安倍首相と昵懇の元ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏（５１）をめぐるレイプ事件もみ消し疑惑に、新事実が浮上した。２０１５年６月の逮捕寸前、警視庁高輪署員に「待った」をかけたとされる中村格刑事部長（現警察庁組織犯罪対策部長）が、安倍政権に批判的な元経産官僚の古賀茂明氏の排除にも動いていたのである。 古賀氏は１５年１月の「Ｉ　ａｍ　ｎｏｔ　Ａｂｅ」発言をきっかけに、テレビ朝日の「報道ステーション」を降板。その経緯を新著「日本中枢の狂謀」（講談社）で明かしているのだが、古賀氏のクビを決定づけたのは、番組放送中にテレ朝上層部に届いた菅官房長官の秘書官からの抗議メールだったという。この送信主が当時秘書官だったレイプ問題の中村氏、その人なのだ。 ５日、日本外国特派員協会で会見した古賀氏はこう話した。 「抗議のメールをした秘書官のひとりである中村格さんが、いま話題の中村さんです。安倍政権の中枢と非常に親

「政府想定問答」を入手＝加計学園の規制緩和で－民進 学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり政府が作成したとされる「想定問答」。民進党が６日公表した 学校法人「加計学園」（岡山市）による愛媛県今治市への獣医学部新設計画をめぐり、民進党は６日、政府が昨年１１月に学部新設を認める規制緩和を決定した際の記者会見向けに作成したとみられる「想定問答」を入手した、と明らかにした。この中には「今治市」の地名が記載されており、民進党は「加計ありき」で選定が進んだとみて、政府を追及する方針だ。 　民進党が公表したのは、昨年１１月９日付の「国家戦略特区諮問会議の開催について」との表題入りの文書。この中の想定問答では、「今治市において獣医学部を設置する特定事業者はどう選定されるのか」という質問に対し、「内閣府で今後公募を実施する」との回答が記載されている。 　６日の同党の会合で、文部科学省側はこの文書につ

ウエスティングハウス破綻とアメリカの懸念 日本では東芝の消滅が現実味を帯び始めている。生き残りに必要な半導体部門の売却もまだ先が見えない状況が続いている。それ以前に、東芝破綻の原因となったウエスティングハウスの運命すら決まっていない。 3月末にニューヨーク州の破産裁判所に出された同社の破産法第11条の申請は、現在、審理が行われている。まだ破産手続きは完了していないが、同社の帰趨によってアメリカと世界の原子力産業の業界図は大きく変わると予想される。また、トランプ政権は安全保障上の観点から同社の動向に強い関心を示している。 日本ではあまり報道されていないが、実はこれらの要因が東芝・ウエスティングハウス問題を複雑に、そして深刻にしている主因なのである。つまり、いち企業の経営問題をはるかに超えた利害の絡まりで、ウエスティング関連で東芝が背負わなければならない損失や負担がまだ確定していないのである。

「加計学園」問題に関する、あるインタビュー記事が話題になっている。同学園の理事長が、安倍晋三首相の友人のため、愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画が「総理の意向」で進んだと主張する前川喜平前文部科学事務次官（６２）に対し、同省の先輩で、愛媛県前知事の加戸守行（かと・もりゆき）氏（８２）が反論しているのだ。大先輩の訴えを、前川氏はどう受け止めるのか。 注目の記事は、５月３１日の愛媛新聞に掲載された。１９９９年から２０１０年まで同県知事を務め、獣医学部誘致に関わった加戸氏が、「加計学園」問題について、語っている。 まず、前川氏は、国家戦略特区を活用した獣医学部新設について、人材需給の見通しが農水省や厚労省などから示されず、「極めて薄弱な理由で規制緩和が行われた」と批判している。 ところが、加戸氏は「知事在任中に困っていたのが、牛や豚などの動物を扱う公務員獣医師が不足していたことだ」と述べ

「ここ最近、学校の幹部は連日、会議でこもりっきりです。『これは予想できなかった。ヤバいぞ』『政府内で揉めても、我々は動きようがない』『うちも森友みたいになるのか』と頭を抱えています」 こう明かすのは、加計学園本部に勤める職員だ。理事長の加計孝太郎氏は、学校に姿を見せなくなっているという。 「酒豪の理事長は酒が入ると、安倍総理のことを『安倍ちゃん』『晋ちゃん』と呼ぶんです。『晋ちゃんなら大丈夫じゃ』とかね。それをモノマネしてウケを取る同僚がいたんですが、今はとてもそんな冗談は言えません」 安倍総理と加計氏の親密さは、学園内でも周知の事実なのだ。 さて、件の文科省の内部文書に実名で登場している人物に話を聞いた。日本獣医師会顧問で、元自民党衆院議員の北村直人氏だ。文書には〈（昨年）10月19日付、北村直人元議員（石破元大臣同期）→専門教育課〇〇（担当者名）〉とある。北村元議員が、本誌の取材にこう

凄い本を読んでしまった。信じていた司法への信頼がガラガラと崩れていく。私はなんという国に暮らしているのだろう。 本書は「文庫Ｘ」として大ヒットとなった『殺人犯はそこにいる―隠蔽された北関東連続幼女誘拐殺人事件』（新潮文庫）の著者、清水潔が、元裁判官で『絶望の裁判所』『ニッポンの裁判』（ともに講談社現代新書）の著者、瀬木比呂志との対談を希望したことで実現した。仕事柄、警察官や検察官、弁護士などと向き合うことが多い清水だが、裁判所や裁判官について何も知らないも同然であることに気づいたからだ。 法廷の壇上にたつ黒い法服姿の人はどんな人たちでどのくらいの報酬で、普通の日は何をしているのか。そんな俗物的興味とともに、なぜ刑事裁判の有罪率が99.9％なのか、なぜ民事裁判の国家賠償請求は原告が勝つことが難しいのか、何より『殺人犯はそこにいる』で清水が追及した真犯人が捕まらないのはどうしてかを瀬木にぶつけ

症状がないのに検査で甲状腺がんを探すと、治療が必要ないものまで多く見つかってしまうという意見があります。検査の効果を見積もるため、研究報告の調査が行われました。 症状のない成人に対する甲状腺がんスクリーニングの利益と害 米国予防医学作業部会（USPSTF）が甲状腺がんの検査を勧められるかの判断のために参照した研究報告を紹介します。この報告は医学誌『JAMA』に掲載されました。 USPSTFとは？ USPSTFは、医学研究から得られている証拠をもとに、予防医学として何が勧められるかを選ぶことを目的とした専門家の団体です。 USPSTFは大きな影響力を持っています。たとえば2012年にUSPSTFが前立腺がんの血液検査を行わないよう勧めたことで、アメリカでは50歳以上の男性に対して行われる検査が減りました。対して日本泌尿器科学会が「USPSTFの勧告（案）を今のわが国に適用することは適切でない

しかし、この一覧表を見ればわかるように福島県では、すでに185人も甲状腺がん及び疑いの子供達が見つかっていたわけです。 では、なぜ今回…福島原発事故当時4歳だった男児の甲状腺がん患者がたった1人見つかっただけで、ハチの巣をつついたように大騒ぎになったのか？ 理由は2つあります。 【1】福島原発事故が原因でないとする根拠の1つが崩れる 2016年2月15日、福島県の第22回県民健康調査検討委員会は「（福島県内で多発している子供達の甲状腺がんは福島原発事故の）放射能の影響とは考えにくい」とする『中間とりまとめ』をおこない、その際に放射能の影響を否定する根拠を4つ示しました。※3 1.被ばく線量がチェルノブイリ事故と比べて総じて小さいこと 2.被ばくからがん発見までの期間が概ね１年から４年と短いこと 3.事故当時５歳以下からの発見はないこと 4.地域別の発見率に大きな差がないこと 今回新たに見つ

前川前事務次官は、５日の国会で、菅官房長官が民進党の議員に対して行った答弁の中で、一部事実と異なる点があるとして反論するコメントを出しました。 また、「天下り問題に対する世論が厳しい状況になって、初めてみずからが辞められた」と答弁したことについては、引責辞任を決断したのは１月４日で、この問題が報道されたのは１月１８日だったと反論しました。 そのうえで、「私が辞任を決意したのはだいぶ前ですし、世論が厳しい状況になったのは辞職後のことですから、いずれにしても菅官房長官のご指摘は当たりません」とコメントしています。

学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題の質疑が集中した５日の衆院決算行政監視委員会で、安倍晋三首相が玄葉光一郎委員長（民進党）から「質問に答えてください」と再三注意された。野党は「答弁拒否の態度で真相解明にはほど遠い」と批判。野党を攻撃したり一方的に持論を展開したりする首相の答弁態度が、対立を深める要因になっている。 首相は民進の宮崎岳志氏から学園の加計孝太郎理事長との関係を指摘され、学園の役職に就いていたときの報酬額を尋ねられると、「加計氏と友人であることと政策に関与したかは別問題。印象操作を一生懸命している」と宮崎氏を批判。玄葉氏から「質問に答えてください」と注意されても批判を続けた。重ねて「もう質問に答えてください」と言われ、ようやく報酬額を答えた。 さらに旧民主党政権が構造改革特区で加計学園の提案を「速やかに検討する」と格上げしたことを取り上げ、「みなさんは上がってきたら『めくら判