","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

「つなぎ」のつもりだった。気づくと１８年がたっていた。 東京近郊に住む４１歳の男性が国立大学を卒業したのは２００１年、大卒の就職率が６割を切っていた頃だった。志望職種を決められないまま就職活動をしたため、３、４社しか受けず、当然のように全敗した。 卒業後、小売業でアルバイトを始めた。電子機器の販売を担当し、当初は時給９００円、手取りで月１５万円だった。繁忙期は残業で２５万円を超すこともあったが、今は１８万円に届けばいい方だ。 しだいに年下の正社員が増え、経験者として提案をしても煙たがられるようになった。自分の得意な仕事も認められず、低賃金よりも仕事を評価してもらえないことがつらい。 転職活動もしたが、履歴書にはアルバイトとしか書けない。採用面接では「なぜ新卒で就職しなかったのか」と問われる。今も７０代の親と実家で同居し、髪には白髪が目立ち始めた。 「４０歳というラインを過ぎ、人生の半分近く

ちょっと変わった山岳雑誌が誕生した。季刊誌「ヤクのあしあと」。主にアニメやゲームなどインドア趣味に熱中する、山登りとは縁遠い人たち向けだ。発行した姫野栄志さん（３３）＝長野県松本市安曇＝は「独特な世界観で、登山の魅力を伝えたい」と意気込む。 姫野さんは４年前、趣味の風景写真の撮影で上高地を訪ね、穂高連峰の姿に圧倒された。以来、登山にのめり込み、脱サラ。昨夏には穂高岳のふもと近くに移住した。「体育会系の人たちは放っておいても山に来る。寄りつきそうもない人たちも、山に来てほしい」と雑誌づくりを思い立ち、企画、編集、発行などすべてを一人でこなした。 普通の山岳雑誌に載る、ルート案内や紀行、登山技術のハウツーなどはない。「創刊号はインパクトの強いものを」と、特集は「『山ドール』の世界」。山と人形という異色の組み合わせだ。 欧州アルプスの名峰グランドジョラスの大自然を背景に、ピッケルを肩にした背丈５

天皇陛下が「身体の衰え」を訴え、退位の意向をにじませた２０１６年８月のビデオメッセージから２年８カ月余。陛下のお気持ちは高齢化社会に直面している日本国民の共感を集め、あと１０日で、約２００年ぶりとなる天皇退位が実現する運びとなった。ただ、今回の退位は法的には一代限り。「その次」はどうなるのか。 「兄が８０歳のとき、私は７０代半ば。それからはできないです」 一昨年６月、天皇陛下の退位を実現する特例法が成立した後、秋篠宮さまが皇位継承についてこう語るのを関係者は聞いた。当事者として、高齢で即位する難しさを指摘した形だ。代替わり後、秋篠宮さまは皇位継承順位１位の「皇嗣（こうし）」となる。「天皇になることを強く意識している」という皇室研究者の見方が報じられると、「そんなこと思ったことがない」と打ち消す発言もあったという。 近代以降、天皇は終身在位制となり、逝去すれば疑問の余地なく、皇室典範で定めら

カナダのトルドー首相が大手建設会社の贈賄事件に介入しようとしたとの疑惑が持ち上がり、苦境に立っている。トルドー氏は「不適切なことはしていない」と否定するが、元閣僚が介入を認め、側近が辞任に追い込まれた。閣僚を男女同数にしたり、難民受け入れに積極的だったりと、リベラルな政策で国際的に認知されるトルドー氏。この問題を受けて支持率は急落し、１０月までにある総選挙への影響も必至だ。 問題になったのは、カナダの建設会社ＳＮＣラバランが、２０１１年まで続いたカダフィ政権下のリビアで贈賄を働いたとされる事件を巡る対応だ。有罪になると公共事業を１０年間受注できなくなるため、同社は罪を認めて罰金などを払う代わり、裁判を打ち切る司法取引を希望。司法当局は裁判を続けることを決めたが、トルドー氏や首相秘書官らが当局に取引に応じるよう働きかけたとされる。 政権にとって大打撃なのは、１月までトルドー内閣の法相兼司法長

９日午後８時５０分ごろ、千葉県木更津市中央２丁目のマンションの住人から、「男の人が血だらけで倒れている」と１１０番通報があった。県警によると、倒れていたのは同市議の石川哲久（のりひさ）さん（７１）で、搬送先の病院で死亡が確認された。胸などに複数の刺されたような傷があったといい、県警は石川さんが事件に巻き込まれた可能性があるとみて調べている。 捜査関係者によると、石川さんはマンション１２階の自宅玄関前の通路で、玄関のドアに挟まれるように、うつぶせの状態で倒れていたという。 石川さんは旧建設省の元官僚で、２０１５年から同市議を務めている。現場はＪＲ木更津駅から西に５００メートルほどで、飲食店や商店が並んでいる。

街中を歩き回ってポケモンを集めるスマートフォン用ゲーム「ポケモンＧＯ」をしている最中に職務質問をしてきた警察官を殴ったとして、愛媛県警は２３日、松山市の男（４０）を公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕し、発表した。「手を出していない」などと容疑を否認しているという。 松山東署によると逮捕容疑は同日午後３時半ごろ、同市千舟町２丁目のホテル付近の路上で、職務質問をした男性警部補（４０）の右ほおを左の拳で殴ったというもの。警部補にけがはないという。 ポケモンＧＯをしている約５０人がホテルの周囲に集まり、敷地内に入ったり歩道で通行の邪魔になったりしているとホテルから近くの交番に通報があり、駆けつけた警察官２人が立ち去るよう求めていた。同署は、最後まで残っていた男が「お前のせいで（ポケモンが）取れなかった」などと言って警部補を殴ったとしている。

仮想通貨交換業者コインチェックから約５８０億円相当（当時のレート）の仮想通貨ＮＥＭ（ネム）が流出した事件で、ハッカーが半年前から、同社のネットワークへの侵入を狙って社員とのメールや電話を頻繁に繰り返していたことが分かった。流出分の一部は交換所で現金化されたとみられる。事件発覚から２６日で１年。警視庁はハッカーが周到に準備して事件を起こしたとみて調べている。 捜査関係者や同社関係者への取材で、流出の経緯の詳細が明らかになった。 ２０１７年７月、複数の同社社員のもとに英文のメールが届いた。その２カ月前に米国で開かれた世界最大級の仮想通貨イベントを挙げ「参加した○○です」などと名乗っていた。このイベントは取引が始まったばかりのＮＥＭのお披露目の場として使われていた。 同社社員たちは、この人物と…

枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）（海上自衛隊の哨戒機に韓国海軍の駆逐艦が火器管制レーダーを照射したとされる問題について）これは政治問題化をせず、実務的に粛々と事実関係を明らかにしていけば、いま我々が承知している範囲では、明らかに我が方に理があると思っている。できるだけ粛々とやっていく方が、国際社会の理解も得ながら、あるべき結論に近づいていくのではないか。（鹿児島市内で記者団に）

いまでこそ新聞記者をしていますが、その昔、「原子力ムラ」のど真ん中にいました。しかも、勤務先は東京電力の福島第一原発でした。　３．１１――。大津波が来ました。翌日、原発が爆発しました。大切な家族や故郷を失った人たちが数えきれません。歴史に残る大惨事を、私の目線でつづります。 ２０１１年３月１１日午後２時４６分。東日本大震災の記憶は、東京・霞が関の経済産業省１０階にある記者クラブから始まる。 ソファに腰掛け、午前中に取材した金融取引所の資料を眺めていた。「取引所より、地震被害の取材のほうが先か」。今にして思えば、最初は悠長に構えていた。 ３０分後。経産省は、太平洋沿いのほとんどの原発が停止したと発表した。福島の原発を襲う大津波の存在は、知るよしもなかった。 午後４時５０分。省内で緊急対策会議が開かれた。経済産業相の海江田万里が幹部らに「引き続き確認を」と指示した。 幹部だけに配られた資料があ

１０月中旬、米アラバマ州マックスウェル空軍基地内の一室。米国、英国など国ごとに仕切られたブースの一つで、日本の防衛省、外務省、内閣府、内閣衛星情報センター、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）などの職員が机上のパソコン画面を見つめていた。 同月９～１９日の間、米空軍宇宙コマンドが主催した多国間机上演習「シュリーバー・ウォーゲーム」での光景だ。米軍の宇宙関連の部隊や米政府機関からの約３５０人のほか、日本を含む７カ国が参加した。演習名の由来は、米軍の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発や宇宙活用に大きな功績を残したシュリーバー元空軍大将の名前にちなむ。 演習の内容は「機密」扱いだが、複数の政府関係者によれば、想定はこんなシナリオだったという。 ２０２８年。太平洋からインド洋の東側までを担当する米インド太平洋軍の管内で、米国の偵察衛星や通信衛星が「ある競合国」から攻撃や電波妨害を受け、軍事作戦に欠か

旧優生保護法（１９４８～９６年）の下で障害のある人らに不妊手術が行われた問題で、救済策を検討している与党ワーキングチーム（ＷＴ）は、被害者におわびをする方針を決めた。被害者側の意見も聞いたうえで、おわびの具体的な形式や文言を詰める考えだ。 複数の与党国会議員が明らかにした。おわびは、救済法案への明記や国会決議などを検討している。現時点では、違憲性や違法性と直接結び付けない形でおわびをしたハンセン病問題を参考にする案が有力だ。 与党ＷＴは救済策を年内に固め、来年の通常国会への法案提出と成立をめざす。２５日に被害弁護団と初めて会う予定で、その意見を踏まえ法案作成を急ぐ。 旧優生保護法の下で不妊手術…

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福岡地検小倉支部は３１日、神奈川県の東名高速で昨年６月、あおり運転を受けて停車したワゴン車が別の車に追突されて夫婦が死亡した事故をめぐり、無関係の建設会社に関するデマをネット上に投稿したとして、名誉毀損（きそん）の疑いで書類送検された男性１１人を不起訴処分にし、発表した。 同支部によると１１人は９道県の３４～６３歳。不起訴の理由について、３人は「起訴するに足りる十分な証拠が得られなかった」。７人は「ネット上の投稿内容をコピーし、掲示板に投稿したに過ぎない」などと説明。１人は既に死亡したという。 死亡事故に絡み逮捕された男の姓が「石橋」で、その自宅が「石橋建設工業」のある北九州市の隣の市だったことなどから、同社の石橋秀文社長（４８）を「容疑者の父」、同社を「容疑者の勤務先」とする誤った情報がネットで広がった。 石橋社長は今回の処分について「納得がいかない。こういう書き込みをしても大丈夫だと思

ウサギ駅長「もっちぃ」へのエサやりは禁止です――。山形県の第三セクター・山形鉄道（赤湯―荒砥駅、３０・５キロ）がツイッターにそんな投稿をした。６月中旬、正体不明の野草を食べさせられ、病院に行く羽目になったという。名物駅長を目当てに全国からファンがやってくるため、同社は改めて注意喚起している。 「事件」があったのは６月１６日の昼。フラワー長井線宮内駅の駅員（３５）が１人で勤務していたところ、もっちぃ駅長のいる駅舎内に「ウサギ見せて」と、観光客らしい母と幼児が入ってきた。窓口に乗客が来たために目を離すと、しばらくして背後で「食べた」という幼児の声がした。振り返ると、マーガレットに似た花がケージ内に数本散らばっていた。２人はその後、すぐに帰ったという。 その日は土曜で見学者や乗客…

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タイ北部チェンライ郊外のタムルアン洞窟に少年ら１３人が閉じ込められた問題で、救出活動で洞窟内から排出される大量の水が近くの田畑に流れ込み、多くの農家が農作物に被害を受けている。現地では田植えが終わったばかり。浸水で農作業はストップしているが、人々は「仕事より救出の方が大事」と口をそろえる。 ギントンサイ・タッロンさん（４９）は、洞窟から約２キロ離れた場所に１万６千平方メートルの田んぼを持つコメ農家。少年らが洞窟に閉じ込められる約１週間前の６月中旬に田植えを終えたが、同２５日ごろ、いきなり田んぼが水に沈んだ。後日、地元チェンライ県の職員が「少年らの救出のために洞窟から外へ水を吸い出している」と説明しに来たという。 自宅で洗濯サービスの仕事もするギントンサイさんは、農作業はそっちのけで無償で洗濯機をフル稼働させ、救助隊の服を洗っている。今後、田植えをやり直す必要があるが、「少年たちの命を救える

北海道で暮らす男性（４７）は５年前、結婚相談所に電話をかけた。名前、居住地域、最終学歴、職業、年収、と矢継ぎ早の質問に淡々と答えていると、突然、そう言われ、電話を一方的に切られた。 北海道の私立大学に進学し、運送会社に就職。だが、入社後５年ほどで、経営悪化に伴う希望退職制度に応じた。「まだ３０歳。新しい職は見つかる」と考えていたが、地元銀行の破綻などの影響で景気は低迷。転職先は見つからず、清掃や警備員のアルバイトでしのぐ暮らしが続いた。 これまで恋人がいたことはない。友人に聞かれれば「昔はいた」と答えた。３０代後半になると、親類から「まだ相手がみつからないの？」。肩身が狭くなっていった。 ５年ほど前、アルバイトから…

正社員かそうでないかによって、賃金に不合理な格差を設けることは許されない。最高裁がそんな判決を言い渡した。 労働契約法に明記されていることだが、何をもって「不合理」とするか、明確に線引きするのは難しい。同じ会社の制度をめぐっても、地裁と高裁の評価が分かれるなどの混乱があるなか、最高裁が一定の判断基準を示した意義は大きい。 企業は、判決が説くところを理解し、自社の賃金体系に不備がないかを点検し、必要に応じて見直す必要がある。 浜松市の物流会社をめぐる裁判では、給食や通勤など六つの手当の支給に差があることの当否が争われた。最高裁はうち五つを不合理と判断した。 「長く働く正社員の意欲を高めるためだ」と会社側が主張していた皆勤手当についても、最高裁は有期契約の人に支給しない理由にはならないと述べた。仕事の内容や課せられた責任と関係のない格差は、原則として認められないという姿勢を明確にしたものといえ