イタリア・イブレアの裁判所が、テレコム・イタリアに勤める原告の脳腫瘍の原因は、業務で長年にわたり携帯電話を長時間使用したためだとの判断を示したそうだ(Il Secolo XIXの記事、 Repubblicaの記事、 The Guardianの記事、 VentureBeatの記事)。 原告のRoberto Romeo氏は修理担当チームの責任者で、15年にわたり職場・自宅を問わず、毎日3時間以上携帯電話を使用して技術者と通話していたという。このような業務を続けるうち、Romeo氏は右耳が詰まったような感覚に悩まされるようになり、2010年には脳腫瘍の診断を受ける。 幸い腫瘍は良性だったが、聴神経を摘出したため右耳の聴力は失われた。これによりRomeo氏の身体機能は23%が損なわれたと医療専門家が診断しており、判事は月500ユーロの労災支給金を支払うよう国の労災保険機関(INAIL)に命じたとの

英ネイチャー誌３月特集が「日本の科学力は失速」と明確に打ち出したのをマスメディアは理解できなかったと言わざるを得ません。科学技術立国崩壊を食い止めるおそらく最後の機を逃し、失政の共犯者に堕しました。ネイチャーによる日本語プレスリリースはこう述べています。世界の《全論文数が2005年から2015年にかけて約80％増加しているにもかかわらず、日本からの論文数は14％しか増えておらず、全論文中で日本からの論文が占める割合も７.4％から4.7％へと減少しています》《他の国々は研究開発への支出を大幅に増やしています。この間に日本の政府は、大学が職員の給与に充てる補助金を削減しました》《各大学は長期雇用の職位数を減らし、研究者を短期契約で雇用する方向へと変化したのです》……この国立大学法人運営費交付金の削減と世界での論文数シェア減少の相関ぶりがひと目で理解できるグラフを用意しました。 2015年の科学

経営再建中の東芝が、東京証券取引所による「監理銘柄」の指定で上場廃止の恐れが指摘される中、社員向けに自社株購入を呼び掛けていたことが21日、分かった。自社株を保有する社員の多くは、系列の米原発会社の経営破綻などを背景に株価低下で含み損が出ており「会社のモラルを疑う」と反発している。 東芝関係者によると「東芝持株会2017年度4月定例募集に関する件」と題した文書で全社員に周知された。4月3日から募集を始め、監査法人からの適正意見を得ずに決算発表するなど混乱が続く中で21日に締め切った。 東芝の株価は一連の問題が明るみに出てからは200円前後で推移している。

日本郵政は、おととし買収したオーストラリアの物流企業の業績が悪化していることから、４０００億円近くの損失を計上する方針を固めました。 この損失は、当時のトールの買収額、およそ６２００億円に対して業績の悪化で資産価値が目減りしているためで、関係者によりますと、日本郵政は、来月発表する予定の昨年度の決算で一括して処理し、４０００億円近くの損失を計上する方針を固めました。日本郵政はこの損失の計上を近く、正式に決定する見通しです。 また、業績の悪化を受けて、トールは従業員のおよそ４％に当たる１７００人の人員削減を進める計画で、業績の立て直しを急ぐことにしています。 日本郵政のおよそ８０％の株式を保有する政府は、東日本大震災の復興財源として早ければことし７月にも株式の一部を売却をする計画で、トールの業績回復の行方が売却計画に影響することも懸念されています。

南シナ海に展開する米空母カール・ビンソンを発艦するFA18スーパーホーネット。米海軍提供（2017年4月12日撮影、同月17日提供）。(c)AFP/US NAVY/MC3 MATT BROWN 【4月22日 AFP】米国防総省は21日、朝鮮半島（Korean Peninsula）近海に向かっている米原子力空母カール・ビンソン（USS Carl Vinson）に着艦しようとしていたFA18スーパーホーネット（Super Hornet）戦闘攻撃機のパイロットが緊急脱出したと発表した。 米第7艦隊（7th Fleet）によると、パイロットはインドネシアとフィリピンの間に位置するセレベス海（Celebes Sea）に着水し、ヘリコプターで救出された。目立った外傷はなかったという。パイロットの氏名などは明らかにされていない。 米当局は8日、朝鮮半島情勢の緊迫化を受けてカール・ビンソンを中心とする空母

北京（ＣＮＮ） 国連安全保障理事会の制裁決議に基づき北朝鮮産石炭の全面的な輸入停止を今年２月に打ち出した中国の港湾に、石炭を積んだ北朝鮮の船舶６隻が入港していたことが２２日までにわかった。 中国北部の河北省唐山港への入港は今月２０日と２１日に行われた。唐山市は北京に近い。 同港の公式サイトに載った接岸情報によると、６隻は全て無煙炭を積み、荷揚げの時間は最長で６時間と記されていた。ただ、実際に荷揚げされたものの詳細は不明。 ６隻のうちの３隻は今年２月以降の入港が予定されていた。既に出港したという。 今回の入港情報に関連し中国外務省報道官は２１日、北朝鮮産石炭の輸入停止の政策に変更はないと主張。制裁決議への違反行為は起きていないとも述べた。 「複数の石炭貨物船が入港したとの一部情報があった」とし、「これらの船が港から離れ、海上にとどまっているのなら我々は乗組員への何らかの人道的配慮に留意しなけ

韓国ソウルの中国大使館の外で抗議運動を行う歴史家と活動家たち（2017年4月21日撮影）。(c)AFP/YONHAP 【4月22日 AFP】米中間の外交に揺さぶられる韓国は時に「クジラ2頭に挟まれたエビのようだ」と表現されるが、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が米中首脳会談で習近平（Xi Jinping）国家主席から朝鮮半島（Korean Peninsula）は「かつて中国の一部だった」と聞いたと発言し、韓国の世論はいら立ちを募らせている。 この発言は、トランプ大統領がフロリダ（Florida）州に所有するリゾート施設「マーアーラゴ（Mar-a-Lago）」に習主席を招いた際に飛び出したという。 トランプ氏が米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）に語ったところによると、両首脳が北朝鮮の核開発問題について話し合っていたとき、習氏は中国と朝鮮の歴史について語り始め「何

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Tweet プラズマ１億度超え達成　核融研の重水素実験 2017年04月22日09:34 大型ヘリカル装置内で生成された１億度のプラズマ（核融合科学研究所提供） 核融合発電の実現に向けた基礎研究に取り組む自然科学研究機構・核融合科学研究所（核融研、岐阜県土岐市）は２１日、重水素を用いた実験で、プラズマの温度が１億度を超えた、と発表した。核融研は「実用化に必要な１億２千万度に大きく近づく成果」としている。 核融合発電は、原子を構成する原子核と電子をばらばらにしたプラズマ状態を作り、原子核を融合させることで、発生する大量のエネルギーを電力に変える。エネルギーを得るには、プラズマ内の温度が１億２千万度を超え、原子核の数が１立方センチ当たり１００兆個以上の密度で、１秒以上装置の中に閉じ込める必要があるという。核融研では、超高温のプラズマを閉じ込める実験装置「大型ヘリカル装置（ＬＨＤ）」を使って研究