ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領は２８日に環境保護局（ＥＰＡ）へ出向き、連邦政府による温暖化対策の見直しを命じる大統領令に署名する。オバマ前政権が気候変動の問題に取り組んだ政策を覆して規制を撤廃し、国内経済の発展を優先する内容だ。 大統領令について説明を受けたホワイトハウス当局者が２７日に語ったところによると、温暖化対策の規制よりも米国の雇用を重要視するトランプ政権の立場が反映されている。 同当局者は「大統領がこれまではっきり示してきたのは、米経済を脅かすような気候変動対策は取らないとの立場だ」と指摘した。 トランプ氏は２８日の大統領令で、発電所から排出される温室効果ガスを規制した「クリーンパワー計画」や連邦所有地での石炭の新規採掘停止など、オバマ前政権が導入した環境政策の多くを撤廃。各省庁に「エネルギー自立の妨げとなる規制や規則、政策」を全て洗い出すよう求める見通しだ。 具体的には

参院決算委員会で学校法人「森友学園」の問題に関して安倍昭恵氏のフェイスブックでのコメントについての資料パネルを前に、民進・斎藤嘉隆氏の質問に答える安倍晋三首相＝国会内で２０１７年３月２８日午前１０時５３分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相が２８日の参院決算委員会で、森友学園の籠池泰典理事長が証言した妻の昭恵氏からの寄付を否定する根拠をただされ、「民進党の辻元清美氏にも同じことが起こっている」とけん制する一幕があった。民進党は「侮辱だ」と反発しており、首相に抗議する方針だ。 自民党議員が公表した籠池氏の妻が昭恵氏に送った…

関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）について、大阪高裁（山下郁夫裁判長）は２８日、大津地裁が出した運転差し止め仮処分決定を取り消し、運転再開を求めて保全抗告していた関電側の訴えを認めた。「安全性が欠如しているとはいえない」と判断した。この決定を受け、関電は運転停止中の高浜３、４号機の再稼働に向けた準備を進める。 この日の決定は、国が東京電力福島第一原発事故の後に定めた新規制基準について「現在の科学技術水準を踏まえた合理的なもの」と評価した。そのうえで、原発の安全性の立証責任について「安全審査に関する資料をすべて保有する関電がすべきだ」と指摘。関電の安全対策は新基準に適合していると評価したが、住民側には「新基準自体に合理性がないことを立証する必要がある」と求めた。 また、地震や津波への関電の対策も検討。関電が、原発に与える影響が大きい活断層を選定している▽複数の評価方法で基準地震動（電

福井県にある高浜原子力発電所３号機と４号機について、大阪高等裁判所は、去年３月に大津地方裁判所が出した運転停止を命じる仮処分の決定を取り消し、再稼働を認める判断をしました。これを受けて関西電力は、再稼働に向けた手続きを進める方針で、再稼働までには１か月以上かかると見られます。

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肺は空気を呼吸することにより、吸気内の酸素を血液中に取り込み、また血液中の二酸化炭素を呼気を通じて体外に排出する機能が一般に知られている。だがそれ以外に、哺乳類の肺には「血を作る」機能もあることが、米国の研究者らによって明らかになった。 科学の常識を覆す発見 カリフォルニア大学サンフランシスコ校（UCSF）の研究チームが研究成果を発表し、学術誌「ネイチャー」に論文が掲載された。 科学の世界では数十年来、骨髄がほぼすべての血液成分を作っているという前提に立っていた。だが研究チームは、マウスを使った実験で、肺が1時間あたり1000万個以上の血小板を生産していることを発見。この数は、マウスの全血液に含まれる血小板の過半数に相当するという。血小板は、血管が損傷して血液が流れ出る時に血栓を作り、止血する役割を担う。 厳密には、従来の研究で、骨髄の中で血小板を生成する「巨核球」と呼ばれる細胞が、肺の中

大阪市営地下鉄・バスを廃止し、民営化するための議案が２７日、市議会交通水道委員会で可決された。２８日の市議会本会議で決まる。市営地下鉄の民営化は全国で初めて。ＪＲを除き、鉄道部門の営業収益が関西で最大、全国では東京メトロ、東武鉄道に次ぐ民間鉄道会社が誕生する。２０１８年４月から新会社に移行する方針。 市議会（定数８６）では、民営化に賛成の大阪維新の会（３６人）、公明党（１９人）に加え、慎重だった自民党（２０人）が賛成に転換。賛成は、市営交通を廃止する条例案の可決に必要な３分の２（５８人）以上になった。吉村洋文市長は、株式を売却する「完全民営化」を目指したが、自民の要求を受け、当面は市が地下鉄会社の全株を持つ方針に変えた。バス会社は地下鉄会社の子会社となる。不採算路線も含め現在の路線を「少なくとも１０年」は維持する。 市営地下鉄は１９３３年、今の御堂筋線にあたる梅田―心斎橋駅間で開業。総営業

老朽化する水道インフラに、国・自治体が直面する財政難―。その突破口として「日本の水道をすべて民営化しよう」と政府が動き始めている。しかし、水道を民営化した多くの国々では、水道の「再公営化」が湧き起こっている。海外の水道事情にくわしい佐久間智子さん（アジア太平洋資料センター理事）に話を聞いた。 ｚ※ビッグイシュー日本版　242号（2014.7.1）より記事転載 〝儲かる民営化〟最後は社会に依存、コレラが蔓延した南アフリカ 今、ライフラインである水道が転換期を迎えている。 たとえば、水道管。法律で定められた耐用年数40年を過ぎた水道管は「ほぼ地球一周分（３万８千キロメートル）」もあり、これは今後さらに増えていく。その他にも、老朽化した浄水場やダムを更新・修繕していくために、今後50年間で57兆円のお金が必要になるという。「…でも、税金や水道料金だってちゃんと払っているんだから、行政がちゃんとや

【ワシントン=川合智之】日本維新の会の法律政策顧問を務める橋下徹前大阪市長は27日、首都ワシントンで講演し、日米同盟強化に向けて日本国民の意識を変えるため「米国に強力な外圧をかけてもらいたい」と述べた。トランプ大統領に「『在日米軍の撤退』を言えば日本人は大慌てだ」と呼びかけ、そうした外圧がなければ防衛費拡大や日本の軍事的貢献の拡大は難しいと説明した。米戦略国際問題研究所（CSIS）での講演で橋

米連邦最高裁判所は２７日午前（日本時間同日夜）、米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像撤去をめぐる訴訟で、原告である地元の日本人たちが提出した上告審の請願を棄却した。これにより、原告敗訴が確定した。 慰安婦像撤去訴訟は、現地在住の目良浩一氏と日系住民らで作るＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」が２０１４年２月に提訴。地方自治体であるグレンデール市が像設置を通じて外交問題に関して立場を表明することは、外交における全権を連邦政府に付与した米国憲法に違反するとして、連邦地方裁判所に訴えた。しかし、地裁と高裁で訴えが退けられ、今年１月に最高裁に上告を求める請願書を提出していた。 日本政府は２月、「原告の請求は認められるべきだ」との見解を表明した意見書を連邦最高裁に提出する異例の対応に乗り出していた。 意見書は、慰安婦問題など歴史的な問題への米国の対応は、「日本との国

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、アメリカの裁判所が、ロサンゼルス近郊に設置された慰安婦問題を象徴する像の撤去を求める訴えを却下したことについて、像の設置は極めて残念だとして、引き続き日本政府の立場への理解を求めていく考えを示しました。 これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「今回の判断は、グレンデール市における連邦政府の外交遂行への侵害があったかという論点に関するものであり、慰安婦そのものに関するものではない」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「慰安婦像設置の動きは、わが国政府の立場と相いれない、極めて残念なことだ。慰安婦問題に関する政府の基本的な立場や取り組みについて、正確な理解を求めてきている。引き続きこうした取り組みを続けていきたい」と述べました。

失笑！ 安倍官邸がネトウヨの妄想に丸乗りし“辻元清美スパイ工作”デマを拡散！ 安倍応援団の山口敬之は昭恵夫人疑惑と同列扱い 安倍昭恵夫人に代わって「総理大臣夫人付」という役職である谷査恵子氏が財務省に国有地の土地取引に関して問い合わせしFAXで回答を得ていた問題。これは国有地払い下げの取引に昭恵夫人が関わっていたという何よりもの証拠だが、これに対し、安倍首相を筆頭に官邸サイドも「ゼロ回答だから問題なし」と言い張ることに必死だ。 しかも、安倍首相応援団たるネトウヨや自民党のネトサポらは、問題をすり替えるべく、ネット上でこんな陰謀論を展開し始めた。それは「民進党の辻元清美のスパイ工作疑惑」である。 事の発端は、先週金曜日に公開された籠池理事長夫人と昭恵夫人がやりとりしていたというメール文章だ。そのなかで、籠池夫人は3月1日にこんなことを昭恵夫人に訴えかけていた。 〈辻元清美が幼稚園に侵入しかけ