No.1907 個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い｜国税庁

[令和5年4月1日現在法令等] 対象税目 所得税 概要 企業発行ポイントを取得または使用した場合の課税関係は次のとおりです。 問 私は、ドラッグストアで商品を購入する際に、同ストアが発行するポイントの付与を受けました。このポイントは、次回以降の買い物の際に、1ポイント1円に換算して、決済代金の値引きや景品との交換などに使用できるものです。 その後、そのポイントを商品購入の際に使用しましたが、私が取得または使用したポイントについて、所得税の確定申告は必要になりますか。 答 原則として、確定申告をする必要はありません。 （説明） 1 商品購入に対する通常の商取引における値引きを受けたことによる経済的利益については、原則として課税対象となる経済的利益には該当しないものとして取り扱っています。 2 一般的に企業が発行するポイントのうち決済代金に応じて付与されるポイントについては、そのポイントを使用

[somemo]

当選するなどして臨時・偶発的に取得したポイント、通常の商取引における値引きと同様の行為が行われたとは考えられない そのポイントを使用した場合、ポイント相当額を一時所得の金額の計算上、総収入金額に算入

[kazuhooku]

「決済代金に応じて付与されるポイントについては値引きと同様の行為が行われたものと考えられますので、課税対象となる経済的利益には該当しないものとして取り扱う」