社説：教育勅語の学校教材活用 負の歴史しか学べない | 毎日新聞

教育勅語を学校教材として活用するのを否定しないとする答弁書を安倍内閣が閣議で決めた。菅義偉官房長官は教育勅語を道徳教育に使うことも「否定できない」と述べた。 戦前の教育規範だった教育勅語は国家主義を支え、軍国主義を推し進める役割を果たし、戦後、国会の決議で失効した。この経過を踏まえれば、こうした言動は看過できない。 答弁書は「教育の唯一の根本とするような指導は不適切」だが、「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」との見解を示した。 憲法などに反しない活用法とはいったい何を指すのか。 １９４８年、教育勅語について衆院は基本的人権を損なうとして憲法に照らし排除の宣言を、参院は教育基本法制定により失効の確認をそれぞれ決議した。にもかかわらず憲法や教育基本法に反しない活用法ならよい、というのは理解に苦しむ。 政府が道徳での活用を否定しない態度はとりわけ問題だ。

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中曽根内閣時代、学校教育の現場での教育勅語は、憲法・教育基本法に照らして問題がある、という答弁があり、生徒に唱和させていた学校に、県を通した指導勧告を出している。

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「親孝行など道徳的な教えは教育勅語を持ち出すまでもないことだ」：その上で、これらの道徳的な教えを「教育勅語の精神」などというデタラメを口実に使って学校教育での活用を容認する安倍政権。