改めて注目することで、人と人が出会う旅本来の楽しさを深掘りするという。旅行環境が変化するなか、エアビーが目指す宿泊体験や、日本で増加するルームシェアの最新トレンドなどネイサン・ブレチャージク共同創業者兼最高戦略責任者への単独インタビューで聞いてみた。 日本で増加する日本人のルームシェア利用エアビーが「Airbnbゲストルーム」の立ち上げを発表したのは2023年5月のことだ。ブレチャ
JR東日本、自治体向けに「ワーケーション・パス」を拡大、関係人口の創出や事業の活性化をサポート
JR東日本は、ワーケーション推進の目的で、列車・宿泊・ワークスペースなどがセットで繰り返し利用できる「JRE Workation Pass」を企業向けに加えて、自治体向けへの発売も開始した。対象エリアも一部エリアからJR東日本エリア全域に拡大した。 JR東日本では、リニューアルした「JRE Workation Pass 2023」を通じて、自治体とそのエリアへの訪問に関心がある企業や個人とのつながりを創出していきたい考え。人材や企業価値を高めたい企業ニーズと、関係人口の創出、事業の活性化および企業との関係性の構築などを図りたい自治体ニーズを結びつけることを目指す。 商品プランは、10万円(1口)のエントリープラン(12万円相当)、25万円のベーシック・プランS(28万円相当)、50万円のベーシック・プランM(58万円相当)、100万円のベーシック・プランS(120万円相当)の4種類。 対象
関係人口とは？旅先テレワークやワーケーションが生み出す可能性｜旅先テレワーク実践ガイド 【公式】
観光客に代表される「交流人口」と、移住者も含め、その地域に居を定めて生活する「定住人口」。「関係人口」はどちらにも属さずに地域と関わる人々を指します。関係人口は地域活性化や地域課題の解決につながると期待され、その創出に対して旅先テレワークやワーケーションは大きな役割を果たすと考えられています。 地域活性化に期待される「関係人口」とは 関係人口は、数年前から聞かれるようになった比較的新しい言葉です。総務省が設置した「関係人口ポータルサイト」には以下のように書かれています。 「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉です。 地方圏は、人口減少・高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面していますが、地域によっては若者を中心に、変化を生み出す人材が地域に入り始めており、「関係人口」と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの
観光庁、「テレワーク・ワーケーション官民推進協議会」を立ち上げ、自治体など139機関が参加、企業の制度導入へ働きかけ
観光庁は、テレワーク・ワーケーションの普及・定着を図ることを目的に「テレワーク・ワーケーション官民推進協議会」を立ち上げた。会長には官民共創未来コンソーシアム理事の箕浦龍一氏が就く。 この協議会には、観光庁と総務省に加え、企業、関連団体、個人、地方自治体が参加しており、設立時点で139機関が会員となっている。 設立総会の開催後、第1回運営委員会を開催。今後の活動方針の詳細について、情報発信における会員各社の役割分担や、テレワーク・ワーケーションを推進する他の団体との連携方法などが話し合われた。今後、委員会での討議結果を踏まえて、テレワーク・ワーケーションの機運醸成や企業における制度導入に向けて、情報発信のためのセミナーなどを開催していく。
沖縄県2市で観光まちづくりへの実証実験、NECと自治体、地元企業らが共同で、ツアーに観光型MaaS組み込み
NECソリューションイノベータ（NES）は沖縄県南城市とうるま市で、沖東交通グループ、ジャンボツアーズ、NearMe、ギフティなどともに、両市の観光振興と地域活性化を目的にした実証実験を実施する。観光型MaaSを活用した包括的観光サービスによる持続性のある観光まちづくりを目指すもの。 実証実験では、宿泊や移動手段、旅行プランなどを選択可能なパッケージツアーとして提供。スマホによる観光周遊を補助するオンラインサービスも提供する。 パッケージツアーはホテル宿泊に加え、移動手段には空港送迎型スマートシャトルや南城市の電子1日乗車券を利用したコミュニティバス、カーシェアサービスから選択可能とした。旅行プランでは、世界遺産を巡る旅やキャンピングカーでの自然体験ツアーなど、様々な企画を用意。パッケージツアーは、ジャンボツアーズの予約サイトで販売する。 さらに、観光周遊を補助するサービスでは、ゲーム感覚
総務省、ワーケーション推進でイベント開催、テーマごとに地域課題を議論、経団連らが連携して企画
ワーケーション自治体協議会（WAJ）と総務省は2022年10月から11月にかけて、「ワーケーション・コレクティブインパクト2022」を開催する。長野県、和歌山県など全国6地域で、泊りがけのワーケーションイベントを開催。リゾートや温泉、国立公園など、普段の職場とは異なる場所で仕事をおこないながら地域の抱える課題を議論し、各分野のニューノーマルモデルを地域から発信する。 日本観光振興協会と日本経済団体連合会（経団連）、WAJは2020年に「ワーケーションの推進に向けたモデル事業の実施に関する覚書」を締結しており、2022年度の三者連携事業の一環として実施する。 コーポレート・トランスフォーメーション（CX）など各テーマ関連施設の視察、地元事業者や有識者の講義、参加者間のグループディスカッションなどを盛り込んだ2泊3日または3泊4日のワーケーションイベントを全国6地域で実施する。国家公務員、地方
旅先テレワーク実践ガイド【公式】
京都府・福知山市、地域おこし協力隊の隊員を募集中、廃校活用企画などに従事 京都府・福知山市が、地域の「新しい風」となる人材を本市に呼び込み、持続可能な地域づくりを行うため、地域おこし協力隊員を5年ぶりに募集します。募集するテーマは「ファーマーズマルシェ」「廃校活用」「地域活動の仲間づくり」の3 […] 京都府、働きやすい職場づくりに向け、最大300万円の補助金を中小企業に支給へ 京都府は、子育て環境日本一の実現に向け、府内企業の子育てにやさしい職場環境づくり等を支援する各種補助金の募集を、府内の中小企業を対象に開始しました。 募集する補助金制度は3つ。1つは、テレワークや誰もが働きやすい職場づく […]
テレワーク実施者は全体の3割、東京と地方圏で大きな差、ワーケーション実施意向は低下傾向、内閣府が調査結果を発表
HOME ニュース テレワーク実施者は全体の3割、東京と地方圏で大きな差、ワーケーション実施意向は低下傾向、内閣府が調査結果を発表 内閣府はこのほど、第5回「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」結果を発表した。2020年5月以降実施しているもので、今回は2022年6月1～9日に、全国7区分を人口比例で割り当てて実施。回収数は1万56だった。 これによると、2022年6月時点でテレワークを実施している就業者は30.6%（「ほぼ100％」「50％以上」「出勤中心で定期的に併用」「不定期に利用」のいずれかに回答）。東京23区が50.6％だったのに対し、地方圏は22.7％と東京の多さが際立っている。 業種別では情報通信業が75.9%と高く、電気・ガス・水道業（46.4％）、製造業（40.7％）が続いた。逆に最も低かったのは「保育関係」の9.5％だった。 テレワ
経団連、企業向けワーケーション導入ガイドを発表、モデル規定なども整理
日本経済団体連合会（経団連）は2022年7月、企業向けワーケーションについて、導入ガイドやモデル規定、地方自治体の事業事例集、関連商品・サービスなどを取りまとめた。経団連は「Society 5.0 for SDGs」の実現によるサステイナブルな資本主義の確立に向けて働き方改革を推進。仕事と休暇の明確な区分けを前提に場所にとらわれない働き方の1つとしてワーケーションをとらえ、導入ポイントと整理すべき諸規定などを盛り込んだ企業向けのガイドを作成した。 導入ガイドはワーケーションの意義や実施事例、規定の整備の考え方、地域・施設を選定する際の考え方などを整理。地域・施設の選定については、推進部門担当者による現地視察、費用面の補助だけでなく政府や地方自治体のモデル事業、民間事業者によるサポートの活用などを推奨している。 モデル規定については、企業が個人型ワーケーションを導入する際、社員向けにわかりや
長野県の蓼科・白樺高原で「レイクリゾート構想」が始動、道の駅など拠点整備や別荘地の再生、旅先テレワーク受入れなど
長野県の茅野市と立科町は2022年7月、蓼科・白樺高原において「蓼科湖」「白樺湖」「女神湖」などの湖をつなげる「レイクリゾート構想」を合同で発表した。観光振興ビジョンの基本目標として「住んでよし、訪れてよし」を掲げている茅野市は、この取り組みを通じて、長期滞在型のリゾートへの移行を図る。また、「立科ワークトリップ」を推進している立科町は、関係人口の創出・増加を目的に、観光地・別荘地として再生する。 具体的には、蓼科湖では、民間エリアアセットマネージメント会社を設立し、道の駅などの拠点施設を含めた環境整備を実施する。白樺湖では、大型廃屋を撤去し、大型施設への建て替えや公園の整備を実施。女神湖では、別荘地の再生に着手し、ワーケーションや多拠点居住など多様な旅の受け入れ体制を整備する。 将来的には、行政と民間事業者による協業で、周辺の湖との連携も視野に、日本のレイクリゾートの象徴的なエリアを目指
JR東日本、企業向けワーケーション・パスを販売、1口あたり新幹線100往復、宿泊30回、駅個室150時間など
JR東日本は、新幹線・宿泊・ワークスペースなどをセットにした「JRE Workation Pass」を2022年7月から企業向けに販売する。旅先テレワークが可能となる旅行商品で、新幹線・宿泊・ワークスペースが繰り返し利用することが可能。有識者講演などもセットにする。また、購入した企業と共同でマーケティング調査を実施することで、企業のワーケーション導入に向けた支援も行っていく。 販売期間は2022年7月1日～2022年12月23日。利用期間は2022年7月25日～2023年1月24日(土休日・最繁忙期などを除いた期間)。宿泊施設は「ホテルメトロポリタン仙台イースト」「軽井沢プリンスホテル」「那須高原 TOWAピュアコテージ」を用意する。1口あたりの基本商品として新幹線往復100回、宿泊30回、STATION WORK利用150時間に加えて、地域での体験や二次交通なども提供する。 また、個人向
2022年版「観光白書」公開、デジタル活用での観光サービスの変革と地域活性化を明記
政府は2022年6月10日、令和4年（2022年）版「観光白書」を閣議決定した。今回の白書では、第II部で「新型コロナウイルス感染症に向き合う観光業とこれからの課題」を分析。観光関連産業の経営や雇用への影響、国内旅行市場での変化、ワーケーションや第2のふるさとづくりなど新たな交流人口の開拓、持続可能な観光の重要性、観光地の高付加価値化やデジタル実装など報告している。 このうち、「デジタル田園都市国家構想の実現に向けた観光におけるデジタル実装」では、観光庁は政府全体の取組みに歩調を合わせて、観光分野におけるデジタル化を早急に進め、デジタル技術を活用した観光サービスの変革と地域活性化を目指すと明記した。 白書では、観光産業におけるデジタル化の状況を分析。IT・デジタルツール導入のデジタル化段階にとどまらず、組織やビジネスモデルの変革など、DXに向けて新たなビジネスの仕組みや価値の創造へと取組を
JTBアセットマネジメントが合弁会社化、日本管財に株式一部譲渡、不動産関連事業を強化
JTBは、JTBアセットマネジメントの株式の一部を2022年7月1日付で日本管財に譲渡する株主譲渡契約を締結した。現在、JTBアセットマネジメントはJTBの100％子会社だが、譲渡後の持ち分比率はJTB60％、日本管財40％となり、合弁会社化する。 JTBアセットマネジメントは施設管理、不動産管理、コンサルティングなど不動産関連事業を担う事業会社。JTBはコロナ禍後のツーリズムや交流スタイル変化などを見すえ、人流や商流を創出するエリアソリューション領域として不動産関連事業を重視。グループ各社と連携し、指定管理者制度、バリアフリー、ワーケーション環境整備など、自治体・観光事業者向けに不動産の整備や利活用などの施設運営管理事業、設計・工事事業を拡大している。 建物管理ノウハウ、ネットワークに優れる日本管財グループと協業することで、事業促進、業容を拡大したい方針だ。
テレワーク意向は経験有無で二極化傾向、若い世代ほど働き方に変化を希望、人気のワーケーション先トップは「北海道」
HOME ニュース テレワーク意向は経験有無で二極化傾向、若い世代ほど働き方に変化を希望、人気のワーケーション先トップは「北海道」 アステリア、サイボウズ、ZVC Japan、レノボ・ジャパンの4社は、全国の20～60代のフルタイムで働く就業者2000人を対象に「これからの働き方を考える」というテーマで、合同調査を実施した。調査結果からは、コロナ禍の2年間で普及したテレワークやワーケーションの実態が明らかになった。 テレワークの実施率については、コロナ前の7.1%から2020～2021年の緊急事態宣言中には29.5%と上昇。2022年現在では緊急事態宣言中に比べると、やや減少傾向が見られるものの、全国の就業者の約4分の1がテレワークで働いていることもわかった。 テレワーク意向では、41.7%が「テレワークを選択できる働き方をしたい」と回答。テレワークできる職種で、「テレワーク経験がある人」
ワーケーションで成功している企業の取り組みとは？ ユニリーバの事例から見る効果と課題、地域に求めること
HOME ニュース ワーケーションで成功している企業の取り組みとは？ ユニリーバの事例から見る効果と課題、地域に求めること 地域活性化の新たな切り口として注目されているワーケーションを、制度として導入する企業も増えている。ワーケーションを利用する企業側はどんなことを求め、地域側はどのように受け入れればいいのか。2020年10月28日にJTBが主催したオンラインセミナーで、ワーケーションを積極的に導入しているユニリーバ・ジャパンの人事総務本部長が企業の立場から見たワーケーションの効果について語り、同社が連携する福井県高浜町での受け入れ事例が紹介された。 社員の7割がポジティブな変化を実感、生産性は平均30%向上洗剤やヘアケアなどの日用品メーカーの日本法人、ユニリーバ・ジャパンでは働く場所と時間を、社員がフレキシブルに選べる「WAA（Work from Anywhere and Anytime
民泊エアビー、内閣府沖縄総合事務局と「ワーケーション連携協定」、ホスト基点に「体験」を開拓、共学人口の創出へ
HOME ニュース 民泊エアビー、内閣府沖縄総合事務局と「ワーケーション連携協定」、ホスト基点に「体験」を開拓、共学人口の創出へ エアビーアンドビー・ジャパン(Airbnb Japan)は、内閣府沖縄総合事務局と「ワーケーション連携協定」を締結した。沖縄総合事務局は2021年11月に「ワーケーション連携協定制度」を創出。民間企業として協定を締結するのはAirbnb Japanが2社目になる。今後、県内各地で関係人口の創出など沖縄県への旅行需要拡大の取り組みを通じて地域活性化を進めていく。 協定に基づき、同社は「ワーケーション推進パートナー」として、県内でのワーケーションへの取り組みに協力するほか、昨年11月に第1回が開催された「Workcation Week Okinawa」などのイベントにも協力していく。また、ワーケーションに関する広報活動を進め、沖縄総合事務局が推進するプロジェクトで収
JAL、「ワークスタイル研究会」を発足、ワーケーション軸に企業と自治体つなぐ
日本航空（JAL）は2022年2月、ワーケーションを軸に企業と自治体をつなぐ共創型コミュニティ「ワークスタイル研究会」を発足した。新しい働き方の普及・推進による企業価値向上、地域活性化、SDGsの達成を目指す。JALが運営事務局として、会員の企業・自治体間の連携促進や支援、コミュニティのPRなどを担う。 会員専用のコミュニティサイトで、さまざまな企業・地域のワーケーションをはじめとする取り組み事例、イベント・セミナー・モニターツアーなどの情報共有、個別交流などを提供する。2022年春ごろにはキックオフを兼ねたイベントとして、企業人事担当者によるワーケーション制度導入に関する講座、地域課題をテーマとしたパネルディスカッションなどのプログラムを関東近郊で開催する予定。 2022年2月21日時点の参加会員は下記のとおり。 企業会員NECネッツエスアイ、コミクリ、ジェイアール東日本企画、ティーケー
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ワーケーションから生まれた移動サービス「温泉MaaS」、長野県千曲市で実証実験へ｜旅先テレワーク実践ガイド 【公式】