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「変革への意思や体制強化計画が評価された。大変光栄に思うとともに、身の引き締まる思いだ」 9月1日、政府の10兆円ファンドの支援対象となる「国際卓越研究大学」の最終候補に選ばれた東北大学の大野英男学長は、記者会見で喜びを語ると同時にそう自己評価してみせた。正式認定にはまだプロセスが残るが、東京大学や京都大学を差し置いて事実上、卓越大の第1号に内定した。今後、長期にわたりファンドから年間数百億円の支援を受ける見込みだ。 政府からの覚えがめでたい 文部科学省が公表した審査結果の東北大学の箇所を読むと、若手研究者が挑戦できる機会の拡大に向けて若手の安定雇用を推進する「テニュアトラック制度の全学展開を図っていること」が、評価ポイントの1つとして挙げられている。 テニュアトラック制度とは、平たく言えば若手研究者をまず試用期間にあたる3～5年程度の有期雇用で雇い、公正な審査を受ける機会を与えて、それに

最後まで解散風が吹き荒れ、与野党が神経戦を展開した通常国会が、6月21日、何事もなかったように、当初会期どおり閉幕した。与野党が対立した防衛財源法を始め、重要法はほぼすべて成立、政府与党幹部は「終わりよければすべてよし」と口を揃えた。 国会閉幕を受けて21日夕記者会見した、岸田文雄首相も「経済対策も含めて過去10年にない成果を出せた」と鼻高々だった。ただ、最終局面での「伝家の宝刀を抜くとみせて敵も味方も欺いたうえでの肩透かし」（自民長老）に、与野党双方から「やりすぎ」との批判、反発が噴出し、内閣支持率の再下落も重なって、「いい人の仮面がはがれ、解散カードも失った」（同）との厳しい見方も広がる。 岸田首相は「解散権の次は人事権」とばかりに、秋口までの党・内閣人事で岸田1強による政局運営の主導権を確立する構えで、すでに与党内では「さまざまな人事構想」が飛び交っている。しかし、こうした岸田流手法

「宗教」「信仰」というキーワードが、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の問題をきっかけに改めて世間の興味を引いている。しかし、それは多くの場合、特定の宗教を信じている信者としての立場というより、どちらかといえば「無宗教」という立場からではないかと思われる。 なぜなら、日本人の7割以上が信仰や信心を持っていないと公言しているからだ（統計数理研究所「国民性調査」2013年）。2018年に行われた調査では、「何らかの宗教を信仰している」（冠婚葬祭時だけの宗教を除く）が36％、「信仰している宗教はない」が 62％という結果も出ている（NHK放送文化研究所「ISSP国際比較調査」2019年）。 確かに「日本人は無宗教である」というフレーズをよく耳にする。アメリカの調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査によれば、日本は人口に占める「無宗教」の割合が高い、世界でも有数の国とされる。 「無宗教」とは

2021年4月16日から公開された人気アニメ「名探偵コナン」の劇場版最新作『名探偵コナン 緋色の弾丸』には、東京―名古屋間で建設が進む中央リニア新幹線を彷彿とさせる「真空超電導リニア」が登場する。劇中で真空超電導リニアが発着するのは新名古屋駅という架空の駅だが、新名古屋駅は2005年に名鉄名古屋駅へと改称されるまで名古屋鉄道の駅名として実在していた。 名古屋は東京・大阪と並ぶ3大都市に数えられる。トヨタ自動車といった世界に名だたる企業を擁していることから日本経済界での存在感も大きい。その玄関となるのが名古屋駅だ。新幹線をはじめ、東海道本線や中央本線、関西本線などのJR各線、名古屋臨海高速鉄道（あおなみ線）、名古屋市営地下鉄などが名古屋駅から発着する。厳密には名古屋駅とは異なるが、近畿日本鉄道の近鉄名古屋駅や名古屋鉄道の名鉄名古屋駅も同一の駅といって差し支えない。 明治版「名古屋飛ばし」 名

2020年も、残り1カ月を切った。歴史的パンデミックとの共存を迫られる中、大きな変化があったものといえば、私たちの「働き方」だろう。リモートワークの導入を端緒に、労働の当たり前を問い直す時間は、今も続いている。 働き方の変化のなかでも、顕著だったものの1つが、特化したスキルを持った「プロ人材」を現場のニーズに合わせて配置する「ジョブ型」の台頭だ。コロナ禍においては、日立製作所、資生堂、KDDI、三井住友海上などの大企業が導入を発表したことでも話題となった。最近では電通やタニタをはじめ、正社員を業務委託として「再契約」することで、柔軟な働き方を推進する動きも出てきている。 一方で、チームワークを尊重する「メンバーシップ型雇用」を慣行とする日本企業との齟齬が生まれやすい点をはじめ、ジョブ型のリスクを指摘する声も上がる。コロナ禍を経て、日本企業の雇用形態は、どのように変化していくのだろうか。 大

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日本の外食産業では珍しい敵対的買収が成立しました。9月9日に外食大手のコロワイドが定食チェーン「大戸屋ホールディングス」の46.77％の株式を獲得してTOB（株式公開買い付け）が成立し、子会社化が実現する見込みになったのです。 コロワイドはもともと大戸屋ホールディングスの株式19％余りを持つ筆頭株主でしたが、子会社化を目指して株式を買い増し。大戸屋側は子会社化に反対していました。 株式の過半を押さえなくても大戸屋ホールディングスを連結子会社にできるのは、コロワイドが役員の派遣などによって実質的な支配が可能となるIFRS（国際会計基準）を採用しているからです。 コロワイドはもともと居酒屋の甘太郎から始まった外食チェーンですが、2000年代に入り不振の外食企業をM&Aする手法で急速に成長しました。現在では焼肉の牛角、回転寿司のかっぱ寿司、ステーキのステーキ宮、しゃぶしゃぶの温野菜、ファストフー

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コロナが完全に消し去った「一億総中流」の幻想 「一億総中流」――。いまとなっては、なんとも懐かしい響きの言葉である。 かつては存在していた、少なくとも存在すると信じられていたが、すでに失われ、あるいは誰も信じなくなっている。豊かさも生活のあり方もさまざまな日本人の全体を、強引にひとつに結びつける言葉という意味では、アジア・太平洋戦争中の「一億火の玉」にもたとえられようか。 1980年代から始まった格差拡大は、日本の社会のあちこちに巨大な分断をつくりだし、これを形容する言葉は「格差社会」に取って代わられた。そして「格差社会」の地点に立って過去をふりかえれば、いまよりは小さかったとはいえ、また気づかれにくかったとはいえ、当時の日本にも大きな格差があったことがよくみえてくる。 そして日本では2020年1月から始まった新型コロナ感染症の蔓延は、「一億総中流」の幻想を、最終的に消し去ったといっていい

「コロナショックはリーマンショックよりもはるかにインパクトが大きい」。5月12日、トヨタ自動車がオンラインで開いた決算発表会で、豊田章男社長は強い危機感を示した。 同日、トヨタが発表した2021年3月期（2020年4月～2021年3月）の業績予想は売上高24兆円（前期比19.8％減）、営業利益は5000億円（同79.5%減）と大幅な減収減益見通しとなった。税引き前利益や当期利益は現時点では算定困難で未定とした。 【2020年5月13日10時12分追記】初出時、売上高の数字が誤っていました。お詫びして訂正いたします。 前提となる年間のグループ販売台数は890万台と前期に比べ156万台、率にして14.9%の減少を見込む。トヨタの営業利益が1兆円を下回ることになれば、東日本大震災直後の2012年3月期（3556億円）以来、実に9期ぶりとなる。 危機的状況だからこそ1つの基準を示した トヨタの決算

いきなりこう言うと失礼かもしれないが、疫学の学者の先生方は、社会や人間というものが分かっていないらしい。 「8割の接触を削減する」ために、遠距離通勤の人をテレワークにして、短距離の人を通勤にさせれば効果が上がるということを提唱しているという。そりゃそうだわな。通勤距離と比例してではなく、等比級数的に減るというところがミソなのだろうが、それは瑣末な問題だ。 ｢最重要なこと｣はいったい何か？ 一番重要なのは、通勤している人々なのだろうか。いったいイシュー（論点や課題）は何か。このイシュー設定が最重要だ。しかし、彼らは「8割削減」という中間的な数値ターゲットを最終ゴールとして、「この8割削減」を達成すればなんでもいいという発想になっているのではないか。そうだとしたら、最悪だ。 イシューは何か。第1に、感染者を減らすことである。感染者を減らすにはどうするか。感染している人が動き回らないようにするこ

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風呂なしアパートに住み、夜になると洗面器を抱えて銭湯に通う。そんな日常も今は昔――。風呂付き住宅の普及に伴い、銭湯は衰退産業となった。1960年代に2500以上あった東京の銭湯（公衆浴場）の数は、2005年に1025、2018年には544へと急減している（東京都調べ）。 ところが、足元ではこの下降トレンドに変化が起きつつある。件数が減少する一方で、利用者数で見ると、2018年にはのべ利用者数が2万3000人台で下げ止まり、1日平均入浴人員は前年比で増加しているのだ。中でも、ここ数年は20～30代の若者から絶大な支持を集めて賑わう銭湯が、高円寺にある。 JR中央線の高円寺駅から歩いて5分ほどの細い路地。重厚感のある唐破風（からはふ）の玄関と、屋号の書かれた白いプレートが昭和の風情を醸し出しているのが、昭和8（1933）年創業、今年で87年目を迎える「小杉湯」だ。建物は古いが、寂れた印象とは無

スマートフォンがもたらした新たな事業ジャンルのひとつに“シェアリングエコノミー”がある。複数のネットワークサービスとセンサー、決済システムなどを結び付け、さまざまなかたちで“リソース”をシェア（共有）。リソースの稼働率を高めることでコストを下げ、またオンデマンドでちょうどいいリソースを確保する仲介を行うビジネスモデルだ。 民泊であればAirbnb、車による移動手段ならUberが最大手だが、ほかにも自転車、電動キックボードなどから、果ては自宅で振る舞う料理に至るまで、さまざまなシェアリングエコノミーが展開されている。 シェアリングエコノミーを応用したサービスは、いずれも安価で素早く、ちょうどいい品質で提供されることが“大多数”だ。サービス提供者は企業の場合もあれば、個人の場合もある。自転車やキックボードは企業があらかじめサービスを提供するハードウェアを用意する。 一方で価値観などで行き違いが

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著名投資家のジム・ロジャーズ氏（左）は｢円はもう安全資産ではない」「年金2000万円問題で騒いでいる日本人は甘すぎる」という（筆者撮影） ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。前回同様、ジム・ロジャーズ氏へのインタビューから、皆さんにとって役立つメッセージをご紹介していきます。今回は、海外投資や海外移住についてテーマにしたいと思います。 日本人は甘すぎる！ 日本では「老後資金2000万円不足問題」が連日メディアをにぎわせました。しかし、ジム・ロジャーズ氏は「年金を当てにしている人は甘い」と言います。いつまでも円だけにしがみついていてはリスクがある、ということです。 「日本人にとって、日本国外に投資をすることは極めて重要だ。日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金の当てにしている人は

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気がつくと、町の書店がまた1つなくなっている。「ここもなくなったのか」。そんな独り言を、思わずポツリとつぶやいたことのある人は少なくないはずだ。 書店調査会社のアルメディアによれば、1990年代末に2万3000店ほど存在した全国の書店は、2018年時点で1万2000店ほどにまで減少しているという。ネット販売や活字離れもあって、書店は厳しい状況に置かれている。 そんな中、書店を活かすことで地域の活性化に取り組んでいる街がある。その1つが、青森県八戸市だ。同市の小林眞市長は、読書で多くの知識や教養を得たことから、「本のまち八戸」の推進を2013年の市長選で公約。 2016年12月には、離島を除けば全国で初となる自治体直営の書店「八戸ブックセンター」をオープンさせるなど、市民が良書と出合う場の創出、文化の薫り高いまちづくりなどを行っている。 「本のまち」さえ青息吐息 同市は、1874（明治7）年