安倍政権が発足して４年５カ月。内閣制度始まって以来、（在任期間が）最も長い官房長官にいつの間にかなってしまった。政治家は長いとか、何の役職に就いたかじゃなくて、何を成し遂げたかだと思う。いろんなことが次から次へ湧いてくるというか、降ってくるというか。しかし、それが国家権力だ。ものすごい重圧だが、それを誰か支える人間がいなければ、この国は前に進まない。 （１９日に衆院法務委員会を通過した「共謀罪」法案は処罰対象を）テロ、暴力団、薬物の密売、そうした犯罪組織に明確に絞った。計画だけでなく、犯罪集団が計画をして実行に移して初めて検挙できることも明確にした。上司をぶん殴ろうと何人かで相談したって、検挙なんかしない。 平和安全法制（安保法制）の時、戦争法案って言われた。特定秘密保護法が成立する時、自由がなくなると言われた。２年経って、なにも変わらない。必要なものは丁寧に説明しながらも、なんとしても（

沖縄県警は１８日、後輩に飲食代など計１１７万円をおごらせたなどとして、宜野湾署警務課の男性巡査部長（３３）を停職６カ月、糸満署地域課の男性巡査部長（３０）を停職１カ月とする処分をしたと発表した。２人は１８日付で依願退職した。 県警監察課によると、宜野湾署の巡査部長は２０１４～１６年、職場での地位を利用して、後輩の警察官６人に「仕事の授業料だ」「甘えていいか」などと言って、キャバクラの飲食代など計１０９万円を払わせていた。糸満署の巡査部長も一部の飲み会に参加し、後輩４人に計８万円を払わせていた。署員たちはＬＩＮＥで連絡を取り合い、数十回にわたって飲み会を開いていたという。 そのほか、宜野湾署の巡査部長については、県警のデータベースで交際女性の前科前歴などを不正に照会したり、「仲間の印だ」として後輩７人に３万円前後の自分と同じ時計を買わせたりしていたことも、処分の理由となったという。 さらに県

長く公安警察を取材してきたジャーナリストの青木理さんは、あえて「捜査する側」の視点に立って、法案の問題点を指摘する。 《政治や社会の矛盾に声を上げる人が疑われる社会は健全か。》 公安警察を長く取材してきた。警察官の立場から「共謀罪」を見てみよう。 「共謀罪ができればテロを防止できる」と政府が言う。真面目な警察官であれば何を考えるか。犯罪が起きる前だから、供述が立証の柱になる。それだけに頼っては冤罪（えんざい）だらけになる。もっと物証が欲しい。 「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と考えるだろう。テロリストが重要な話し合いをメールや電話だけで済ませるとは思えない。アジトなどの室内を盗聴する「密室盗聴」もさせてほしいとなる。真面目に捜査しようと思えば思うほど、「もっと武器をください」となる。 日常的に、捜査当局が「こいつは罪を犯す可能性がある」と見なす個人や団体を監視しなければならなく

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題をめぐり、安倍晋三首相は８日の衆院予算委員会で、学園が新設を予定していた小学校の名誉校長だった妻昭恵氏の国会招致について、「もうすでに何十時間も議論し、（私が）家内のことについても誠実に答弁している」と述べ、応じる必要がないとの考えを改めて示した。 学園前理事長の籠池泰典氏が先月２８日、国有地をめぐる交渉経緯を昭恵氏に報告していたなどと明らかにしたことを受けて、民進党議員が「籠池氏のことをウソだというなら、昭恵夫人も国民の前に出てこないと説得力がない」（宮崎岳志氏）などと求めたのに対して答えた。委員会室では籠池氏も傍聴した。 財務省の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長は、籠池氏と同省の田村嘉啓・国有財産審理室長が昨年３月１５日に面会した際に籠池氏が録音した音声データについて、「（田村氏）本人に聞くと、『当日のやりとりを記録したものと思われる』という

家庭の照明が急に明るくなったり暗くなったりする「電圧フリッカ」という現象が九州で増えている。太陽光発電が多く、電気の使用量が少ない晴天の昼間に起こるとみられ、この大型連休中にも広い範囲で発生する可能性があるという。九州電力によると停電や感電の危険はないが、対策を急いでいる。 今年の元日の昼過ぎ、鹿児島・宮崎両県を中心に、「照明がちらついている」との問い合わせが九電に相次いだ。同様の問い合わせが九州全県で計２９５件あった。２月１９日にも、九州南部を中心に１６８件の問い合わせがあった。 普段は一定の電圧が、繰り返し変化することで発生する。照明のちらつきが約２時間続く。パソコンやテレビなど他の家電への影響は確認されていない。 これまでは医療機器の周辺など狭い範囲で発生していたが、太陽光発電設備の普及により、広い範囲で見られるようになった。太陽光パネルと送電線の間には、故障の検知などのための装置が

■「みる・きく・はなす」はいま 政治的な対立を背景に、誤った認識に基づく情報が飛び交っている。 「海兵隊からこのような訓練を受けた陸上自衛隊が宮古島に来たら、米軍が来なくても絶対に婦女暴行事件が起こる」。沖縄県宮古島市議の石嶺香織（３６）が３月９日、フェイスブックにこう投稿すると、その日のう…

北朝鮮がミサイルを発射したとの情報を受け、北陸新幹線や東京メトロ全線など一部の鉄道は２９日早朝、安全確認のために約１０分間、運転を見合わせた。北陸新幹線でこうした対応をとったのは初めてという。 ＪＲ西日本金沢支社によると、金沢駅と上越妙高駅（新潟県）の間で、午前６時８～１９分ごろの約１１分間、運転を見合わせた。同社は政府の全国瞬時警報システム「Ｊアラート」が送信された場合に運転を見合わせる運用を今月から開始。今回の発射でＪアラートの送信はなかったが、「発射報道を受け、安全のために見合わせた」という。ＪＲ東日本とＪＲ東海管内では新幹線、在来線ともに発射情報を受けての運転見合わせはなかった。 東京メトロは午前６時７～１７分ごろの約１０分間、運転を見合わせた。発射報道があれば、１０分をめどに安全確認のため運転を停止することにしており、今回は「着弾した様子がなく失敗の可能性が高い」と判断し、運転を

吉野正芳復興相が２７日、衆参両院の特別委員会で行った所信表明への批判が、野党から相次いでいる。「原発事故」という言葉がなかったためで、就任早々、釈明に追われている。 安倍晋三首相も３月１１日に政府が主催した震災６年の追悼式の式辞で「原発事故」という言葉を用いず、内堀雅雄・福島県知事から「違和感がある」などと批判された。 ２７日の所信で吉野氏は「将来的に帰還困難区域のすべてを避難指示解除し、復興再生に取り組む」などと語ったものの、原発事故という言葉はなかった。吉野氏は福島県いわき市出身で、選挙区内には東京電力福島第一原発や避難指示区域がある。 ２８日の衆院東日本大震災復興特別委員会で民進党の金子恵美氏は、復興相の所信表明には竹下亘氏のときまでは「地震、津波、原発事故の複合災害」などという表現があった、と指摘。２０１５年１０月に就任した高木毅氏の所信から「原発事故」という言葉が消えたとして、「

学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却問題で、財務省近畿財務局が売買契約締結までの手順を書いて学園側に渡した資料の詳細がわかった。学園が提出すべき申請書類の案文を用意。財務局長あての要望書案では、学園の立場から「特例」を求めていた。財務局が学園の国有地取得をお膳立てしていた構図が浮かび上がってきた。 資料は、「今後の手続きについて（説明資料）」と書かれたＡ４判３枚。学園理事長だった籠池泰典氏向けに、財務局の担当者が２０１４年１２月１７日時点で必要な手順をまとめた。学園側の計画に沿い、１０年間の定期借地契約を結んでから売買契約に移行するまでに必要な申請書類や手順を記載。後に鑑定額から約８億円値引きして売買契約を結ぶ根拠となる地下埋設物の取り扱いも説明していた。 財務局長あての要望書案では、「校舎建設等に多額の初期投資を必要とすること等から、当初の費用負担を極力抑えたい」と学園の財政事情を

月刊誌が自民・民進・公明・維新の４党に憲法観を聞いた〈１〉〈２〉。各党とも、「憲法はいまの日本の姿に見事に定着しています」（保岡興治・自民党憲法改正推進本部長）という点では、ほぼ共通してい…

自民党の二階俊博幹事長は２６日、東京都内での講演で、東日本大震災をめぐる失言で辞任した今村雅弘・前復興相を念頭に「人の頭をたたいて、血を出したっていう話じゃない。言葉の誤解があった場合、いちいち首を取るまで張り切っていかなくてもいいんじゃないか」と語った。自らの派閥に所属する今村氏の発言を、擁護したとも受け取られかねない発言だ。 東日本大震災をめぐり「東北で良かった」などとした今村氏の発言は２５日夜、報道陣が入った二階派のパーティーで出た。二階氏は「政治家の話をマスコミが余すところなく記録をとって、一行悪いところがあったら『すぐ首を取れ』と。何ちゅうことか。それの方（マスコミ）の首、取った方がいいぐらい。そんな人は初めから排除して、入れないようにしなきゃダメ」と述べ、報道陣の取り上げ方の問題だとの見方を示した。

米トランプ政権が２６日に発表を予定している税制改革案に、法人税率の１５％への引き下げを盛り込むようトランプ大統領がホワイトハウス側近に指示したことがわかった。複数の米メディアが２４日、報じた。 米紙ウォールストリート・ジャーナルの電子版は、２５日にムニューシン財務長官らトランプ政権側が、議会指導部と政権の税制改革案について協議すると報じた。トランプ氏は２６日、税制改革案を発表する見通し。 トランプ氏は大統領選の公約で、先進国で最も高いとされる３５％の法人税率を引き下げるとしてきた。税率を下げることで、企業を米国内にとどまりやすくし、雇用拡大や経済成長につなげる狙いがある。 ただ、与党・共和党内では税収の落ち込みによる財政赤字の拡大を懸念する声も強い。政権と共和党の調整が難航する可能性もある。

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問う「共謀罪」　漫画家・小林よしのりさん（６３） 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案が国会で議論されている。政府は「テロ対策に必要」との立場だが、捜査当局による乱用や「表現の自由」などの侵害を危惧する声もある。 オウム真理教からテロの標的とされたこともある漫画家の小林よしのりさんは、この法律をどう考えるか。 テロを未然に防いで治安を守る。その正義の陰にあるものは何か わしは１９９０年代、薬害エイズ問題に関わっていた。厚生省（当時）の前で学生らと集会をやると、公安警察があちこちで見張っていた。 被害にあった子どもたちが次々と亡くなるのに、厚生省は肝心な資料を出さない。行き詰まりを解決するため、マスコミや世間の注目を集める方法がないか悩んだ。そこで色や臭いがある無害なガスを厚生省でまいて驚かせようと計画し、仲間の学生と相談する様子を漫画にも描いた。 結局、事態が動きはじめたため

学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関する資料の開示について、大塚拓財務副大臣が２０日の参院国土交通委員会で、「本件は相当、政治的な問題になっている。一般的に与党の理事に相談するのは普通だ」と発言し、開示には与党の了解が必要との認識を示した。 真相解明に向けた政府の姿勢をただした共産党の辰巳孝太郎氏への答弁。辰巳氏は「国交省や財務省が『与党の許可が得られないと資料を出せない』と言ってきた。三権分立の観点からもおかしい」「与党による事実上の検閲だ。行政機関と与党が一緒に疑惑を隠蔽（いんぺい）しようとしている」と述べ、政府の対応や大塚氏の発言を批判した。 辰巳氏によると、売却価格を不動産鑑定価格から約８億円値引きした根拠となる地下埋設物の確認箇所を記した地図などの開示が「与党の許可」を理由に拒まれているという。（杉浦幹治、南彰）

内閣府は１９日、ホームページ（ＨＰ）で閲覧できなくなっている中央防災会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」の報告書について、４月中にも再び閲覧できるようにすると記者会見を開いて発表した。閲覧できない理由を「ＨＰの刷新に伴うもの」とし、意図的な削除ではないと説明している。 内閣府によると閲覧できないのは、過去の２４災害の教訓を将来に伝えるため、専門調査会が２００３～１０年に作った報告書のすべて。うち、関東大震災の報告書の第２編では「殺傷事件の発生」として朝鮮人虐殺を扱っている。 内閣府は現在、ＨＰの刷新作業中で、報告書が見られなくなったのは「技術的な問題」と説明。刷新が終われば再び閲覧できるようにするとしている。 この問題について朝日新聞は１９日付朝刊に「『朝鮮人虐殺』に苦情、削除」などとして掲載した。１８日に内閣府の複数の担当者に電話で取材。担当者は朝鮮人虐殺の記述に苦情があることを認

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されていた陸上自衛隊施設部隊の撤収が始まった。「治安は安定していた」。１９日に帰国した第１陣の隊員はそう語った。だが、ＬＩＮＥ（ライン）などで現地の情勢を伝え聞いていた家族には、危険性を不安視する声も。隊員や家族の心のケアをめざす動きも出ている。 午前１１時半。任務を終えた石井究（きわむ）３等陸佐（３４）ら隊員が青森空港（青森市）の到着ロビーに姿を見せた。出迎えた幹部たちが、「お疲れさま」「お帰りなさい」と握手をすると、日焼けした迷彩服姿の隊員たちも「ありがとうございます」と笑顔をのぞかせた。 バスに乗り込む隊員の中に、おいの姿を見つけた４０代の女性は、駆け寄ってハイタッチ。「無事に帰ってきてくれて、本当によかった」と喜んでいた。 ５月末までに順次、帰国するのは第１１次隊として派遣された約３５０人。今回は青森や八戸（青森県）、岩手、船岡（宮城県）

ベストセラー「知的生活の方法」などで知られる保守派の論客で英語学者・評論家の上智大名誉教授、渡部昇一（わたなべ・しょういち）さんが１７日、心不全で死去した。８６歳だった。葬儀は親族で行う。 山形県出身。上智大学大学院を経て、独ミュンスター大博士課程修了。その後、上智大教授に就任した。７６年、読書を中心にした独自の生活スタイルを説いた「知的生活の方法」を発表し、ベストセラーになった。同年に「腐敗の時代」で日本エッセイスト・クラブ賞を受賞した。 専門の英語学以外でも歴史や政治を題材にした著書を多数発表し、評論活動を展開。日本の近現代史の見直しを訴え、歴史認識問題での積極的な発言で保守論壇で注目を集めた。 時事問題にも積極的に発言し、ロッキード事件で田中角栄元首相の裁判を批判して話題を集めた。最近では、天皇陛下の生前退位をめぐる有識者会議のヒアリングで「宮中でお祈り下さるだけで十分」とし、退位に

全国初の罰則つき路上禁煙条例を施行して１５年になる東京都千代田区で、処分件数がここ数年で増えている。路上喫煙者に科される２千円の過料を支払わない「逃げ得」も横行している。 朝のＪＲ東京駅。「条例は千代田区のヒット商品。歩きたばこやポイ捨ては自分の心も捨てること」。石川雅己区長の激励を受けた区の新入職員らは、ティッシュを配り路上禁煙への協力を呼びかけた。区の担当者は「東京駅周辺や官庁街での喫煙は少ないが、神田駅や秋葉原駅といった繁華街では目立つ」と話す。 実際、過料の処分件数は増加傾向にある。歩きたばこへの苦情などから路上禁煙条例が施行されたのは２００２年。処分件数は０６年度の１万７９９件をピークに、一時５千件台に減少したが、１３年度から３年連続で７千件を超えている。 路上禁煙地区は皇居をのぞく区内全域に広がったが処分件数には地域差がある。最新の１５年度のデータでは霞が関地区は３２件だったが

（１強・第２部）パノプティコンの住人：１ ３月２日。電話口の安倍晋三首相は少し、いら立っているようだった。「西田さんは大阪問題でやりたいだろうけど、それを頼んだのが安倍だと言われたら、なんにもならないからさ」 電話を受けたのは、自民党の西田昌司参院議員。４日後の参院予算委員会で学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却問題について質問に立つことが決まった矢先。首相から質問内容に注文がついたのは初めてで、「総理が直接電話してくるのは異常やねん」と西田氏は明かす。趣旨は、土地が約８億円値引きされたことの「正当性」を、質疑を通してうまく説明してほしいというものだった。 西田氏は京都府選出。日本維新の会に一貫して批判的な立場で、「森友問題は大阪府の小学校設置認可をめぐる規制緩和に端を発した大阪問題」として質問するつもりだった。首相は電話で維新に触れなかったが、西田氏は直感した。「憲法改正を含め、政