日弁連 - 「児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」の見直し（児童ポルノの単純所持の犯罪化）に関する意見書
意見書等 Subject:2010-03-18 「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」の見直し（児童ポルノの単純所持の犯罪化）に関する意見書 意見書全文（PDF形式・28kB） ２０１０年３月１８日 日本弁護士連合会 本意見書について 本意見書について、いわゆる「児童ポルノ処罰法」については、この数年、自民・公明両党や民主党からそれぞれ改正案を提出する動きがあり、一方、政府は、児童ポルノ根絶に向けた総合対策を検討する「児童ポルノ排除対策ワーキングチーム」を設置し、児童ポルノの排除に向けた対策の具体的検討に入りました。 日本弁護士連合会としても、「児童ポルノ処罰法」の見直しについて、一定の意見を表明する必要があると考え、本意見書をとりまとめました。 本意見書は、２０１０年３月２３日に「児童ポルノ排除対策ワーキングチーム」に提出するとともに、各政党や省庁など
日弁連−平成２１年度国際セミナー＆パーティ 米国クラス・アクションの日本の法制度への影響
平成２１年度 国際セミナー＆パーティ 米国クラス・アクションの日本の法制度への影響 −Google和解をケーススタディとして− ２００９年１１月１９日（木）に、東京三弁護士会と同国際関連の各委員会が共同で「国際セミナー＆パーティ」を開催することになり、日弁連もこれを後援しています。 東京三弁護士会所属の会員・外国特別会員の方々にご案内いたしますが、他の弁護士会所属会員の方や司法修習生の方の参加も歓迎します。また、企業や一般の方の参加も受け付けておりますので、是非ご参加ください。 申込方法および詳細は、下記内容及び添付のチラシをご参照ください。 また、第二東京弁護士会のホームページ（こちら）にも記載がありますのでご参照下さい。 日時
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日弁連 - 「ソフトウェアに係る知的財産権に関する準則（案）」に対する意見