加計問題でデタラメ答弁繰り返す山本幸三地方創生相が“お友だち”のインサイダー取引事件で証券監視委幹部に圧力！ 加計問題、森友問題で注目が集まっている、安倍首相ら有力政治家とその“お友だち”という構図。まったくの個人的な関係に国財や血税を投入したり便宜を図るなどといった行為は、たとえそれが法的にグレーゾーンであったとしても、国民は納得しない。憲法15条にもあるように「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」からだ。 この人はどうだろう。加計問題をめぐる国会答弁で無責任発言を連発し、矛盾を次々さらけだしている山本幸三地方創生担当相のことだ。 昨年9月、山本地方創生相は、自身が代表取締役社長を務める会社に資金を提供していた人物に関する「インサイダー取引」容疑の強制捜査に対し、国会で疑義を呈する質問をし、捜査に圧力をかけていたという疑惑を「週刊文春」（文藝春秋）と「週刊新潮」（

この件。 「婦女子を誘拐して慰安婦として動員せよ」　文書発見 7/10(月) 9:22配信 中央日報日本語版 １９３０年代、日本軍が女性を誘拐して慰安婦として送り込んでいたという内容が記されている日本政府の内部公式文書をｋｂｃ光州（クァンジュ）放送が入手したと９日、明らかにした。 この日、ｋｂｃによると、１９３７年、和歌山県知事で警察部長が内務省に送った文書第３３号の写本では「誘拐」という単語が２回登場する。 この文書には、「日本人青年３人が日本軍の指示を受けてタネバリ地域（田辺地域とみられる）から婦女子を誘拐して慰安婦として送った」という内容が書かれている。ここで登場するタネバリ地域は強制徴用によって多くの朝鮮人女性が暮らしていた場所だ。また、世の中の事情に疎い女性を誘拐して慰安婦として連れていったという陳述が含まれている。 女性を誘拐して慰安婦に送り込んでいた事実が日本公式文書を通じて

2017年7月10日に行われた学校法人「加計学園」をめぐる閉会中審査で、インターネット上の注目を集めたのは、一連の疑惑を告発した前川喜平・前文科次官の発言ではなく、愛媛県今治市への獣医学部誘致を進めた加戸守行・前愛媛県知事の約20分間にわたる訴えだった。 ソース：https://news.infoseek.co.jp/article/20170711jcast20172302992 2017年7月10日に行われた学校法人「加計学園」をめぐる閉会中審査で、インターネット上の注目を集めたのは、一連の疑惑を告発した前川喜平・前文科次官の発言ではなく、愛媛県今治市への獣医学部誘致を進めた加戸守行・前愛媛県知事の約20分間にわたる訴えだった。 前川氏の「行政がゆがめられた」発言に対し、加戸氏は「岩盤規制に国家戦略特区が穴を開け、『ゆがめられた行政が正された』というのが正しい」と反論。さらには、今回の

前川喜平前文科事務次官が閉会中審査に登場したことで、ふたたび世間の注目を集める加計学園問題。疑惑の渦中にある加計学園の加計孝太郎理事長（66）の潜伏生活を撮った。 *** 7月10日の国会で前川氏が明らかにしたのは、愛媛県今治市における獣医学部設置が、いかに“加計ありき”で進められたかということだった。 かつての「私と加計さんはまさに腹心の友」発言からも分かるとおり、加計理事長は安倍総理と切っても切れない間柄である。ところが、問題のキーパーソンであるにもかかわらず、加計理事長は、国会招致はもちろん、メディア各社の取材にも応じず雲隠れを続けている。 そんな加計理事長が潜伏生活をおくっているのは、岡山市内のとあるマンションだ。7月8日午後5時半過ぎ、妻が運転する車の助手席に乗った加計理事長は、マンションから5キロほど離れたスーパーへ。他の買い物客は誰も、それが疑惑の渦中にある人物だとは

2017年7月10日に行われた学校法人「加計学園」をめぐる閉会中審査で、インターネット上の注目を集めたのは、一連の疑惑を告発した前川喜平・前文科次官の発言ではなく、愛媛県今治市への獣医学部誘致を進めた加戸守行・前愛媛県知事の約20分間にわたる訴えだった。 前川氏の「行政がゆがめられた」発言に対し、加戸氏は「岩盤規制に国家戦略特区が穴を開け、『ゆがめられた行政が正された』というのが正しい」と反論。さらには、今回の加計問題を報じるメディアへの批判も展開するなど、踏み込んだ発言の内容が賛否を広げている。 ■「獣医師が確保できない」 加戸氏は旧文部省OBで、愛媛県知事を1999年から2010年まで3期12年務めた。今治市への獣医学部誘致をスタートさせた「当事者」で、今回の閉会中審査では与党側の求めに応じて参院での審議に参考人として出席した。 自民党の青山繁晴議員の質問で答弁に立った加戸氏は

様々な人種や民族の集まるロンドンや欧州各地などで出会った人たちの姿から、世界の鼓動や胎動を伝えるコラム。今回は亡命エリトリア人ライターの話。人権活動に従事していたが突然、逮捕・拷問された。その後、命からがら脱走し、国外に亡命。「アフリカの北朝鮮」とも言われる実態をリポートし続けている。彼が体験したエリトリアの惨状とは。 サウジアラビアを始めとする中東4カ国が、カタールとの国交を断絶すると突然発表してから、およそ１カ月が過ぎた。中東で起きた外交問題が、アフリカ北東部のいわゆる「アフリカの角」に位置するエリトリアとジブチにまで飛び火し、思わぬ余波をもたらしている。2008年に勃発した両国間の国境紛争を、これまではカタールが仲介し、平和維持軍が衝突を回避させてきていたからだ。 今回の国交断絶騒動で、エリトリアとジブチはサウジアラビアへの支持を表明。それを受けて、カタールは平和維持軍を撤退させた。

前川喜平・前文部科学事務次官は十日の参院閉会中審査で、次官在職中の文科省の天下り問題を巡り、同省が省内だけでなく他府省の職員もあっせんした証拠となるメールを確認しながら、杉田和博官房副長官から政府の第三者機関、再就職等監視委員会に提出しないよう指示されたと説明した。 前川氏によると、杉田氏から昨年十二月末、官邸に呼び出され、天下り問題の調査に関する相談を受けた。文科省に加え、他府省職員の再就職あっせんに関与したことを示すメールも監視委に提出せざるを得ないと考えていたが、杉田氏から「他府省にかかわるものは出すなと指示があった」と語った。民進党の蓮舫代表の質問に答えた。

今年4月、現職の自民党国会議員2名が、大阪市内の区民会館で開かれた統一教会（世界平和統一家庭連合）の2世による政治組織UNITEの学習会に参加し「UNITEの今後の活動を応援する」と挨拶していたことが判った。 また、今年6月には同教団の関連団体が共催するイベントを、複数の自民党国会議員後援会事務所が後援していたきことも判明した。 自民党国会議員と同教団との関係はいかなるものなのか、名前の上がった国会議員を取材した。 ◆大阪で2人の自民党国会議員が UNITE学習会に参加 4月8日、大阪市東淀川区民会館でUNITE・KANSAIが学習会を開いた。昨年1月に結成された全国に支部を持つUNITEは「大学生が自主的に結成した組織」としているが、実際には統一教会と同教団の政治組織・国際勝共連合が主導して教団の2世に政治活動を行わせているとの疑惑が持たれている。 UNITEは今年3月、団体名を『国際勝

（写真）「翁長知事を支え新基地建設ストップ、沖縄から日本の政治を変えよう」と、決意を新たに団結がんばろうを三唱する（左から）宮里、西中間、前田、我如古、赤嶺、古堅、上原、湧川の各氏＝10日、那覇市 那覇市議選が９日投開票され、日本共産党は前回当選から１増の７人全員当選で躍進を果たしました。１９９７年以来の７議席獲得で、議席占有率は過去最高の１７・５％に前進しました。 来年の知事選での県政奪還を掲げ、自民党が１４人を立てた今回の市議選。自民党県連は、安倍内閣への激しい国民の怒りにも“那覇市議選にはあまり影響はない”と平静を装い、「１０人近くはいける」と口にしていましたが、現職を含む７人が落選。“公明党と自民系無所属を入れて過半数を”というもくろみは失敗し、都議選に続いて安倍政権と自民党に厳しい審判が下される結果になりました。 「オール沖縄」の前進のために１議席増をめざした日本共産党に対し、他

連合は、専門職で年収の高い人を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について、政府に修正を求める方針を固めた。近く神津里季生（こうづりきお）会長が安倍晋三首相と会談し、要請が認められれば同制度の導入を容認する構えだ。ただ、こうした執行部の方針に連合の組織内で強い反発が出ている。 政府は同制度の導入を盛り込んだ労働基準法改正案を国会に提出済みだ。３月にまとまった「働き方改革実行計画」は、改正案の早期成立を目指すと明記。政府は今秋の臨時国会で審議する予定だ。 改正案は、為替ディーラーなど年収が１０７５万円以上の専門職を対象に、年１０４日以上の休日取得▽労働時間の上限設定▽終業から始業まで一定の休息を確保する「勤務間インターバル制度」の導入――から何らかの対策を講じることを条件に、残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が一切払われなくなるという内容だ。 野党は「残業代ゼロ法案」などと