中国国営新華社通信は３１日、共産党指導部の党政治局が３０日、抗日戦争の研究と宣伝に関する学習会を開き、習近平（シーチンピン）国家主席が関連史料の収集を国際的に進めるなど、取り組み強化を求めたと伝えた。党指導部が抗日戦争を巡る宣伝工作を重視し、直接指導していることが鮮明になった。 政治局の学習会の内容が公表されるのは異例。習氏は抗日戦争の勝利が「我が国の大国としての地位を改めて確立した」との見方を示し、関連の研究が「まだまだ足りない」と指摘。各地の研究機関などに「史料の収集と整理を強化せよ」と求め、戦争史跡の保護や開発などに力を入れて、「愛国主義教育の推進」に役立てるよう訴えた。（北京＝林望）

佐賀県内のダムの水没予定地にある樹齢７００年を超える杉を移植する計画が進んでいる。地元神社のご神木で天然記念物でもある巨木。移植地までレールを敷き、立ったままの状態で鉄の箱に入れて運ぶという大プロジェクトだ。 移植される巨木は、佐賀県吉野ケ里町の「小川内（おがわち）の杉」。樹齢約７００～８００年とされる。高さ２４～３９メートルの３本の幹が並んで立っているが根は一つで、根本回りは約１３メートルに及ぶ。重さは約４４０トン。小川内地区にある山祇（やまづみ）神社のご神木で、１９５６年には県の天然記念物に指定された。 小川内地区は、福岡県那珂川町と接する県境付近にある。県境を流れる那珂川に多目的ダムを造る計画が持ち上がり、福岡県などが８８年度から、五ケ山ダムの建設に着手。水没予定地となった同地区では、住民の集団移転が進められ、住民からはご神木の保存を求める声が相次いだ。 これを受けて、福岡県は移植の

◇Ｎｏ．１３３１ ２０１１年３月末。 琉球大学理学部のヤマトシジミを調査するメンバーは、原発事故直後の福島に行くことを真剣に考え始めていた。 被災地のために、自分たちで出来ることはないか。そんな思いが膨らんでいったものだった。 行くからにはヤマトシジミを採ってこよう。ヤマトシジミは世代交… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

デリバリーヘルスを装い「女子大生専門」をうたった売春クラブを経営していたとして、警視庁は経営者の相原好博容疑者（３２）＝自称・堺市西区＝と従業員ら５人を売春防止法違反（周旋）の疑いで逮捕し、７日発表した。警視庁は、クラブには約３千人の顧客がいたとみている。 保安課によると、相原容疑者らの逮捕容疑は、６月２９日に男性客（４４）から電話で依頼を受けて女性従業員（１８）を東京都渋谷区のホテルに派遣し、売春をあっせんしたというもの。 売春クラブには１８～２５歳の女性約７０人が在籍し、このうち約３０人が大学生だったと保安課は説明している。相原容疑者ら３人は「売春はしていない」などと容疑を否認し、従業員ら３人は認めているという。

子どもとみられる４人の遺体が見つかった大分県杵築市の住宅火災。現住建造物等放火の疑いで警察に逮捕されたのは、父親の末棟憲一郎容疑者（４０）だった。「仲が良さそうだった」と住民らが口をそろえていた一家に何があったのか。 近所の男性（６１）は出火前後の午前０時前、「ボーン、ボーン」と爆発音を２回聞いたという。交通事故かと思ってカーテンを開けて見ると、末棟容疑者宅から、容疑者と息子らしい人物が争っている声がした。その後、末棟容疑者が「火事だ、１１９番して」と叫んでいるのが聞こえた。 外に出てみると、家から炎が上がり、３人の子どもが外にいた。末棟容疑者も寝間着姿で、パニックになっているようにみえた。別の住民は、家が燃えさかっている最中に「俺が悪かった」と家に向かって言う声を聞いたという。 近所の男性（７３）は末棟容疑… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記

米グーグルが５月末に発表した新しい写真保存サービスで、黒人の写真が、ゴリラと認識されて分類されていたことがわかり、グーグルが本人に謝罪した。１日、米ＵＳＡトゥデー紙などが報じた。 グーグルは５月末、新しい写真アプリ「フォト」を発表。人工知能などの技術を使い、写真に写った人の顔や動物、食べ物などを認識し、自動的に分類する機能を備えている。 報道によると、ニューヨークに住むアフリカ系米国人の男性が友人と２人で写った写真をアプリに保存したところ、「ゴリラ」と分類された。男性は６月２８日、「私の友人はゴリラではない」などとツイッターに投稿。グーグルは「大変申し訳ない。まだ自動識別の技術は不十分で、改善すべき点が多くある」などと謝罪したという。 米メディアによると、米ヤフー傘下の写真サービス「フリッカー」も５月、黒人男性と白人女性を「類人猿」と分類したことがあったという。（サンフランシスコ＝宮地ゆう

菅義偉官房長官は１９日の記者会見で、日本年金機構の個人情報流出問題で、機構の職員とみられる人物がインターネット上の掲示板に内部情報を書き込んだことについて「守秘義務の観点から極めて問題がある。年金機構において告発を含めて検討中だ」と述べた。 ネット掲示板の年金機構に関連するスレッドに、機構が流出を公表する前に「ウイルス感染しましたので、共用ファイルは利用禁止になりました」「ここにいる職員よ、絶対に垂れ込むなよ？」などと書き込まれた。同機構は日本年金機構法の守秘義務違反に当たるとみて、告発を検討する。

代金を水増しした請負書類を提出し、みずほ銀行から融資金約４億５千万円をだまし取ったとして、警視庁は、元みずほ銀行行員で東京都杉並区の測量会社（破産）の役員だった男（５７）ら５人を詐欺容疑で逮捕した。捜査関係者への取材で３日、分かった。 捜査関係者によると、５人は高速道路の測量工事を請け負った際に実際の契約額から代金を水増しした虚偽の契約書などを作成し、みずほ銀行に提出。これらの契約書類を担保に、工事の前払い金の名目で２００９年１０月、約４億５千万円の融資を受けてだまし取った疑いがある。 警視庁は、元行員の男が契約書の偽造などを指南する役割で、５人が同様の方法で複数回にわたって同行から総額約１０億円の融資を受けていた、とみている。

新たな安全保障関連法案を審議する１日の衆院特別委員会で、中谷元・防衛相は、自衛隊の活動範囲や内容の拡大によって、敵国から攻撃されるなど自衛隊のリスクが高まる可能性について、改めて「隊員のリスクを高めるものではない」と述べた。だが、自民党内からも、リスクが高まる可能性を指摘する声が出ており、引き続き論点となりそうだ。 自衛隊のリスクをめぐっては、安倍晋三首相は「（安保関連法案は）リスクとは関わりはない」と述べ、法整備によって隊員のリスクが高まることはないと説明している。一方、自民党の岩屋毅・安全保障調査会副会長は「自衛隊の活動の範囲、内容は確かに増えていく。従ってリスクが増える可能性があるということは事実だ」とただした。岩屋氏は前日のＮＨＫの番組でも同様の発言をしていた。 中谷氏は「戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を実施区域に指定する。安全な場所で活動を行うことは従来といささかも変更なく

自民党の情報通信戦略調査会（会長＝川崎二郎衆院議員）が１７日に、テレビ朝日とＮＨＫの経営幹部を呼び、それぞれの報道番組の内容について、事情を聴くことが分かった。 同調査会が事情聴取するのは、テレビ朝日については、「報道ステーション」でコメンテーターの元経済産業省官僚の古賀茂明さんが「菅（義偉）官房長官をはじめ、官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきた」などと発言した問題。ＮＨＫについては、「クローズアップ現代」で「やらせ」が指摘されている問題を取り上げる。 古賀氏の発言をめぐっては、菅官房長官が記者会見で「事実無根」「放送法という法律があるので、まずテレビ局がどう対応されるかを見守りたい」と批判。自民党の調査会は、こうした経緯も踏まえて事実関係の確認を求めるとみられる。

中国が創設を提唱する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）について、日本の対外経済政策を後押しする政府系金融機関、国際協力銀行（ＪＩＢＩＣ）の渡辺博史総裁にきいた。 ◇ ＡＩＩＢの設立で、アジアのインフラ整備に向けた資金のポケットが大きくなること自体は歓迎できます。日本の加盟の是非についてはコメントできない。政府が決めることです。 金融機関の立場として懸念もあります。ＡＩＩＢが融資の対象とするのは、すでに世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）からお金を借りている国も多い。これにＡＩＩＢも加わり、一国の返済処理能力を超えた貸し出しにつながるおそれがあるからです。 また、世銀やＡＤＢが採算や効… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると

ＪＲ西日本は１９日、２０１７年春から山陰・山陽地方などで運行する新しい豪華寝台列車の名称を、「トワイライトエクスプレス　瑞風（みずかぜ）」にすると発表した。３月に引退するトワイライトの名前を継承し、ヘッドマークにあしらわれていた天使も「瑞風」のロゴデザインに残した。 トワイライトは１９８９年に運行を開始。大きな車窓から見える日本海の景色や、車内で調理するフランス料理などが人気で、１月末までに約１１０万人が乗車した。車両が老朽化したことなどから、３月１２日に出発する便を最後に廃止する。 「瑞風」はトワイライトと同じ深緑色の車体で、１０両編成。世界でもまれな１両１室の最上級客室のほか、食堂車やラウンジカーがあり、前後端の車両は展望スペース付きだ。最後尾ではオープンデッキにも出られる。 名前はみずみずしく吉兆を表す… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こち

「天下の台所」を体感しよう――。大阪市中心部にある大阪市中央卸売市場の対岸に、全国各地から生きたまま集めた海の幸を楽しむスポットが１８日午前１１時に開かれる。大阪府・大阪市が進める「水都大阪」づくりの一環で、「中之島漁港」と名付けられた。川越しに高層ビル群を眺めながら、鮮魚を味わうこともできる。 中之島漁港はオフィスビルやホテルがひしめく中之島のすぐ下流につくられる。２００８年に廃止された大阪税関の出張所の跡地と周りの府有地と合わせて約３千平方メートルを活用した。 大阪は江戸時代に「天下の台所」と呼ばれ、全国の物産が集まった。この周辺は明治初期に港や外国人居留地ができ、大阪の海外への玄関口だった。川を東に上れば大阪城、西に下れば海遊館やユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）があり、川がつながってできる「水の回廊」の東西の結び目となる。プロデューサーの佐井秀樹さん（５３）は「『天下の台所

菅義偉官房長官は９日の記者会見で、「イスラム国」による邦人人質事件の危機対応について検証する委員会を１０日に立ち上げると発表した。検証委のトップには、警察庁出身の杉田和博官房副長官を充てる。ほかに内閣危機管理監、国家安全保障局長、内閣情報官ら危機管理対応にあたる政権幹部や、外務省など関係省庁の幹部で構成する。 検証の対象とする期間は、「イスラム国」に拘束された湯川遥菜（はるな）さんが行方不明になった昨年の夏からとする。菅氏は、安倍晋三首相が今年１月にエジプトで「ＩＳＩＬ（イスラム国の別称）と闘う周辺各国を支援する」と訴えた演説の内容についても、「当然、総理の中東スピーチも対象にしたい」と述べ、妥当性について検証する考えを示した。

ＪＲ東日本は４日、交通系ＩＣカード「東京駅開業１００周年記念Ｓｕｉｃａ（スイカ）」（１枚２千円）の購入申し込みが、同日午前９時半までに約３１６万枚に達したと発表した。申込件数は約１４３万件。通常のＳｕｉｃａの年間発行数は、約３００万～４００万枚という。 増刷能力の関係から、今年度内に発送できるとしていた１０万枚を大幅に超えたため、大部分は４月以降へずれこむ。購入希望は２月９日まで、１人３枚を上限に、同社ホームページ上と郵便で受け付けている。 この日の定例会見で冨田哲郎社長は「できるだけの手段を講じて増刷し、発送していきたい」と強調。新年度の４月に購入者が多い、定期券付きの通常のＳｕｉｃａ発行についての影響はないとの見通しを明らかにした。問い合わせは発売事務局（０１２０・７７１・５６８）へ。（中野寛）

過激派組織「イスラム国」に拘束された後藤健二さんが殺害されたとみられる動画がインターネット上に公開されたことを受け、政府は１日午前７時すぎに首相官邸で関係閣僚会議を開き、対応を協議した。 安倍晋三首相は会議で、「非道、卑劣極まりないテロ行為に強い怒りを覚える。許しがたい暴挙を断固非難する。テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせるため、国際社会と連携していく。日本がテロに屈することは決してない。中東への食糧、医療などの人道支援をさらに拡大していく」と述べた。 会議には首相のほか菅義偉官房長官、岸田文雄外相、中谷元・防衛相、山谷えり子国家公安委員長らが出席。首相は出席者に対して「さらなる情報収集、集約に努め、関係各国との連携を強化し、国内外の日本人の安全確保を徹底するとともに、国際的なテロへの取り組みに我が国としてさらに積極的に取り組むことをお願いする」と指示した。

園田天光光さん（そのだ・てんこうこう＝元衆院議員、園田博之・太陽の党衆院議員の義母）が２９日、多臓器不全で死去、９６歳。葬儀は親族のみで営み、後日、お別れの会を開く予定。 東京都出身。１９４６年の衆院選に当時の「餓死防衛同盟」から立候補して当選した。初の女性衆院議員３９人のうちの１人。４７年に社会党、４９年には労働者農民党から当選し、３期務めた。 ４９年には当時の民主党衆院議員だった園田直氏（後に外相）と党派を超えて結婚し、「白亜の恋」と呼ばれた。直氏の死去後、８６年の衆院選で、直氏の子の博之氏と旧衆院熊本２区で「骨肉の争い」と呼ばれた激しい選挙を戦ったが、落選。政界を引退した。 ７９年に「平和大使人形」として１００カ国の大使館に男子女子の市松人形１００組を送り、５７カ国から答礼として贈られた人形を展示する世界平和大使人形の館（熊本県天草市）の開設について、寄付を募るなど尽力した。手作りの

中国国家海洋局は３０日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）に対する中国の領有権をアピールするサイトを立ち上げた。中国が主張の根拠とする史料などを多数紹介しつつ、中国公船による周辺海域での活動を細かく掲載。今後、各種の外国語でも発信するとしている。 「釣魚島――中国の固有の領土」と名付けたサイトは、尖閣諸島に関する写真や動画のほか、尖閣についての記述を含む古文書や地理などを紹介。今年１月以降の中国公船による周辺海域での「パトロール」の記録も掲載しつつ、中国の立場と主張を展開している。 国営新華社通信によると、日本語、英語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、ロシア語、アラビア語などのサイトも立ち上げる計画だ。２０１２年９月の日本政府による国有化以来、中国は政府を挙げて領有権のアピールを進めており、その一環とみられる。（北京）

安倍政権が、当面の景気を下支えするために検討してきた経済対策の内容が固まった。予算総額は３・５兆円で、自治体が地域振興のために発行する旅行券や商品券などに使える交付金をつくる。来春の統一地方選を意識して、地方向けの対策を充実させた。 ２７日に閣議決定する。政府は来年１月上旬に経済対策を盛り込んだ今年度補正予算案を決める予定だ。 対策の目玉は、総額約４２００億円の「生活緊急支援のための交付金」。商品券や灯油購入の補助、子育て支援などから自治体が使い道を選ぶ「消費喚起・生活支援型」の交付金（２５００億円）と、具体的な人口減対策をつくった自治体などにお金を配る「地方創生型」の交付金（１７００億円）の２種類ある。１人あたりの車の保有台数などに基づいて、地方に手厚く配分する方針だ。 コメ価格の値下がりで収入が減… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料