3分でわかる AES
AESは通信データの暗号化でよく使われる暗号化技術。Advanced Encryption Standardの略。 米国の国立標準技術研究所（NIST）は1997年、当時標準的に使われていた共通鍵暗号のDES（DataEncryption Standard）の安全性の低下から、DESに代わる共通鍵暗号を募集した。 そのときに集まった応募案の1つ、「Rijndael（ラインダール）」は暗号の解かれにくさ（強度）だけでなく、処理負荷や計算の速さでも評価され、2000年に選定された。これが、AESになった。 共通鍵暗号は、データをやりとりする送信者と受信者が同じ暗号鍵を使って、データの暗号化や復号を実行する。送信者と受信者が異なる暗号鍵を使う公開鍵暗号よりも、一般に暗号化や復号の処理にかかる負荷が低い。 そのためTLSや無線LANの暗号化通信では、送信者と受信者が公開鍵暗号を使ってAESなどの共
携帯大手3社が楽天に集中砲火、スタックテストを機に基本料0円の見直し狙う？
携帯電話サービスに対するスタックテストの本格的な導入に向けた議論が総務省の有識者会議で始まった。スタックテストとは、ユーザー料金との関係に基づいた回線貸出料金（接続料や卸料金）の妥当性チェックを指す。携帯大手の料金プランが、他社に提示している回線貸出料金の水準を下回り、不当な競争を引き起こすものとなっていないかを検証しようというわけだ。 スタックテストは1年前にも話題となった。携帯大手が値下げや新料金を相次ぎ発表。格安スマホを手掛けるMVNO（仮想移動体通信事業者）などで構成する業界団体「テレコムサービス協会MVNO委員会」は現行の回線貸出料金では対抗が困難として、緊急措置の実施を訴えた。その1つがスタックテストだった。 実は、このときも総務省の有識者会議は携帯大手の新料金プランの費用構造分析を非公開で実施済み。関係者によると、携帯大手は「接続料や卸料金の低廉化により、MVNOも同等の料金
「利用部門のわがまま」と書いたことは謝罪する、だが草の根DXは断じてダメだ
この「極言暴論」では、ITベンダーの人月商売、ご用聞き商売のアカン点、そしてユーザー企業の経営者やCIO（最高情報責任者）のダメさ加減、あるいはそんなITベンダーやIT部門にしがみついている技術者の愚かさを何度も俎上（そじょう）に載せてきた。その時々で彼ら／彼女らを「愚か者」に見立てて暴論してきたわけだ。 ただ誰を愚か者に見立てて暴論しようが、彼ら／彼女らの「引き立て役」として一貫して愚か者になってもらっている存在がある。極言暴論の熱心な読者なら、それが誰なのかうすうす分かると思う。事業部門など、いわゆる利用部門の現場の人たちである。例えば私はいつも「利用部門のわがまま」とか「くだらない要求」などと書く。で、そのわがままやくだらない要求の言いなりになっているIT部門やITベンダーの技術者の愚を描く。要するに、利用部門の人たちは主役ではないが、重要な脇役の愚か者である。 今回の極言暴論では、
NTTドコモ通信障害、原因はIPv6シングルスタック方式導入によるサーバー負荷増
NTTドコモは2022年2月7日、2022年2月1日午前7時30分ごろから一部で携帯電話などのインターネット通信が利用しづらくなっていた件について、同日に導入した「IPv6シングルスタック方式」が原因だったと発表した。 NTTドコモは、従来規格のIPv4アドレスが通信機器需要の増加で枯渇する問題に対応するため、同社の端末にIPv6アドレスのみを割り当てるIPv6シングルスタック方式の提供を2月1日に始めた。通信障害はIPv6シングルスタック方式の導入時に一時的にサーバーの負荷が上昇し、ネットワークへの通信を制御するための信号が端末に送信されたために発生した。 通信障害の影響を受けたのは、同社の携帯電話向けインターネットサービス「spモード」や音声通話サービス。障害発生を受けてIPアドレスの割り当てを「IPv4/IPv6デュアルスタック方式」に戻してサービスを回復した。同社は再度のIPv6シ
インド、中東、韓国でもグリーン水素に巨大投資 周回遅れの日本
再生可能エネルギーで水を電気分解して生産する「グリーン水素」は、これまで世界のエネルギー動向を左右してきた世界の産油国をも揺さぶっている。グリーン水素の急増に手をこまぬいていれば、石油が売れなくなった際に国家としての存立基盤を失うからだ。このため、主な産油国は急速にグリーン水素の大量生産へと動き出した（表1）。 表1 中近東、アフリカ、中央アジア、南アジアの主なグリーン水素生産計画。1GW以上または斬新な試みを取り上げた。斬新な試みについては赤字で記してある。 サウジ政府は2050年までに80兆円超を投資 その動きをけん引するのがサウジアラビア、そしてカザフスタンである。サウジアラビアの石油最大手Saudi Aramco（サウジアラムコ）などは2030年までに300億米ドル（1米ドル＝約115円で約3.5兆円）を投じて58.7GWの規模でグリーン水素とアンモニアの生産計画を立てている。 同
COBOLはいかにして生まれ、人気を集め、そして嫌われるようになったのか
伝統的企業の基幹業務を数十年にわたって支えてきたプログラミング言語「COBOL」やメインフレームは、レガシーシステム（負の遺産）として扱われがちである。一方で、IT予算の半分以上を占める「守りのIT」のコスト削減と、将来に向けての「攻めのIT」へのシフトなくしては、デジタルトランスフォーメーション（DX）は成功しない。 本連載では「温故知新」をテーマにCOBOLに着目し、レガシーを生かしつつDXを推進するにはどうすべきかを解説する。 かつては必ず覚えるべき言語だった 1950年代後半のプログラミング言語は、ハードウエアの開発メーカーごとに異なっていた。コンピューターが直接実行できる機械語が中心で、プログラミングはコンピューター技術者のみが扱える高度な専門領域だった。 米国防総省は、事務処理分野でコンピューターを普及させるために政府機関やメーカー関係者で構成される標準言語策定委員会「CODA
半導体五輪でサムスンがぶっちぎり、日本はアジア勢で一人負け
半導体の2021年の売上高で3年ぶりにトップになった韓国Samsung Electronics（サムスン電子）の勢いが止まらない*1。半導体のオリンピックと称される国際学会「ISSCC（International Solid-State Circuits Conference）」 ホームページ の第69回大会（ISSCC 2022、22年2月にオンライン開催）において、200件の採択論文（論文の第1著者で判断。外国法人が第1著者も含む。招待講演は除く。以下同）のうちSamsungは17件を占め、前回（ISSCC 2021）に続いて首位を維持した。日本はアジアで一人負けの様相だが、イメージセンサーで踏ん張った。全9件中の3件が日本勢の発表だった。 関連記事 *1 Samsungが半導体で首位復帰、Intelはわずか0.5％成長で2位に沈む ISSCCは国際学会の中では、企業からの発表が多い。
CO2を減らし再エネを使って水素を作る人工光合成
2020年以降の気候変動問題に関する国際的枠組み「パリ協定」では、世界各国の二酸化炭素（CO2）排出量の削減が厳しく求められている。日本は30年度までに、13年度比で26％の削減を目標とされた。20年10月には、日本政府が「カーボンニュートラル（温暖化ガス排出量の実質ゼロ）宣言」を発表。国内外でCO2など温暖化ガス排出の抑制やその手段に対する関心が急速に高まっている。その中で、注目を集めているのが、太陽光を使って水素を取り出せる「人工光合成」の研究だ。今回は、「日経クロステック ラーニング」で「人工光合成技術の最前線と光触媒技術の課題」の講師を務める東京理科大学理学部第一部応用化学科 教授の工藤昭彦氏に、人工光合成の技術やその役割、今後の可能性について尋ねた。 人工光合成が、カーボンニュートラル（温暖化ガス排出量の実質ゼロ）の観点で注目されている理由を教えてください。 工藤氏：人工光合成に
覚悟のクラウド移行 脱ベンダーロックイン
デジタル庁は自治体や政府が共同利用する基盤「ガバメントクラウド」を整備中だ。ただ政府は過去も中央官庁のシステムを集約する独自クラウドを構築運用してきた。過去の政府クラウドとの違いから、デジタル調達改革の考え方と課題が見えてきた。 ガバメントクラウドの整備に伴い、政府は中央官庁のシステムをクラウドに集約する「第2期政府共通プラットフォーム（以下第2期PF）」を早期に廃止する。2022年度からは原則として第2期PFに移行する新たなシステムを募らず、ガバメントクラウドへの移行を促していく。 第2期PFを温存せず、ガバメントクラウドを唯一の共通クラウドとする政府方針は2021年6月に決まった。政府は閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」で、「各府省庁は、2022年度以降の新たなクラウドサービスの利用の検討に当たっては、原則としてガバメントクラウドの活用を検討する」と明記した。 第2期P
みずほとクラウドにみる「不都合な真実」、日本型SIに改めて問われる顧客重視
最近のITに関する話題の中から、日本型SI（システム構築）に「不都合な真実」を感じたエピソードを2つ紹介したい。 最初はクラウド活用の話。メガクラウドが企業のオンプレミス（自社所有）環境に向けたソリューションの拡充に本腰を入れてきた。米アマゾン・ウェブ・サービスの「Amazon Web Services（AWS）」や米マイクロソフトの「Microsoft Azure」に続いて米グーグルのGoogle Cloudが「Google Distributed Cloud」を発表し、3大クラウドの足並みがそろった。 Google Distributed Cloudは、Google CloudのソフトウエアなどをPCサーバーにあらかじめインストールし、それをユーザーのデータセンターなどに配置したうえで、運用や保守をマネージドサービスとして提供する。今や3大クラウドのクラウドソリューションまで詰め込んだ
炎上と中止から8年、JR東日本のSuica統計データ外販でにじむ3つの「安全策」
JR東日本は2022年1月20日、IC乗車券「Suica」の乗車履歴を活用した統計データを社外に販売する検討を始めたと発表した。首都圏にある約600駅の利用データが対象で、自治体や民間企業の利用を見込む。実現すれば、日本の鉄道事業者がIC乗車券の履歴を活用したデータを販売する初めてのケースになるという。 Suicaデータの活用を巡っては、2013年6月にJR東日本が日立製作所へデータを外部提供する旨を一旦は公表したが、批判が相次ぐ「炎上」状態となり中止した経緯がある。JR東は外部有識者も交えて経緯を検証するなど、利用者や社会から理解が得られるデータ活用のあり方を探ってきた。 人流や動線データの事業化は、携帯電話事業者やIT企業が端末の位置情報やスマートフォンアプリを活用して手掛けている。競合もあるなか、実質的に8年半の検討を経てJR東日本が展開を目指すデータ外販のスキームは、過去を教訓に「
東京メトロの有楽町線・南北線延伸へ、建設費4000億円
東京地下鉄（東京メトロ）は2022年1月28日、有楽町線を豊洲から住吉（いずれも東京都江東区）へ、南北線を白金高輪から品川（いずれも東京都港区）へそれぞれ延伸する事業の許可を国土交通省に申請した。延伸に要する総建設費を計4000億円と見込む。どちらも30年代半ばの開業を目指す。 東京メトロ有楽町線の豊洲駅（写真右）と2020年にオープンしたオフィスやホテルが入居する豊洲ベイサイドクロスタワー。同駅は再開発が盛んな東京臨海部の主要駅の1つだ（写真：日経クロステック）
Javaではもうからない、新言語を学べ
どんなプログラミング言語を習得すれば、年収アップにつながるのか――。コードを書く技術者なら誰もが一度は考えたことのあるテーマだろう。世の中には数百種類のプログラミング言語があり、時代ごとにはやり廃りがある。それでは、現在学んでおくべきプログラミング言語は何だろうか。 その1つの答えになりうるプログラミング言語と年収の関係を示した調査結果が発表された。それが、ビズリーチが公表した「プログラミング言語別年収ランキング2018」だ。 このランキングは、ビズリーチが運営する求人検索エンジン「スタンバイ」に掲載されている正社員の求人情報（約324万件）から、プログラミング言語名が含まれる求人情報の提示年収の中央値を集計したものだ。調査では、1位が「Go」、2位が「Scala」、3位が「Python」という結果だった。 1位のGoは、米グーグル（Google）が開発したプログラミング言語だ。並列処理な
初心者でも深層学習を学べる、PFNがオンライン学習資料を無償公開
かつて深層学習フレームワークの選択肢がCaffeやTheanoしか無かった頃、大学を出たばかりの齋藤氏は理想とするフレームワークの自作に取り組んでいたが、PFNが2015年6月にChainerを発表。その設計思想に感銘を受けて即座にコントリビュータとして名乗りを上げ、そのままPFNの社員になった 教材開発のプロジェクトが始まったのは2018年秋。重要なミッションの1つが「Chainerのユーザー数を拡大させること」だったという。 ただ、既に「PyTorch」「TensorFlow」といった他のフレームワークを使っている現役の技術者に、Chainerに切り替えてもらうのは難しい。そこで、これまでどのフレームワークにも触れたことが無い初学者にリーチすることで、Chainerの利用者層を広めようと考えた。 想定する対象は大学1～2年の初学者。大学の講義資料としてそのまま使える内容を目指す。高校で
「空飛ぶファンガード」 三菱電機が設計不良を7年も放置
三菱電機で「リコール隠し」と疑われる事案が発覚した。その名も「空飛ぶファンガード」（同社の関係者）である。 2021年12月20日、三菱電機は非常用発電設備のリコールを発表した。欠陥を認識後も製造・販売を継続し、発電不良が発生した製品だけに処置を施す個別対応を実施。安全性よりもコストを優先した、事実上のリコール隠しだ。同社の漆間啓社長も「間違っていたと思う」と認めた＊1。同種の事案について、漆間社長は「他にはない」と明言。ところが、他にもあったというわけだ。 強風が吹くとファンガードが室外機から外れ、脱落するトラブルが発生した。高所に設置した室外機から外れた場合、強風に乗って空を舞う可能性があった。ファンガードの大きさは、高さ320×幅920×奥行き760mm程度で、肉厚は2mm程度。質量は1kg未満。（イラスト：穐山里実） 空飛ぶファンガードとは、作家の池井戸潤氏の小説の題名をもじった呼
増えるテレワークからの強制出社、離職や採用難に拍車の恐れ
新型コロナウイルス感染症対策の1つとしてテレワークが推奨されるなか、テレワークで担当業務をこなせる社員に対して出社勤務を強いる、いわゆる「強制出社」をする企業が、2021年9月に緊急事態宣言が解除されて以降、増えている。今は「第6波」の渦中で、変異株は強い感染力を持つ。こうした背景から政府は感染拡大防止のため、テレワークの実践を呼びかけているが、こうした企業は今も社員に出社を求めている。 「宣言解除後に多くの企業で、久しぶりにメンバーがリアルにそろい、経営・マネジメント層が出社の良さを改めて実感している。この結果、不要な出社が増えている」。テレワークの動向に詳しいパーソル総合研究所（パーソル総研）の小林祐児上席主任研究員はこう指摘する。 緊急事態宣言の解除後は東京の職場に人が戻った テレワーク解除の動きはデータが示している。パーソル総研は、米Google（グーグル）が公開する様々な地域や場
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現場打ちのコンクリート舗装にCO2を大量固定、大成建設が初適用
