米国の新型コロナ拡散、国内移動制限は効果限定的－時すでに遅し
中国当局は新型コロナウイルス感染拡大を封じ込めるため、人口1100万人を抱える湖北省武漢市の交通網を遮断し、事実上の封鎖措置を取った。 一方、新型ウイルスが既に拡散している米国では、こうした厳しい移動制限は恐らく効果がないと専門家らは指摘する。 ミネソタ大学感染症研究政策センターのマイケル・オスターホルム所長は「インフルエンザウイルスのような伝染に対処するのは風を制御しようとするようなものだ」と指摘。その上で「人が多い場所にいる時間を制限した方がいいかもしれないが、国内の移動制限は全く役に立たないと思う」と語った。 トランプ大統領は３日、新型ウイルスに伴う国内の移動制限は検討していないと記者団に語った。世界保健機関（ＷＨＯ）の緊急プログラム責任者マーク・ライアン氏も「防疫対策として単に移動措置だけに頼る国は守りが弱くなる」と語っている。 過去の調査でも、移動制限は効果が限定的であることが示
厚生労働省の職員「多忙でメンタルをやられた人もいる」 新型コロナ対策の現場で何が起きているか？
多くの部署から人員を出している上、国会議員や一般市民の問い合わせの殺到でさらに仕事が増し、本来やるべき仕事ができない事態にもなっているといいます。 厚労省の職員に、中の様子を聞きました。 直接関係ない部署からも人が出て対応ーー今、新型コロナウイルスに関してどのように働いているのですか？ 結核感染症課などの担当課以外の私のような職員は、断片的に降ってきた作業をやっている状態です。 当然のことながら、今は直接、新型コロナウイルスに関係ない部署からも人が取られ、その取られた課でも通常の業務が濃縮されて、残った少ない人数でこなしている状態です。 ーーコールセンターを作りましたね。あれに対応する職員も様々な部署から出ていると聞きました。 多くの部署から行っています。業務的には関係ない労働部局などからコロナ対策本部に行くこともあります。国会議員が質問をする時に「問取り（もんとり）」というのをするのです
新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査に関する報道の事実誤認について
今般、北海道における新型コロナウイルス感染症に関する一部の報道において、国立感染症研究所（以下、本所）職員の発言趣旨に関して事実と異なる報道がございましたので、ここでご説明いたします。 １．前提：積極的疫学調査について 感染症が流行した際には、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第１５条に基づき、「積極的疫学調査」が実施されます。 「積極的疫学調査とは、感染症などの色々な病気について、発生した集団感染の全体像や病気の特徴などを調べることで、今後の感染拡大防止対策に用いることを目的として行われる調査」です（厚生労働省ホームページより）。 積極的疫学調査は、都道府県・政令市・特別区の業務であるとともに、感染症の発生予防・まん延防止のために緊急の必要がある場合には、国が都道府県等の行う疫学調査について必要な指示を行うとともに、国自らも積極的疫学調査を行うことと定められています
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