今年になり、著作権法の最高裁判決が２件出ましたので、平成１年〜２３年に出された知財事件の最高裁判決を更新しておきます。新規に追加した最高裁判決は、青字で書いておきます。 ●『平成21(受)2056　損害賠償請求事件　平成24年2月2日　最高裁判所第一小法廷』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120202111145.pdf) ●『平成22(受)1884 著作権侵害差止等請求事件 平成24年1月17日 最高裁判所第三小法廷』（http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120117140705.pdf） ●『平成21(行ヒ)217　審決取消請求事件　平成23年12月20日　最高裁判所第三小法廷』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111220111305.pdf) ●『平成21(あ

本日は、プロダクト・バイ・プロセス・クレームの要旨の認定について判断した知財高裁大合議事件の『平成22年（ネ）第10043号　特許権侵害差止請求控訴事件　平成24年1月27日』の判決の要旨について取り上げます。 本事件の要旨が知財高裁のＨＰの（http://www.ip.courts.go.jp/documents/pdf/g_panel/10043.pdf）に掲載されており、次のような内容とのことです。 『○ いわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの技術的範囲について，物の構造又は特性により直接的に特定することが出願時において不可能又は困難であるとの事情が存在しない場合は，その技術的範囲は，クレームに記載された製造方法によって製造された物に限定されるとした事例 ○ 特許法１０４条の３に係る抗弁に関し，いわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの要旨の認定について，物の構造又は特性

昨年末、商標権法の最高裁判決が出ましたので、平成１年〜２３年に出された知財事件の最高裁判決を更新しておきます。のあ、「Ｗｉｎｎｙ事件」は刑事事件ですが、著作権法の事件ですので、追加しておきます新規に追加した最高裁判決は、青字で書いておきます。 ●『平成21(行ヒ)217　審決取消請求事件　平成23年12月20日　最高裁判所第三小法廷』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111220111305.pdf) ●『平成21(あ)1900 著作権法違反幇助被告事件 平成23年12月19日「Ｗｉｎｎｙ事件」最高裁判所第三小法廷』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111221102925.pdf) ●『平成21(受)602　著作権侵害差止等請求事件　平成23年12月8日　最高裁判所第一小法廷』(http://www.co

昨日、知財事件の最高裁判決が出ましたので、平成１年〜２３年に出された知財事件の最高裁判決を更新しておきます。 ●『平成21(受)602　著作権侵害差止等請求事件　平成23年12月8日　最高裁判所第一小法廷』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111208164938.pdf) ●『平成21(受)788 　著作権侵害差止等請求控訴，同附帯控訴事件「ロクラク?」平成23年01月20日　最高裁判所第一小法廷』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110120144645.pdf) ●『平成21(受)653　著作権侵害差止等請求事件「まねきＴＶ」平成23年01月18日　最高裁判所第三小法廷 』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110118164443.pdf) ●『平成20(受)

●『平成20(受)889　著作権侵害差止等請求事件「チャップリン映画著作権事件」平成21年10月08日　最高裁判所第一小法廷』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20091008110546.pdf) ●『平成20(許)36　秘密保持命令申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件　平成21年01月27日　最高裁判所第三小法廷』（http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20090130095414.pdf） ●『平成19(行ヒ)223　審決取消請求事件　商標権　行政訴訟「つつみのおひなっこや事件」平成20年09月08日　最高裁判所第二小法廷』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080908110917.pdf) ●『平成19(行ヒ)318　特許取消決定取消請求事件　特許権　行

昨日取り上げた、●『平成21(行ケ)10380　審決取消請求事件　商標権　行政訴訟「和幸食堂」平成22年05月12日　知的財産高等裁判所』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20100513132749.pdf)や、その前に取り上げた、●『平成22(行ケ)10005　審決取消請求事件　商標権　行政訴訟「アスリートレーベル」平成22年04月28日　知的財産高等裁判所』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20100430151004.pdf)で引用されていた結合商標の類否の判断事件では、次のお決まりの４件の最高裁事件を引用しています。 ●『昭和39(行ツ)110　商標登録出願拒絶査定不服抗告審判審決取消請求　商標権　行政訴訟「氷山印事件」昭和43年02月27日　最高裁判所第二小法廷』(http://www.courts.g

ほとんどの方が既に使用されていると思いますが、今週初めから、特許庁の電子図書館（ＩＰＤＬ）の公報テキスト検索（http://www7.ipdl.inpit.go.jp/Tokujitu/tjkta.ipdl?N0000=108）がリニューアル（バージョンアップ？）され、検索条件だけでなく、検索除外条件を入力して“ＮＯＴ”検索もできるようにています。 検索結果に公開番号や登録番号だけでなく、社名が表示されるのも良いですね！！

昨日、●『平成21(行ケ)10133　審決取消請求事件　特許権　行政訴訟「杭埋込装置及び基礎用杭の埋込方法」平成22年03月03日　知的財産高等裁判所』 (http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20100128171342.pdf)について取上げました。 昨日も述べたように、本件では、新規事項追加の判断基準は、「訂正が，当業者によって，明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるときは，当該訂正は，明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものということができる。」、というように知財高裁大合議事件である、●『平成18(行ケ)10563　審決取消請求事件　特許権　行政訴訟「感光性熱硬化性樹脂組成物及びソルダーレジストパターン形成方法」平成20年05月30日　知的財産高等裁判所』

今年（２０１０年）は、既に、均等侵害が争われた特許権侵害事件が３件出されていますので、ピックアップしておきます。 ●『平成20(ネ)10068　特許権侵害差止控訴事件　特許権　民事訴訟「切削方法」平成21年08月25日　知的財産高等裁判所』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20090826091130.pdf) ●『平成21(ネ)10052　特許権侵害差止等請求控訴事件　特許権　民事訴訟「ドリップバッグ」平成22年01月25日　知的財産高等裁判所』 (http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20100127083523.pdf) ●『平成20(ワ)14302等　特許権侵害差止等請求事件　特許権　民事訴訟「マンホール蓋用受枠」平成22年01月21日　大阪地方裁判所』(http://www.courts.go.jp/hanre

昨日、●『平成21(行ケ)10175　審決取消請求事件　特許権　行政訴訟「高断熱・高気密住宅における深夜電力利用蓄熱式床下暖房システム」平成22年01月28日　知的財産高等裁判所』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20100128171342.pdf)について取上げました。 本件では、知財高裁第３部は、出願当初明細書に記載のない「熱損失係数が１．０〜２．５ｋｃａｌ／ｍ ・ｈ2・℃の高断熱・高気密住宅」という限定を特許請求の範囲に追加する補正を、新規事項の追加ではない、と判示しました。 また、その理由として、１７条の２第３項の新規事項の追加の判断基準の「願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項」について、今回は、特許法第３６条５項の記載要件等との関係で、 『　特許法１７条の２第３項は，補正について，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図

本日は、『平成21(ワ)657　商標使用差止等請求事件　商標権　民事訴訟「朝バナナ」平成21年11月12日　東京地裁』 (http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20091117131718.pdf)について取り上げます。 本件は、商標使用差止等請求事件で、その請求が棄却された事案です。 本件では、 争点１（商標権侵害の成否）と、争点２（不正競争防止法違反の成否）についての判断が参考になるかと思います。 つまり、東京地裁（東京地裁民事第４７部　裁判長裁判官　阿部正幸、裁判官　柵木澄子、裁判官　舟橋伸行）は、 『２ 争点１（商標権侵害の成否）について （１）原告は，被告が被告書籍において，本件商標（「朝バナナ」）と同一又は類似の標章である被告標章（「朝バナナ」）を使用しているから，被告書籍を出版・販売する行為は，原告の有する本件商標権を侵害する行為である旨主張す

先日、東京地裁から「除くクレーム」について判示した事件が出ましたので、本日記で取り上げた「除くクレーム」に関する過去の日記をまとめてみました。 （１）まず、08/5/30の日記（http://d.hatena.ne.jp/Nbenrishi/20080530）では、知財高裁大合議事件の、 ● 『平成18(行ケ)10563　審決取消請求事件　特許権　行政訴訟「感光性熱硬化性樹脂組成物及びソルダーレジストパターン形成方法」平成20年05月30日　知的財産高等裁判所』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080530152605.pdf)について取り上げています。 （２）08/7/23の日記（http://d.hatena.ne.jp/Nbenrishi/20080723）では、 ●『知財高裁大合議判決における「除くクレーム」等の解釈』において、当方の「除く

先日取り上げた、●『平成10(行ヒ)43　審決取消請求事件　特許権　行政訴訟「新規ポリペプチド類、その製造方法、そのポリペプチド類を含む医薬組成物およびその用途」平成11年10月22日　最高裁判所第二小法廷　判決　破棄自判　東京高等裁判所』（http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/50FC704D8F5C6E4949256ABF004793D1.pdf）が、平成１年〜２１年に出された知財事件の最高裁判決に漏れていましたので、こちらも更新しておきます。 ●『平成20(受)889　著作権侵害差止等請求事件「チャップリン映画著作権事件」平成21年10月08日　最高裁判所第一小法廷』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20091008110546.pdf) ●『平成20(許)36　秘密保持命令申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対す

チャールズ・チャップリンの映画の著作権について最高裁の判決が出て、平成１年〜２１年に出された著作権・不正競争防止法の最高裁判決も更新しましたので、平成１年〜２１年に出された知財事件の最高裁判決のほうも更新しておきます。 ●『平成20(受)889　著作権侵害差止等請求事件「チャップリン映画著作権事件」平成21年10月08日　最高裁判所第一小法廷』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20091008110546.pdf) ●『平成20(許)36　秘密保持命令申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件　平成21年01月27日　最高裁判所第三小法廷』（http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20090130095414.pdf） ●『平成19(行ヒ)223　審決取消請求事件　商標権　行政訴訟「つつみのおひなっこや事件」平

先日、チャールズ・チャップリンの映画の著作権について最高裁の判決が出ましたので、平成になって出された著作権法および不正競争防止法の知財事件の最高裁判決で、裁判所ＨＰ（http://www.courts.go.jp/）に掲載されている最高裁判決を以下のようにまとめてみました。 ●『平成20(受)889　著作権侵害差止等請求事件「チャップリン映画著作権事件」平成21年10月08日　最高裁判所第一小法廷』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20091008110546.pdf) ●『平成13(受)866等　製作販売差止等請求事件　その他　民事訴訟「ギャロップレーサー事件」平成16年02月13日　最高裁判所第二小法廷』（http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/30FD115A02C8A4A549256EDE0026A362.pdf）

知財判決の方も夏休み状態のせいでネタ不足のため、個人的に前々からまとめておきたいと思った、特許実務上、覚えて置きたい、特許法改正日時を、少しずつ更新してまとめていこうと思いました。 間違っていたらご指摘願います。また、自己チェック用なので、間違っていても責任がもてませんのでご注意願います。 ●拒絶査定不服審判請求期間が３月以内に拡大（平成２０年度法改正） ・・・平成２１年（2009年)４月１日以降、拒絶査定を受けた出願。出願日関係なし。 ●明細書の様式が新様式 ・・・平成２１年（2009年)１月１日以降の出願。 ●分割出願できる時期の緩和（平成１８年度法改正） ●分割出願等の補正の制限（分割出願等についての拒絶理由の特例（特５０条の２））（平成１８年度法改正） ●シフト補正の禁止（平成１８年度法改正） ・・・平成１９年（2007年)４月１日以降の出願。 ●明細書から特許請求の範囲の分離 ・

昨日および一昨日取り上げた、東京地裁および大阪地裁の意匠権侵害事件では、意匠の侵害事件における「意匠の類比判断」は、修正混同説（創作的混同説）の立場を採用していると書きました。 そして、2007年の3/30の日記（http://d.hatena.ne.jp/Nbenrishi/20070330）を見ると、 「また、本論文には、最近の判決からみた意匠の類比判断基準の傾向として、修正混同説（創作的混同説）を採用して判断した意匠権侵害訴訟事件として、次の３つの判決例が掲載されています。 ●『平成18(ネ)448　意匠権侵害差止等請求控訴事件　意匠権　民事訴訟「手さげかご」平成18年08月30日　大阪高等裁判所』 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20060831101149.pdf ●『平成18(ワ)13406　謝罪広告等請求事件　意匠権　民事訴訟「ゴルフ用ボ

本日は、『平成20(ワ)12952　特許権侵害差止等請求事件　特許権　民事訴訟「携帯型コミュニケータおよびその使用方法」平成21年07月10日　東京地方裁判所』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20090714165400.pdf)について取り上げます。 本件は、特許権侵害差止等の請求事件で、その請求が棄却された事案です。 本件では、争点(2)(構成要件Ｆ−発信先番号選択手段−の充足)についての判断が参考になるかと思います。 つまり、東京地裁（民事第４０部　裁判長裁判官　岡本岳、裁判官　中村恭、裁判官　鈴木和典）は、 『１ 争点(2)(構成要件Ｆ−発信先番号選択手段−の充足)について (1) 構成要件Ｆの解釈 ア　構成要件Ｆは，「位置座標データ入力手段の位置座標データに基づいて，所定の業務を行う複数の個人，会社あるいは官庁の中から現在位置に最も近いもの

平成になって出された商標法の知財事件の最高裁判決で、裁判所ＨＰ（http://www.courts.go.jp/）に掲載されている最高裁判決について以下のように列挙して見ました。 ●『平成19(行ヒ)223　審決取消請求事件　商標権　行政訴訟「つつみのおひなっこや事件」平成20年09月08日　最高裁判所第二小法廷』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080908110917.pdf) ●『平成16(行ヒ)343　審決取消請求事件　商標権　行政訴訟「国際自由学園事件」平成17年07月22日　最高裁判所第二小法廷』（http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/266505E148773C5C49257046002681F8.pdf） ●『平成16(行ヒ)4　審決取消請求事件　商標権　行政訴訟「eAccess事件」平成17年07月

本日は、整理のため、今まで簡単に紹介してきた、平成１〜９年に出された知財事件の最高裁判決で、裁判所ＨＰ（http://www.courts.go.jp/）に掲載されている最高裁判決１４件について下記に示します。 ●『平成4(オ)1443　著作権侵害差止等　著作権　民事訴訟「ポパイ著作権事件」平成9年07月17日　最高裁判所第一小法廷』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/B41FEE4CBEB3754249256A8500311DAE.pdf) ●『平成7(オ)1988　特許権侵害差止等　特許権　民事訴訟「ＢＢＳ事件」平成9年07月01日　最高裁判所第三小法廷』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/3FD1A34CA50ADF5049256A8500311DB5.pdf) ●『平成6(オ)1102　商標権侵害禁止等　商標権