●平成19(行ケ)10239審決取消請求事件「ビットの集まりの短縮表現を - 特許実務日記本日は、『平成19(行ケ)10239 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟「ビットの集まりの短縮表現を生成する方法」平成20年02月29日 知的財産高等裁判所』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080306163050.pdf)について取り上げます。 本件は、特許法第２９条１項柱書違反の拒絶審決の取消しを求めた審決取消し訴訟で、その請求が棄却された事案です。 本件では、審査基準に基づく特許法第２条１項にいう「発明」に該当するか否かの判断が参考になるかと思います。 つまり、知財高裁（第２部 裁判長裁判官 中野哲弘、裁判官 森義之、裁判官 澁谷勝海）は、 『１ 請求原因(1)（特許庁における手続の経緯，(2)（発明の内容），(3)（審決）の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。 また甲７（審査基準第VII部第１章〔１頁〜６２頁〕）によれば，コン
