自らは研究開発も製造もしないのに特許権を買い集め、メーカーを相手に知財侵害訴訟を起こす「特許トロール」と呼ばれる米国企業への対策として、ソニーは米国の特許専門ファンド「RPX」と提携した。日本企業ではセイコー・エプソン、パナソニックに次いで3社目の提携だ。 「特許トロール」は米国に200社以上あるとされる。その多くは投資家から集めた資金を元手に特許を買い集め、特許侵害でメーカーを訴えて和解金を得て出資者に分配している。08年には米国の特許訴訟全体の中でトロールが関係した件数は16%を超えた。近年はアジアメーカーが狙い撃ちされる事例が急増している。 ソニーは、自社の事業と関連しそうな特許を、トロール側に買われる前にRPXに先回りして買ってもらい、訴訟リスクの軽減につなげる。RPXが買い取った特許は、年間に一定額を支払えば自由に使うことができるという。 RPXは米ベンチャーキャピタルの出