日テレ､広告の｢新型取引｣でCMはどう変わるのか
2023年のインターネット広告費は電通の集計によると3兆3330億円で、広告市場としては最大だ。2010年代まで王様だったテレビ広告費は地上波だけでいうと1兆6095億円。インターネット広告費の半分を切ってしまった。 2025年春にサービス開始予定 地上波テレビ局の放送収入が2021年度以降、減少し続けている一方でTVerのCM売り上げは驚異的な成長を遂げている（キー局決算で見えた｢TVerによる驚きの配信収入｣）。ただし、テレビ局の危機脱却策は、TVerだけではない。CMの売り方を変えることでその価値が見直される可能性もある。それが日本テレビが開発中のアドリーチマックス（AdRM）プラットフォームだ。 日本テレビが2023年11月に発表したAdRMは、2025年春のサービス開始を予定している。発表からローンチまで1年以上かけることに、日本テレビの本気度がうかがえる。少しずつ他のキー局や広
読者が安心して記事を読めるように、Publickeyでは適切な広告だけを掲載しています
インターネット上には、無料でさまざまなコンテンツを提供するために、コンテンツと広告を組み合わせて読者に表示するメディアが数多くあります。 コンテンツと一緒に広告を読者に見てもらうことで、広告主からお金をいただき、それをメディアの運営費としているのです。 しかし最近では、不快な画像の広告や、誤クリックを誘うような邪魔な広告、さらには詐欺サイトへ誘導するような広告なども目立つようになり、読者にとって広告は不快で危険なものと認識されるようになってきています。 広告で運営費をまかなっているPublickeyにとって、こうした状況は喜ばしいものではありません。読者が広告を忌避するようになればなるほど、広告によるメディアの運営が難しいものになっていくからです。 Publickeyはこれまでずっと読者が安心して記事を読み、広告主が安心して広告掲載できるように、適切な広告だけを表示することに最大限の努力を
GDNは提案しない
以下でそれぞれにかんたんな説明を加えてみたい。 1. 配信面の理由 出さない理由の最初は「配信面」だ。↑で書いた字面のままだけど、とにかく広告枠が多すぎる。 メディアの広告売上は単純な式で表すと「RPM × 表示回数」になる。とにかくたくさんの人に見てもらって、RPM を高めればよいのだ。そして RPM を上げるてっとり早い方法は1ページあたりの広告枠数を増やすことである。 参考：Redditが示す検索連動型広告の可能性 だから、メディアというビジネスは常に広告枠の増加圧にさらされている。油断するとポコポコと広告枠が増えてしまう生きものなのだ。 その結果、みなさんもご存知のとおりそのへんのウェブサイトは広告枠であふれていて、もうこれ以上増やす場所がないというところまできている。画面上に所狭しと広告が並んでいて、記事や動画を見るのも一苦労だ。一言でいえば広告枠が邪魔すぎる。 全画面表示で「✕
医療広告ガイドラインとは？Web担当者も知っておきたい代表的なNG表現｜アナグラム株式会社
2018年6月に改正された医療法により、広告規制の対象範囲が拡大されたことをご存知でしょうか。 法律は弁護士など専門家の仕事。と自分には関係ないと考えるWeb担当者もいるかもしれません。しかし昨今、法律に違反した広告代理店や制作会社が逮捕された事例も存在します。つまり、「専門家ではないので知らなかった」ではすまないのです。 そこで今回紹介するWeb担当者でも最低限知っておきたいのが、厚生労働省がまとめた医療機関における広告規制のルールブックである「医療広告ガイドライン」です。筆者も美容医療業界のクライアント支援を行う際に、広告で使用できない表現を使っていないかなど「医療広告ガイドライン」と照らし合わせながら確認していました。 参考：医療法における病院等の広告規制について 今回は、医療広告ガイドラインに掲載されている「広告でのNG表現」を分かりやすく解説します。 ※この記事は、弊社の顧問弁護
2023年 日本の広告費 - News（ニュース） - 電通ウェブサイト
株式会社電通（本社：東京都港区、社長：佐野 傑）は本日、日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2023年 日本の広告費」を発表した。詳細は下記のとおり。 ＜2023年 日本の広告費の概況＞ ◆2023年の総広告費は、通年で7兆3,167億円（前年比103.0%）となり、1947年の推定開始以降、前年に続き過去最高を更新した。上半期（1-6月期）は、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の5類感染症移行に伴うリアルイベントの開催数増加や国内外の観光・旅行の活性化などにより回復がみられた。下半期（7-12月期）は、夏から秋にかけての猛暑や中東問題などの影響を受けたものの、社会・経済活動の活発化に伴い「交通・レジャー」「外食・各種サービス」「飲料・嗜好品」を中心に広告需要が高まった。進展する社会のデジタル化を背景に増加傾向が続くインターネット広告費や人流の活発化に伴って増加した
「2023年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」～CCI/電通/電通デジタル/セプテーニが共同で2023年の詳細分析と2024年の予測分析を実施～ | CARTA COMMUNICATIONS（CCI）
「2023年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」～CCI/電通/電通デジタル/セプテーニが共同で2023年の詳細分析と2024年の予測分析を実施～ 国内電通グループのデジタル領域をけん引する4社（CCI/電通/電通デジタル/セプテーニ）は、電通が2024年2月27日に発表した「2023年 日本の広告費」の調査結果のうち、インターネット広告媒体費の内訳を、広告種別、取引手法別などの切り口で分析し、さらに2024年の予測を加えた「2023年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」を発表しました。 2023年の日本の総広告費は、通年で前年比103.0％の7兆3,167億円となり、1947年の推定開始以降、前年に続き過去最高を更新しました。その中でインターネット広告費（1996年に推定開始）は、社会のデジタル化を背景に堅調に伸長し、前年より2,418億円増加して3兆3,
Safari 17のLink Tracking ProtectionはGAのUTMパラメータを削除しない
[レベル: 中級] Apple 製ブラウザの Safari がバージョン 17 で実装する Link Tracking Protection では、Google アナリティクスの UTM パラメータは削除対象に入らないようです。 Link Tracking Protection とは Link Tracking Protection（リンク トラッキング プロテクション）とは、リンクの URL に付けられているトラッキング用パラメータを削除する機能です。 iOS/macOS の次のアプリで機能します。 メッセージ メール Safari 17 のプライベートブラウジング これらのアプリ内リンクをユーザーがクリックしても、付加されたトラッキングパラメータが削除された URL でリンク先に移動するので計測できなくなります。 Link Tracking Protection の目的は、想像できるよ
ChatGPTで検索連動型が消滅？生成AIがデジタル広告にもたらす3つの破壊
ChatGPTをはじめとする生成AI（人工知能）の影響を最も強く受ける業界、それがデジタル広告業界だ。キャッチコピーの文言からバナー広告の画像、果ては実写と見まがう人物モデル画像まで、既に生成AIはデジタル広告の素材づくりにフル活用されている。人手では不可能な大量生産を可能にする一方で、検索連動広告の地盤沈下など危機にもさらされる。生成AIがもたらす破壊と創造にどう向き合うか。いち早く試練に直面するデジタル広告業界の試行錯誤を追った。 「検索連動広告は減少するだろう。明確にそう思っている」。デジタル広告大手、電通デジタルの山本覚執行役員データ＆AI部門長はこう断言する。 ChatGPTをはじめとする対話型AIを使えば、利用者はチャットの画面上で質問し、望む回答を文章として受け取れる。チャットを通じて疑問を解消できるため、Webページを探すためにネット検索をする必要を感じなくなる。その結果と
ChatGPTで広告会社の組織激変、サイバーでは30人以上いたディレクターがゼロに
ChatGPTがデジタル広告の業界構造をつくり替えつつある。大手各社は、ChatGPTを生かして開発したAI（人工知能）システムをバナー広告の制作工程に導入。広告制作の生産性向上に成果を上げている。広告制作に携わる人員構成の見直しや、顧客企業から受け取る報酬の体系にメスを入れる動きも始まった。 デジタル広告の中でもChatGPTの影響をもろに受けているのがキャッチコピーの文言をつくる作業だ。商材の種類や想定する閲覧者の属性といった情報を入力すると、瞬く間にキャッチコピーの文言が自動生成される。 ChatGPTをはじめとする生成AIをデジタル広告制作に積極的に活用している1社が、デジタル広告最大手のサイバーエージェントだ。同社は自社開発のデジタル広告制作支援システム「極予測AI」を使い、新たにつくったバナー広告の内容をAIが解析して広告効果の予測値を算出。既に配信しているバナー広告のうち広告
「日本の広告費」の歴史から読み解く、時代の変化 | ウェブ電通報
電通メディアイノベーションラボ編「情報メディア白書2023」の巻頭特集の内容を一部紹介する本連載。本稿では、同特集内の「『日本の広告費』～75年を振り返る～」を基に戦後日本の広告費がどのように経済や社会の情勢に影響を受けてきたかについて取り上げます。 2022年日本の広告費は7兆1021億円となり、1947年に推計を開始して以来、過去最高となりました。（※推計方法詳細については、こちら）2007年に記録したそれまでで最高の7兆191億円をも上回りました。 2007年以降の15年間には、2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災、2020年からの新型コロナウイルス感染症拡大など、社会経済を揺るがす大きな出来事がありましたが、その都度日本の総広告費は大きく変化してきました。 2022年は、ウクライナ情勢など、広告費のマイナス要因となりうるさまざまな世界不安がありましたが、新型コロナ
ChatGPTによる広告業界の変化についての簡単な考察とハイブリッドエージェンシーについて｜FOR YOU Inc.
FOR YOUで執行役員CMOをしている筧（@kakehi_）です。 3月10日にFor you社はロゴを変更、４月10日に会社の正式名称をFor youからFOR YOUへと大文字に変更いたしました。 個人的にはコーポレートカラーが決まったことが嬉しいですコーポレートロゴを変更した経緯や想いについては、野田社長の下記noteに詳しく記載されていますのでこちらをご覧ください。 ロゴの改訂作業は広告業界で15年ほど働いていて10回もないくらいなので、滅多にないと思ってもよいかなと思っています。 自分としても自分が所属している会社のロゴを変えたことはなかったので（当たり前ですが）、新鮮であり緊張感がありました。 基本的には会社とは社長であり、会社の顔は社長です。社長の次に顔となるのがロゴやVIだと思っているので、社長の想いを大事にしつつ、社員が大事にできることが重要だと思っています。 合わせて
Google 広告「コンテンツターゲット」の仕組みと設定、考え方｜アナグラム株式会社
※2019年9月2日：最新の情報をもとに更新 Google 広告を通して、ニュースサイトや比較サイトなどのさまざまな提携パートナー先に広告を配信する仕組みであるGoogleディスプレイネットワーク(以下、GDN)は、Googleが持つ世界最大級のネットワークです。GDNのリーチ範囲は、世界中のユニークインターネットユーザーの90%に及び、100か国30言語以上のユーザーをカバーしています。 そんなGDNには、世の中で幅広く知られているようになったリマーケティングから、手間と時間をかけずに、より多くのユーザーにアプローチしてコンバージョンを獲得できるスマートディスプレイ広告など、数多くのプロダクトが存在しています。 この記事ではGDNターゲティングの元祖とも言うべき「コンテンツターゲット」の仕組みや設定から考え方についてお伝えします。 コンテンツターゲットの仕組み コンテンツターゲットとは、
メディアの話、その14。広告はいつから嫌われ者なのか。｜柳瀬 博一
広告は、いつから嫌われ者なのだろうか。 メディアをひとつの事業としてみたとき、広告がないと存在できないビジネスモデルをとっているメディアは実に多い。 まず、なんといっても地上波のテレビ。 それから、ラジオ。 この２つに関しては、受信料を徴収するNHKを除くと、広告収入なしでは、テレビやラジオのコマーシャルなしでは、事業が成り立たない。もちろん、不動産で稼いでいる局もあるけれど、テレビやラジオの番組放映事業については、あくまで広告が稼いでナンボである。テレビやラジオの人間じゃないけど、コンテンツを売らなくてもビジネスが成立しちゃうって、すごいことですね、改めて考えてみると。 新聞はどうだろう。 日本新聞協会のデータによると、2016年度の新聞40社の平均で、総収入100としたとき、新聞を売った販売収入が57.3％、広告収入が 21.5％、 その他収入が19.2％、だそうである。売り上げのざっ
日本経済新聞社 - クッキーなどで取得する情報の取り扱いについて
日経 - クッキーなどを用いて取得する情報の取り扱いについて説明しています。
マイ アド センター の提供を開始
オンライン広告は、ユーザーにとって複雑で管理できないものである必要はありません。Google 検索でレシピを探すときも、YouTube でハウツー動画を試聴するときも、オンラインで目にする広告に対して、ユーザー自身がそれを管理できるようになるべきです。 本日、Google はマイ アド センターの提供を世界中で開始し、Google 検索、YouTube、Discover に表示される広告を管理できるようになりました。また、デリケートな広告を制限したり、パーソナライズド広告に使われる詳細な情報を確認することもできます。 興味や関心が反映された広告 マイ アド センター は、Google のサイトやアプリでの広告体験をより自由に管理できるように設計されています。Google にログインすると、検索、YouTube、Discover に表示された広告から直接マイ アド センター にアクセスでき、
「広告ブロック拡張機能」に関してGoogleとMozillaが異なる方針を採用したことでブラウザの差別化が進むとの指摘
ウェブサイト閲覧時のバナー広告や動画再生時に挟まれる広告などを抑制する、ウェブブラウザの広告ブロック拡張機能について、ChromeやEdgeのベースとなっているChromiumを開発するGoogleと、Firefoxを開発するMozillaがそれぞれ異なる方針を選んだことにより、両者の差別化が進むと海外メディアのThe Vergeが報じています。 Firefox and Chrome are squaring off over ad-blocker extensions - The Verge https://www.theverge.com/2022/6/10/23131029/mozilla-ad-blocking-firefox-google-chrome-privacy-manifest-v3-web-request 従来の広告ブロック拡張機能は、「webRequestAPI」とい
2020年 日本の広告費 - News（ニュース） - 電通ウェブサイト
株式会社電通（本社：東京都港区、社長：五十嵐 博）は本日、日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2020年 日本の広告費」を発表した。 2020年（1～12月）日本の総広告費は、世界的な新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）拡大の影響による各種イベントや広告販促キャンペーンの延期・中止により、4-6月期を中心に大幅に減少した。7月以降は徐々に回復の兆しを見せ、10-12月期には前年並みに回復しつつあったものの、通年で6兆1,594億円（前年比88.8%）となり、東日本大震災のあった2011年以来、9年ぶりのマイナス成長。リーマン・ショックの影響を受けた2009年（同88.5%）に次ぐ下げ幅となった。 図表1 日本の総広告費の推移 ＜2020年 日本の広告費の概況＞ ◆2020年の総広告費は、通年で6兆1,594億円（前年比88.8%）となった。3月以降、新型コロナの影響に
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