朝鮮学校への自治体の補助金について、朝日新聞が調べたところ、学校がある２８都道府県のうち、今年度は１６都府県が交付を取りやめていることが分かった。１０年前は２８都道府県で交付していたが次第に減少。理由として、北朝鮮の動向や、「透明性のある執行」を求めた昨年３月の文部科学省通知を挙げている。 ２８都道府県へのアンケートや文科省によると、２００６年度や０７年度は２８都道府県で補助金を交付していたが、徐々に減少し、今年度の予算計上は１２道府県。１６都府県は計上していないと回答し、うち１県は調査を経て判断するとしている。 昨年度の交付実績は計約１億２２００万円。０６年度の計約６億２４００万円から大幅に減った。 きっかけの一つは、文科省が昨年３月、都道府県の判断で交付する補助金に関して出した通知だ。「政府としては北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）が朝鮮学校の教

【中日】小笠原慎之介が保留、今オフの契約更改チームで初めて「金額が金額なので」「もう少し自分で考える時間がほしかった」

小池百合子・東京都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」は３日、子どもの受動喫煙を防ぐための条例案を９月開会の都議会に提出する方針を明らかにした。子どもがいる自宅や自家用車の中、通学路などでの禁煙について、罰則規定を設けず、努力義務を課す案を検討中だという。 同会は７月の都議選の公約で受動喫煙対策を掲げ、飲食店などの屋内を原則禁煙とすることや、子どもがいる自宅や自家用車内での喫煙制限を条例で定めるとした。このうち、まず子どもに関する部分を条例案として出す方向で、内容を詰めているという。 一方、屋内禁煙は条例で罰則を定めて規制したい考えだが、同会の増子博樹幹事長は３日、報道陣に「関係当局との協議が必要で時間がかかる」とし、条例案の準備が９月開会の都議会には間に合わないとの見通しを示した。 都議会では、同会や公明党など小池氏の支持勢力が過半数を占めており、条例案が提出されれば、可決さ

2016年度の高校生の大学・短大の進学率は現役で54.8％、過年度生を加えると56.8％に及んでいる。4年制大学進学率は毎年過去最高を更新し、短大、専門学校の進学者も含めると、高校から上級学校への進学者は約75％だ(2016年度文部科学省「学校基本調査」)。かつてのように、上級学校への進学はエリートがするものという概念は消え去り、「ユニバーサルアクセス」の時代が到来している。また、日本には現在、777校の大学があり、その内私立大学は600校(2016年度文部科学省「学校基本調査」)にも上っている。 すべての大学は、大手予備校が実施する模擬試験の偏差値によって完全に段階分けされている。そして、受験偏差値の低い、つまり志願者の少ない大学は、入学が選抜機能を果たさずフリーに入れる状態になっている。こうした大学は、「FREE」の頭文字を取って、「Fランク大学」と呼ばれていることは、周知の事実だろう

８月３日の内閣改造を前に辞意を固めた稲田朋美防衛相は安倍晋三首相と思想的に共鳴し、「将来の首相候補」として重用されてきた。それだけに、稲田氏の失墜は安倍政権にとっても痛手となる。 稲田氏は平成１７年の衆院選に、保守派弁護士としての活躍に目をつけた当時自民党幹事長代理の安倍首相にスカウトされて、出馬した。当選後は保守系の議員連盟「伝統と創造の会」を立ち上げ、自ら会長に就任。定期的に靖国神社を参拝するなど、安倍首相に近い存在として注目された。 頭角を現したのは２１年９月に始まった民主党政権時代だった。 国会審議で野田佳彦前首相の資金管理団体が在日韓国人男性から献金を受け取っていた問題などを厳しく追及し、民主党政権が模索していた外国人参政権や女性宮家創設などに関しても保守政治家の立場で徹底抗戦した。これが保守派のホープとして認知されるきっかけとなった。 自民党が政権に返り咲き第２次安倍政

南スーダン国連平和維持活動（PKO）派遣部隊の日報を陸上自衛隊が廃棄したと説明しながら保管していた問題で、防衛省は特別防衛監察の結果を28日に公表する方向で調整に入った。 政府関係者が26日、明らかにした。結果公表と同時に関係者の処分も発表。陸自トップの岡部俊哉陸上幕僚長は引責辞任する見通しだ。 日報が保管されていた事実を公表しなかったことについて、稲田朋美防衛相が関与したかが焦点だ。稲田氏は国会答弁などで「日報を非公表にすると了承したことはない」と自らの関与を否定。一方、陸自側は防衛監察本部に対し、稲田氏に日報のデータが保管されていたことを報告したと説明している。 稲田氏は3月16日、防衛監察本部に特別防衛監察を実施するよう指示。稲田氏は制度上、監察の対象ではないが、関与の疑いが浮上したことから聴取に応じた。

森友学園問題と加計学園問題。もりそば、かけそばと永田町ではいわれている。共に、マスコミと野党の追及は不発だった。 なぜ、真相に行き着かないのか。これはマスコミが、目の前の現象のみに注目するからだ。加計学園の前には森友学園問題があった。両者は似ていて、たしかに加計学園問題は「第二の森友学園問題」の様相を呈しているが、森友学園問題が空振りになった教訓を、野党やマスコミはまったく学んでいない。 共に共通するのは、思い込みとベンチマークの欠如だ。 その思い込みとは、森友学園問題では「総理の関与」で、今回の加計学園問題では「総理の意向」である。それがあるはずという前提で目の前の現象を追い続けるというのが、野党やマスコミである。 こういうときには、別の事象の「ベンチマーク」を探すといい。これは、プロの数学者がしばしば使う方法だ。 これまで誰も解いたことのない難問の場合、似たような構造をもった

瓜田純士が開始１７秒壮絶ＫＯ負け　年商４０億円のカリスマ元アウトサイダー萩原の右カウンターをアゴに被弾　リングに崩れ落ちる

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通常国会が閉じ、官僚たちの人事の夏が到来した。総理ベッタリ記者・山口敬之元TBSワシントン支局長（51）への準強姦逮捕状を握り潰した警視庁の前刑事部長、更に総理のペットと称される内閣情報官に栄達の話が。政権と運命を共にするエリートの人生すごろく。 *** 内閣人事局が設置されたのは、2014年5月のことである。 「国家公務員の幹部人事を一元管理する内閣官房内の組織で、安倍さんが政治主導を極めるために作ったもの」 と、政治部デスク。 「局長は官房副長官の萩生田（光一）さんですが、実際は菅さん（義偉官房長官）が全部決めている。例えば、『ふるさと納税』を推進する菅さんと意見が合わなかった総務次官候補の昇格が取りやめになったことがありました。この候補については大臣も太鼓判を押していたにもかかわらずです」 ありきたりの人事に風穴を開けるとは聞こえが良いが、何のことはない。安倍一強が続く限

前川喜平前文科事務次官が閉会中審査に登場したことで、ふたたび世間の注目を集める加計学園問題。疑惑の渦中にある加計学園の加計孝太郎理事長（66）の潜伏生活を撮った。 *** 7月10日の国会で前川氏が明らかにしたのは、愛媛県今治市における獣医学部設置が、いかに“加計ありき”で進められたかということだった。 かつての「私と加計さんはまさに腹心の友」発言からも分かるとおり、加計理事長は安倍総理と切っても切れない間柄である。ところが、問題のキーパーソンであるにもかかわらず、加計理事長は、国会招致はもちろん、メディア各社の取材にも応じず雲隠れを続けている。 そんな加計理事長が潜伏生活をおくっているのは、岡山市内のとあるマンションだ。7月8日午後5時半過ぎ、妻が運転する車の助手席に乗った加計理事長は、マンションから5キロほど離れたスーパーへ。他の買い物客は誰も、それが疑惑の渦中にある人物だとは

2017年7月10日に行われた学校法人「加計学園」をめぐる閉会中審査で、インターネット上の注目を集めたのは、一連の疑惑を告発した前川喜平・前文科次官の発言ではなく、愛媛県今治市への獣医学部誘致を進めた加戸守行・前愛媛県知事の約20分間にわたる訴えだった。 前川氏の「行政がゆがめられた」発言に対し、加戸氏は「岩盤規制に国家戦略特区が穴を開け、『ゆがめられた行政が正された』というのが正しい」と反論。さらには、今回の加計問題を報じるメディアへの批判も展開するなど、踏み込んだ発言の内容が賛否を広げている。 ■「獣医師が確保できない」 加戸氏は旧文部省OBで、愛媛県知事を1999年から2010年まで3期12年務めた。今治市への獣医学部誘致をスタートさせた「当事者」で、今回の閉会中審査では与党側の求めに応じて参院での審議に参考人として出席した。 自民党の青山繁晴議員の質問で答弁に立った加戸氏は

稲田朋美防衛相をめぐる週刊新潮の記事で、「弁護士バカ」などと書かれて名誉を毀損（きそん）されたとして、夫の龍示氏が発行元の新潮社などに損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷（大谷直人裁判長）は6日付で同氏側の上告を棄却する決定をした。 請求を退けた一、二審判決が確定した。 問題となったのは、週刊新潮2015年4月9日号の記事。稲田氏への取材申し込みをめぐる龍示氏の対応について「世間を知らない弁護士バカ」と記した。 一審大阪地裁は「論評の域を脱しない」と判断、二審大阪高裁も支持した。

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意に基づき日本政府が拠出した10億円から被害者に支給された現金に関連し、韓国政府は慰安婦被害者が現金を受け取っても個々人の請求権には影響しないとする立場を示した。法曹関係者や政府筋が7日までに、韓国政府がこうした内容を含む書面を裁判所に提出したことを明らかにした。 現金支給については、韓国政府が認定する慰安婦被害者46人のうち、35人が受け取る意向を表明し、一部は支給が終わっている。 慰安婦合意については、昨年8月に慰安婦被害者の韓国人女性12人が合意により精神的・物質的損害を受けたなどとして、韓国政府に1人当たり1億ウォン（984万円）の賠償を求めて提訴。ソウル中央地裁は同12月、政府側に対し、合意が法的にどのような意味があるのか具体的に説明するよう求めた。 外交部当局者は「裁判所の要請により、慰安婦合意をわが国の

学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書の取り扱いが不適切だったとして、松野博一文部科学相が文科省の戸谷一夫事務次官（60）、小松親次郎文科審議官（60）、常盤豊高等教育局長（58）の3人を口頭で厳重注意していたことが5日、分かった。 国家戦略特区への獣医学部設置に関し、内閣府が文科省に「総理のご意向」と伝えたなどとする文書は、同省内の共有フォルダなどから見つかった。同省は多くの文書について、担当する高等教育局専門教育課の課長補佐が個人メモとして作成したと判断した。 文科相は、個人メモは行政文書に該当せず、共有フォルダに保存すべきではないなどとして、4日に監督責任のある3人を注意したという。

「疲れてしまいました」マフィン食中毒、返金めぐり購入者困惑　当事者2人が明かす店の対応「何から何まで無知だった」

日本ハム・吉田輝星まさか　契約更改から３日後の電撃トレードに「申し訳ない」なぜ？結びつき強いオリへの移籍、球団の“親心”にじむ

官邸からの評価によって明暗がくっきり分かれる。今年も霞が関に人事の季節がやってきた。 財務省の佐川宣寿理財局長('82年、旧大蔵省)は、森友学園をめぐる国会答弁で『すべての資料を破棄した』と繰り返し、野党やマスコミから批判を浴びたが、菅義偉官房長官をはじめ官邸からの評価は抜群。論功行賞の意味合いもあって、今夏、次官級の国税庁長官に就任する見込みだ。 「一方、森友問題で飛ばされそうなのが、国土交通省の佐藤善信航空局長('82年、旧運輸省)です。野党からの追及にしどろもどろになり、石井啓一国交相が代わって答弁に立つ始末。 勇退が予想される田村明比古観光庁長官('80年同)の後任との見方が根強かったが、白紙に戻った」(全国紙国交省担当記者) 官僚たちにとって「官邸主導」人事はトラウマになっている。 「昨年は国交省の次官になると目され、朝日新聞が『内定』とまで報じていた西脇隆俊氏('79

警視庁は27日、東京地裁で開かれた窃盗事件の公判に出廷した捜査員が、実際には捜査に全地球測位システム（GPS）端末を使用していたにもかかわらず、使っていないと虚偽の証言をしていたと発表した。 同庁によると、捜査員はGPS捜査の保秘徹底を指示されていたため、法廷でも明らかにできないと考えたという。 同庁刑事総務課によると、2014年9～12月に群馬県内で起きた4件の空き巣事件の公判に、捜査3課の30代の男性巡査部長が証人として出廷。弁護人とのやりとりで、「捜査にGPSは使っていない」との趣旨の発言をした。 一審で昨年11月、被告に懲役3年の実刑判決が言い渡され、今年5月に控訴審第1回公判が開かれた後、東京高検からGPS使用の有無について問い合わせがあった。上司が確認したところ、巡査部長が虚偽の発言を認めたという。 同課は「組織的に隠蔽（いんぺい）した事実はない」と説明。偽証罪に当たる