｢霞が関で働きたい人はいなくなる｣官僚の長時間労働は“機能不全”な国会のせい
森友・加計問題や財務省のセクハラ事件を機に官僚のあり方や働き方が改めて注目されている。 Business Insider Japanが2018年3〜4月に官僚の働き方のアンケートを実施したところ、9割の職員がほぼ毎日残業し、その大きな原因の一つが｢国会対応｣にあることが明らかになった。 関連記事：｢役人は政治家の犬じゃない｣官僚調査：6割以上が政治家との付き合いがストレス 一方、現役の与野党国会議員は、官僚の長時間労働は国会の｢構造的な問題｣が原因だと語る。 議員の質問が出そろうのは平均21時近く 長時間労働の原因とされる｢国会対応｣で大きいのは、国会議員からの質問通告待ちだ。国会会期中、各省庁の職員は議員の質問通告が届くまで待機し、議員から質問が届き次第、担当の職員が答弁書作成に取り掛かる。 委員会の数日前までに質問が届けば、あまり残業せずに業務を終わらせることができるかもしれないが、内
「簡潔な質問通告」で官僚の疲弊はさらに加速。改善するには与野党の協力が必須（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
国民の関心は、官僚の残業問題では...？国民民主党の森ゆうこ参議院議員の質問通告をめぐる騒動が、どんどんあらぬ方向に進んでいる。 事の発端は、台風前夜にもかかわらず、週明け（10月15日）の予算委員会での質問準備のために、国会待機を強いられ、深夜残業となった官僚（匿名であるものの、内容を見れば内情をよく知る人物であることは明白）が「悲鳴の声」をSNS上にアップしたことだ。 この「悲鳴の声」はネット上で大きな話題となり、ようやく「国会対応」、「官僚の残業問題」も変わっていくのでは、と期待させた。 台風なのに帰宅できない国家公務員の悲惨な現状（室橋祐貴） しかし、その期待とは裏腹に、なぜか、途中から「情報漏洩」の話題へとすり替わり、最終的には、政府への事前通告が簡素化されることで与野党一致してしまう、という最悪な展開となっている。 質問項目が事前に「漏れる」ことのどこが「質問権」を侵害するのか
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