楽天ポイントは課税対象！？ポイントと税の関係性を徹底解説！ - もっつの効率的で妥当なブログ
こんにちは、もっつです。 年も明け、２月と３月は確定申告のシーズン到来ですね。私もっつは、本来は確定申告を要しないタイプの人間ですが、毎年ふるさと納税分の申告を“あえて”確定申告しています。理由は、確定申告を通じて税金制度の感覚を養うためです。（実は、ワンストップ特例制度がイマイチ信用できない、という理由もありますがｗ） …さて、先日私は「楽天ポイントで年間23万を手に入れた話」を記事にしました。 少しカンがいい人なら「年間20万以上の副収入を得たのなら、それは確定申告が必要ではないか？」と思う方もいるでしょう。 そこで今日は「楽天ポイントは課税の対象なのか？」をテーマに述べたいと思います。 ポイントと税の関係を示す「文献」 『楽天ポイントは「値引き」とか「クーポン」と同じだろ。課税対象なわけねぇよ！』 『ポイントの類は現金と同じように使用できるから、「現金」として所得の扱いだろ。』 『一
企業が提供するポイントプログラムの加入者(個人)に係る所得税の課税関係について｜論叢｜税務大学校｜国税庁
上田 正勝 税務大学校 研究部教育官 要約 1 研究の目的（問題の所在） 企業が消費者に対してポイントを発行し、消費者がそのポイントを特典（景品や代金支払いへの充当等）に利用できる仕組み（以下「ポイントプログラム」という。）は、企業の販売促進や顧客囲込み等のツールとして、近年急速に発展してきた。最近では、提携している他の企業が発行するポイントと交換することが可能なものや、現金、電子マネー、商品券等へ交換が可能なもの、さらには、複数の企業で共通のポイントが発行され、それらの企業における代金支払いへの充当や特典の交換が行われるものも現れてきている。このように、ポイントは企業間での連携が急速に進み、決済手段としての性質も帯びてきている。 現在、ポイントを体系的に対象にした法的制度（規制）は存在していないが、ポイントを利用する消費者が、従前に増してポイントを財産的な価値があるものとして認識してきて
No.1907 個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い｜国税庁
[令和5年4月1日現在法令等] 対象税目 所得税 概要 企業発行ポイントを取得または使用した場合の課税関係は次のとおりです。 問 私は、ドラッグストアで商品を購入する際に、同ストアが発行するポイントの付与を受けました。このポイントは、次回以降の買い物の際に、1ポイント1円に換算して、決済代金の値引きや景品との交換などに使用できるものです。 その後、そのポイントを商品購入の際に使用しましたが、私が取得または使用したポイントについて、所得税の確定申告は必要になりますか。 答 原則として、確定申告をする必要はありません。 （説明） 1 商品購入に対する通常の商取引における値引きを受けたことによる経済的利益については、原則として課税対象となる経済的利益には該当しないものとして取り扱っています。 2 一般的に企業が発行するポイントのうち決済代金に応じて付与されるポイントについては、そのポイントを使用
ポイントは非課税なのか。確定申告が必要なケースは？ | ドットマガジン
ショップポイントは所得扱い？多くの店舗では商品を購入する顧客に対し、利用額に応じた「ポイント付与」を行っています。ショップやネットで貯めたポイントは現金のように使用できますが、確定申告を行う必要はあるのでしょうか？ 原則申告する必要はなく非課税街中のお店やネットショップの中には、「顧客の決済代金」に基づいて一定のポイントを付与している店舗があります。 ≪ポイント付与例≫ ・ドラッグストアで200円につき1ポイントが付与され、ポイントが貯まったら「希望の商品」または「値引きクーポン」と交換が可能 ・ネットショッピングで100円につき1ポイントが付与され、次回の買い物の支払いに「1ポイント=1円」として充当が可能 この場合、ポイント付与は「通常の商取引における値引き」と同様の行為とみなされます。税務署への申告が必要なのは「経済的利益」が発生した場合ですが、このケースはあくまでも「値引き」であっ
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