「これは違法じゃない。けど、異常だ」地元でこう囁かれる疑惑の土地。主役は長年、安倍総理が親しくしてきた名門のトップ。今度は「あの人はしつこいんだ」と言って、切り捨てるわけにもいかない。 総理がサポートする教育ビジネス 〈どんなときでも心の奥で繋がっている（中略）30年来の友人である私と加計さんはまさに腹心の友であると私は思っています。そのスタートは振り返れば、アメリカでの留学時代でありました。共に学生という自由な身分で、共に遊び、そして語り合いました〉（銚子市の地元紙・大衆日報より） 安倍総理は、'14年5月24日、銚子に建つ千葉科学大学の開学10周年記念式典でこう語った。 同大学を運営する学校法人加計学園は、岡山県を本拠地とし、全国に5つの大学を構え、2万人以上の学生を抱える加計学園グループの中核。そのトップが、安倍総理の親友、加計孝太郎氏だ。 加計氏は'01年に父で創業者の故・勉氏の跡

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省は１０日、売却の交渉経緯が書かれた文書の電子データについて、復元できる可能性があることを朝日新聞の取材に対して認めた。実際に復元できるかは専門業者が調べないとわからないというが、真相解明へデータ復元を求める野党側の動きが強まりそうだ。 同省はこれまで、交渉経緯を記録した文書や電子データはそれぞれ「破棄した」「削除した」（いずれも佐川宣寿〈のぶひさ〉理財局長）と説明していた。３日の衆院決算行政監視委員会でも、佐川局長は「（電子データは）短期間で自動的に消去されて、復元できないようなシステムになっている」と述べ、データ復元の可能性を否定していた。 しかし、同省情報管理室の朝日新聞への説明では、同省が２０１３年１月に導入した現在のシステムには、自動的にデータを消去する仕組みはなく、職員はコンピューター端末で手作業でデータを消している。デー

南スーダン北西部バハル・アル・ガザール地方アウェルで国際医療支援団体「国境なき医師団」が運営する診療所で治療を受ける急性栄養失調と呼吸困難を起こした生後11か月の赤ちゃん（2016年10月11日撮影）。(c)AFP/ALBERT GONZALEZ FARRAN 【4月10日 AFP】南スーダンでは、これまで飢餓が宣言されていなかった地域でも食糧が欠乏し、村人たちは木の葉や栽培用に貯蔵してある種子を食べて飢えをしのいでいると、人道支援団体が10日、警告した。 非政府組織（NGO）「ノルウェー難民委員会（Norwegian Refugee Council）」によると、同国北部に位置するアウェル（Aweil）州のアウェル中央（Aweil Centre）郡周辺の村が飢餓に陥っている。同郡の東に位置する二つの郡では2月に飢餓宣言が出されている。 同NGO南スーダン担当責任者のレハナ・ザワール（Reh

野田佳彦幹事長は１０日午後、定例記者会見を国会内で開き、（１）長島昭久衆院議員の離党届提出（２）国会運営――等について発言した。 同日午前、衆院比例代表東京ブロック選出の長島議員（東京２１区）が離党届を提出したことには、「正式に受理をしたという形ではないが本人の意見を聞き、預かるというか、置いていったという形になっているので、対応については今日の執行役員会で議論をし、場合によっては明日の常任幹事会にいろいろお諮りをする段取りになっていくことになるかと思う」とコメントした。 長島議員からは冒頭、「居場所がなくなってしまったことが最大の理由だ」との発言があり、その最大の原因は何かと尋ねたところ、長島議員のブログなどにもあるように「野党共闘、野党連携などの方針についていけないこと」だったことから、野田幹事長は「これついては前執行部からの方針であり、参院選もこの方針のもとで戦い、『できる限りの準備

日銀の黒田総裁は支店長会議であいさつし、国内の景気は今後、緩やかな拡大に転じていくとしたうえで、目標としている２％の物価上昇率の達成に向けて、今の金融緩和策を続けていく考えを強調しました。 この中で、黒田総裁は国内の景気の先行きについて、「緩やかな拡大に転じていくと考えられる」と述べました。また、物価の動向について、「消費者物価指数は、エネルギー価格の動きを反映して０％程度から小幅のプラスに転じたあと、２％に向けて上昇率を高めていくと考えられる」と述べ、物価は今後、上昇を続けるという見方を示しました。 そのうえで、黒田総裁は「２％の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために、必要な時点まで今の金融緩和策を継続する」と述べ、目標達成に向けて粘り強く金融緩和を続ける考えを強調しました。 金融市場では、先週、アメリカがシリアの軍事施設をミサイルで攻撃したことなどで地政学的なリスク

＜突然シリアを攻撃し世界を驚かせたトランプ。子供たちに化学兵器を使ったアサドが人道的に許せなかったからだというが、それだけが理由のはずはない＞ 先週木曜に米海軍がシリア中部の空軍基地に59発の巡航ミサイル「トマホーク」を撃ち込んだとき、アメリカのオバマ前政権が築いた米露関係の枠組みは崩れ去った。シリア内戦から事実上手を引いていた歴史に幕を閉じ、この地域で積極的に武力行使する唯一の大国としてのロシアの地位にも終止符が打たれた。 アメリカにとってもロシアにとっても好ましい変化ではない。両国の相矛盾する対シリア政策にはそれなりの理由や背景があった。それが今、米露両政府はほとんどその意思に反して内戦の関与をエスカレートさせざるをえなくなっている。 【参考記事】米軍がシリアにミサイル攻撃、化学兵器「使用」への対抗措置 米軍のシリア攻撃を、ロシアは「主権国家への侵略行為で明白な国際法違反」と非難した。