大手電機メーカー、東芝の巨額損失の原因となったアメリカの原子力事業で、電力会社との間で結ばれた契約の詳細が明らかになり、追加コストの負担を工事の効率化で乗り切れると判断し、コストが膨らんでいった実態が浮き彫りになりました。 東芝は損失が巨額となった理由を、東京電力・福島第一原発の事故の影響で安全基準が強化され、建設コストが拡大したためだと説明していますが、発注者の電力会社とウェスチングハウスの間で結ばれた当時の契約の詳細が明らかになり、この契約が損失拡大の引き金になったことがわかりました。 関係者によりますと、ジョージア州の原発では、従来から「固定価格契約」となっていて、ウェスチングハウス側が５億ドルを超えた分の追加コストを負担することになっていました。 一方、サウスカロライナ州の原発では、当初は追加コストを電力会社側が負担する内容だったものの、２０１５年に「固定価格契約」に変更し、ウェス

政府は、南スーダンでの国連のＰＫＯ活動に派遣している陸上自衛隊の施設部隊について、いまの部隊の派遣期間が終了するのにあわせて活動を終え、５月末をめどに撤収させる方針を固めました。これによって、安全保障関連法に基づいて、初めて「駆け付け警護」の任務が付与された自衛隊員およそ３５０人は撤収することになります。

世界各地の海や湖で生態系への影響が懸念されている小さなプラスチックごみ「マイクロプラスチック」が、国内の湖の魚としては初めて、滋賀県のびわ湖に生息するワカサギの体内から検出されました。調査を行った京都大学のグループは、「検出されたのはごくわずかで人が食べても問題はないが、今後、生態系に影響を与えないか調査を続ける必要がある」としています。 京都大学大学院の田中周平准教授のグループが、びわ湖に生息するワカサギ３１匹を調べたところ、このうち９匹で体内から平均１．１個のマイクロプラスチックが検出されたということです。 グループによりますと、国内の湖の魚から検出されたのは初めてです。グループでは、「検出されたマイクロプラスチックはごくわずかで、人が食べても問題はない」としています。 ただ、マイクロプラスチックをめぐっては、現時点では取り除く対策がないことから、今後も増え続けるおそれがあるほか、生態

稲田防衛大臣は参議院予算委員会で、大阪の学校法人「森友学園」が運営する幼稚園の教育内容に関連して、「教育勅語の精神である親孝行など、核の部分は取り戻すべきだと考えており、道義国家を目指すべきだという考えに変わりはない」と述べました。 これに対し、稲田防衛大臣は「１０年以上前の政治家個人としての意見を述べたもので、全く同じ意見を持っているわけでもない」と述べました。 一方で、稲田大臣は「教育勅語の精神である親孝行や、友だちを大切にすることなど、核の部分は今も大切なものとして維持しており、そこは取り戻すべきだと考えている」と述べました。 そして、「教育勅語の精神である、日本が高い倫理観で世界中から尊敬される道義国家を目指すべきだという考えは、今も変わっていない」と述べました。 また、稲田大臣は「教育勅語が戦前、戦争への道につながるなど、問題を起こしたという意識はあるか」と問われたのに対し、「そ

自民党東京都連の幹事長を地方議員として初めて務めるなど、都議会の実力者として中央政界にも大きな影響力を保持してきた、内田茂都議会議員は、２５日、都内で会見し、７月の都議会議員選挙に立候補せず、今期かぎりで引退することを表明しました。

過労死について、国が基準とする残業時間を超えていなくても認められるかどうかが争われた裁判の２審で、名古屋高等裁判所は「基準の時間に達していなくても死亡は業務に起因する」として１審の判決を取り消し、国に対して過労死と認めるよう命じました。 妻の香織さん（３９）が、長時間労働による過労死と認めるよう求めましたが、労働基準監督署が認めなかったため、妻が、この判断を取り消すよう国に求める訴えを起こしました。 １審の名古屋地方裁判所が、去年３月「業務と死亡に関係は認められない」として訴えを退けたため、妻が控訴していました。 ２３日の２審の判決で、名古屋高等裁判所の藤山雅行裁判長は「男性の時間外労働は、過労死の国の基準の１００時間に満たない、月およそ８５時間だったが、それだけで業務と関係がなかったと言い切ることはできない。男性には心臓疾患やうつ病があり、病気がない労働者の１００時間を超える労働に匹敵す

大阪・豊中市の国有地を鑑定価格の１４％で買い取った学校法人が、この土地にことし４月に小学校の開校を予定していることをめぐり、大阪府の審議会が臨時に開かれ、委員長は、学校の経営状態などについて疑問視する意見が相次いだとしたうえで、来月予定されている学校としての認可を出さないこともありうるという考えを示しました。 ２２日、この小学校を認可すべきかどうかを大阪府に答申する専門家で作る審議会が、大阪市内で臨時に開かれました。 審議会は非公開でしたが、終了後に記者会見した委員長や事務局によりますと、学校法人が集めている寄付金や入学予定の児童の数などを基に、安定した学校運営ができるかどうかなどを検討し、最終的に来月予定されている認可を与えるべきかどうか議論したということです。 この中では、校舎の建設状況や入学予定の児童数、資金計画や学校の教育方針などをめぐり、委員の間から懸念する意見が相次いだというこ

運転中の川内原子力発電所について、鹿児島県の三反園知事は、２２日の県議会で、専門家委員会の意見を踏まえて「現状では強い対応を取る必要はないと判断している」と述べ、川内原発の運転継続を容認する考えを明らかにしました。 九州電力は、即時停止には応じませんでしたが、定期検査に合わせて特別点検を行い、「熊本地震による異常は見られなかった」とし、県が設置した専門家委員会も「熊本地震の影響はなかった」とする意見書をまとめて、今月１６日に三反園知事に提出していました。 これについて、２２日の県議会で、三反園知事は「専門的見地から問題があるとの意見は出されなかった。現状では、強い対応を取る必要はないと判断している」と述べ、川内原発の運転継続を容認する考えを明らかにしました。 そのうえで、「問題があるとなった場合は強い対応を取ることに変わりはない」とも述べ、今後、安全性に問題が見つかった場合には改めて対応を

４年前、当時１８歳の元少女が、同居していた女性の赤ちゃんの首を絞めて死なせたとして、傷害致死の罪に問われた裁判で、東京地方裁判所は無罪を言い渡しました。

アメリカのトランプ大統領は、７か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令の即時停止を命じた裁判所の仮処分をめぐり、「国家の安全のためなら何をしてもよい」などと述べ、裁判所への批判を強めています。 トランプ政権からの不服の申し立てを受けて連邦控訴裁判所は７日、政権とワシントン州の双方から電話で主張を聞きました。 これについてトランプ大統領は首都ワシントンで８日、警察官の会議でスピーチを行った際、「信じられない内容で、恥ずべきものだった。裁判所が偏っているとは言わないが、かなり政治的なようだ」などと審理に対する不満をあらわにしました。 そして、「国家の安全のためなら入国の停止や制限など何をしてもよい。裁判所が正しいことを行うのが司法制度にとって重要だ」と述べ、大統領令の即時停止を命じた仮処分を連邦控訴裁判所は取り消すべきだという考えを改めて強調しました。 連邦控訴裁判所は今週中にも判断を示すと見

福井県にある高浜原子力発電所で２０日夜、大型クレーンが原子炉の近くにある核燃料を保管する建物に倒れ、屋根の一部などが損傷した事故で、関西電力は当時、強い風が予想されたため、クレーンの固定を行ったとしていますが、倒壊を防げなかったとして、再発防止の対策が終わるまでクレーンを使った工事を中断することになりました。 関西電力によりますと、この事故で、これまでに屋根の雨水を集める設備などで損傷が確認されましたが、建物のプール内に保管されている核燃料に異常はなく、周辺の放射線量にも変化はないということです。 倒れたクレーンは原則４０年の期間を超えて、１号機と２号機の運転を延長するために必要な安全対策の工事に使われていました。 当時、現場付近には暴風警報が出されていて、関西電力は２０メートルほどの最大瞬間風速を予測し、メーカーの評価に従って、アームの先端から地面まで５トンのおもりをつり下げて固定してい

佐賀県にある玄海原子力発電所の３号機と４号機について、原子力規制委員会は、九州電力の安全対策が新しい規制基準の審査に合格したことを示す審査書を今月１８日に正式に決定する見通しです。 その後、規制委員会は一般からの意見を募集し、寄せられた意見の一部を反映させて修正した審査書を今月１８日の会合で正式に決定する見通しになりました。 審査書が決定されれば、現在、運転中の鹿児島県にある川内原発などに続き全国で５か所目で、九州電力の原発としては２か所目となります。 また、３号機では、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを混ぜた燃料を使う「プルサーマル」が行われる計画です。 九州電力は、耐震や竜巻対策の工事を今年度中に終わらせる計画を示していますが、今後、設備の耐震性など詳しい設計の審査や検査、それに、地元の同意が必要なため、九州電力が目指す再稼働はことしの夏以降になると見られます。

アメリカのトランプ次期大統領が記者会見で、国境沿いに壁を建設し、その費用をメキシコ政府が支払うことになると述べたことについて、メキシコのペニャニエト大統領は「われわれは費用を払うつもりはない」として、改めて支払いを拒否する考えを強調しました。 この中で、ペニャニエト大統領は、トランプ次期大統領が記者会見で、国境沿いに壁を建設しその費用をメキシコ政府が支払うことになると述べたことについて、「新しい政権と相違点があることは確かだ。それは、例えば壁の問題で、もちろんわれわれは費用を払うつもりはない」と述べ、改めて支払いを拒否する考えを強調しました。 一方、トランプ新政権との関係について、ペニャニエト大統領は「メキシコは、安全保障や移民、そして貿易を含むすべての問題を話し合っていく」と述べ、幅広い分野で協力を進める方針を示しました。 トランプ次期大統領は、メキシコとの関係をめぐり、国境沿いの壁の建

アメリカ、ニューヨーク市の近郊にあり、安全性の問題が指摘されていた原子力発電所が、２０２１年までに廃炉になることが決まり、世界で最も多くの原発があるアメリカでは、採算性の悪化などを理由に原発から撤退する動きが相次いでいます。 ２基は１９７０年代半ばに営業運転を始め、東京電力福島第一原発とは異なる「加圧水型」と呼ばれるタイプで、出力は合わせて最大２００万キロワットに上ります。 この原発は、全米で最も人口が密集するニューヨーク市から北におよそ４０キロのハドソン川沿いにあり、これまでに火災や放射性物質を含んだ水が漏れ出す事故がたびたび起きて、安全上の問題が指摘されており、クオモ知事は「廃炉の合意ができたことを誇りに思う」と述べました。 これに対して原発を所有する電力会社は、エネルギー価格が下がる一方で、原発を維持するコストは上がり、採算性が悪化しているため、廃炉に合意したと説明しています。 アメ