東京電力福島第１原発事故の政府対応をめぐり、安倍晋三首相が発行したメールマガジンの記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、菅直人元首相が安倍首相に謝罪記事の掲載や約１４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３日、東京地裁であった。永谷典雄裁判長は「記事は事故対応の詳細が判明する前に発信されていた上、菅元首相の資質や政治責任を追及するもので公益性があった」とし、菅元首相の訴えを棄却した。 訴状によると、安倍首相は平成２３年５月２０日付の記事で「３月１２日の海水注入の指示は菅首相の唯一の英断とされているが、実際は菅首相の指示で注入は中断されていた。しかしこの事実を隠すため、注入は総理の英断とする嘘を側近がメディアに流した」などと指摘。しかし、菅元首相は実際には注入中断を指示していない上、現場では注入は中断なく続けられており、安倍首相は虚偽を記載し、菅元首相の名誉を傷つけた、としていた。

５８人が死亡、５人が行方不明となった戦後最悪の火山災害、御嶽山（おんたけさん）＝長野、岐阜両県＝の噴火は２７日で発生から１年。噴火翌日の平成２６年９月２８日に撮影され、翌２９日付産経新聞１面に掲載された写真に写っていた東京都内の４０代の女性が初めて取材に応じた。火山灰が積もった山頂付近で、周囲の登山客が次々と息絶える中、生還を信じ救助を待ち続けた女性。「備えの大切さを伝えたい」。噴火で受けた傷は今も癒えないが、当時の状況を振り返る決意をし、「あの時」を語った。 ■　□　■ もう手を振る力はほとんど残っていなかった。噴火から一夜明けた平成２６年９月２８日午前１１時半。火口付近の八丁ダルミにある石像の石造りの台座に寄りかかった女性は、頭上を飛び交う自衛隊などのヘリに向けて救助を求めようとしたが、わずかに右手を振るのがやっとだった。 降りしきる噴石で左腕を失い、腰や背中にも傷を負った。動くたびに

「南京事件」はあったのか、なかったのか－。昭和１２（１９３７）年、当時の中華民国の首都・南京を占領した日本軍が、約６週間から２カ月間にわたって多数の敗残兵や住民らを殺害したとされ、いまだに犠牲者数や存否をめぐって論争が続く南京事件。中国側が「３０万人」と主張する犠牲者数は、日本国内では支持する有識者はほとんどいないものの、国を挙げた中国側の執拗（しつよう）な取り組みによって３０万人説が国際的に一人歩きしている側面もある。事実はどうだったのか。南京攻略戦から７８年を経て、新たに明らかになった元将校の日記や手紙からは規律に満ちた日本軍の様相が浮かび上がる。反日姿勢を強める中国側の喧伝にはますます疑念を抱かざるを得ない。（歴史戦ＷＥＳＴ取材班） 「泥の兵隊」日本軍を苦しめた南京への道　歳月の長さを感じさせる黄ばんだ手帳や、封書の束、モノクロ写真…。その数はざっと５０点以上はあるだろうか。いずれも

岩手県矢巾町の中学２年、村松亮君（１３）がいじめを苦に自殺したとみられる問題で、町教育委員会が、いじめの認知件数に加え、解消した件数の報告も各学校に要求することを検討していることが１５日、分かった。　いじめを積極的に認知し解消することが重要だと発信し、報告しやすい環境をつくることが狙い。越秀敏教育長は、早ければ９月にも実施したいとしている。　同町では、いじめの認知件数の報告を毎月、求めており、村松君が通っていた中学も含め町内全ての小中学校で昨年度から０件が続いていた。越教育長は「ゼロであればいいという町教委の間違った考えが、学校や教員にも伝わってしまった」と話している。　村松君は、６月のアンケートでいじめを受けていると回答。担任教諭に提出する生活記録ノートの６月末の欄にも「市（死）ぬ場所はきまってる」と自殺を示唆するような記述をしていたことが分かっている。

安全保障関連法案が衆院特別委で可決されたことを受け、昨秋の中国漁船によるサンゴ密漁に悩まされた小笠原諸島（東京都小笠原村）や、中国公船の領海侵犯が常態化し、法案の成立を望んできた尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺では、安堵（あんど）の声とともに、現場の危機感をくみ取れない国会への苦言も相次いだ。 「法整備により、離島警備の問題が前進すれば村民にとって安心できる」としたのは小笠原村の森下一男村長（６６）。小笠原は中国漁船に漁場を占領され、サンゴを奪われた苦い経験がある。森下村長は「野党に具体的な対案があれば、もう少し国民の議論が深まったはず。危機に直面したことのない人たちの議論は、私たちの胸にも届かなかった」とも指摘する。 石垣市議会は１４日、「平時からあらゆる事態に対処できる切れ目のない法制を整備する必要がある」として、沖縄県で初めて法案の今国会成立を求める意見書を賛成多数で可決した。石垣島で

戦前から戦後にかけ、世界遺産群の対象ではないが、福岡県福智町（旧田川郡方城町）の方城炭鉱に勤務していた福岡市在住の田中好子さん（８９）が、産経新聞の取材に応じ、炭都として活気に満ちあふれた当時の様子を淡々と語った。 （九州総局　奥原慎平） 語り継ぐ責任　田中さんが炭鉱について話そうと思ったのは、韓国政府が炭鉱労働に関して朝鮮半島出身者の被害ばかりを強調し、「長崎市沖の端島炭坑（通称・軍艦島）など世界遺産群の登録に反対していることに違和感を覚えた」からだ。自らが経験を若い世代に語り継ぐ責任があると思ったという。 方城炭鉱は筑豊炭田の主力鉱として、三菱鉱業（現・三菱マテリアル）の前身の三菱合資会社が明治３５（１９０２）年に開鉱した。 田中さんは、福岡県直方南高等女学校（現県立筑豊高校）を卒業後、経理担当事務員として三菱鉱業方城炭鉱に就職した。炭鉱労働者の仕事量に応じて給与を計算し、会計係に回す

最大５００億豪ドル（約４兆６４００億円）規模のオーストラリアの次期潜水艦受注競争が本格化する。６日行われた日豪防衛相による電話会談で日本は豪潜水艦発注手続きへの参加を検討する方針を表明。これを受け、豪州は年内に日独仏３カ国の中から発注先を選ぶ見通しだ。昨年、安全保障強化や防衛産業の基盤維持などを狙いに「武器輸出三原則」に代わり制定された「防衛装備移転三原則」の下で日本が防衛装備の海外移転にどう取り組むかを海外に示す初の大型案件となるだけに、関係者の間には日本が敗れた場合の影響を懸念する声が出ている。 安倍－アボット会談で合意　豪州は２００９年の防衛白書で現役のコリンズ級（通常動力型、潜水時排水量３３００トン）６隻の更新計画を発表して以来、５年以上にわたり検討を続けてきた。海洋進出を急ぐ中国の脅威に対抗し、年内にも次期潜水艦８～１２隻の調達先を決め、１０年後をめどに配備する計画だ。 当初はコ

英バーミンガムで昨年９月に開かれた保守党党大会で、同党幹部と歩くリントン・クロスビー氏（中央左）とジム・メッシーナ氏（同右）（写真撮影：Ｄａｖｉｄ　Ｈａｒｔｌｅｙ／ＲＥＸ） 【ロンドン＝内藤泰朗】７日に投開票が迫った英総選挙は、依頼された候補や陣営を勝たせることをビジネスとする欧米の選挙アドバイザーたちの主戦場となっている。与党・保守党が「オズの魔法使い」の異名をもつオーストラリア人を雇えば、政権奪還を目指す労働党は、オバマ米大統領の選挙戦で首席アドバイザーを務めた人物と契約を交わした。「選挙のプロ」たちも胸突き八丁を迎えている。 「オズの魔法使い」と呼ばれ保守党で腕を振るっているのは、オーストラリア人のリントン・クロスビー氏（５８）だ。２００８年のロンドン市長選で強敵の現職を破り、金髪でボサボサ頭のジョンソン下院議員（当時）＝保守＝を当選に導き、「名物市長」の誕生に貢献した。 １２年のジ

防衛省のシンクタンク・防衛研究所は１０日、日本周辺の安全保障環境を分析した「東アジア戦略概観２０１５」を発表した。昨年５、６月に発生した中国軍戦闘機による自衛隊機への異常接近などを挙げ、「東シナ海においても安全保障上のリスクは、急速に高まっている」と警鐘を鳴らした。北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を保有する可能性にも触れた。 中国に関しては、米国との「新型大国関係」構築が米側の警戒のため進まないことを受け、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）などを利用して中東、欧州諸国などとの経済関係を強化する「周辺外交」を展開していると指摘。これにより、米国とそれ以外の諸国との間に「くさびを打ち込むことを狙っている」と分析した。 また、習近平国家主席が昨年７月、北朝鮮より先に韓国を訪問したことに関しては「対日包囲網の構築、日米韓３カ国の協調への揺さぶりが中国の意図として考えられよう」とした。ただ

元維新の党所属で現在無所属の上西小百合衆院議員（３１）＝比例近畿＝が代表を務める政治団体「上西小百合後援会」が平成２５年以降、「自動車賃貸料」として上西氏の実父に計約８０万円を支出していたことが８日、産経新聞の取材で分かった。団体の活動原資には公金である政党助成金も含まれており、専門家は「違法性はないが不適切」と批判している。 政治資金収支報告書の記載や上西氏の男性秘書への取材によると、同後援会は２５年１月から毎月、３万１５００円を自動車の賃貸料名目で実父に支出。現在までの支払総額は約８０万円に上るという。上西氏の実父は２４年１２月の初当選直後から約２年間公設秘書を務め、以降は私設秘書として勤務している。 男性秘書は取材に対し事実関係を認めた上で、「車をリース会社から借りるより、実父に賃貸料を払う方が安上がりだ」と回答。支出先を実父とした理由は「フルタイムで働き、自らの軽自動車を業務で使用

北海道警函館中央署は２９日までに、７０代の女性から現金５００万円をだまし取ろうとした詐欺未遂容疑で、自営業、江森郁雄容疑者（３５）＝千葉県流山市野々下＝を逮捕した。女性は計５千万円以上をだまし取られたとみられ、関連を調べている。逮捕容疑は、２８日午前１０時ごろ、住宅関連業者を装い、北海道北斗市の女性宅で現金５００万円をだまし取ろうとしたとしている。女性宅に現金を取りに来た江森容疑者を同署員が現行犯逮捕した。　同署によると今年１～３月にかけて住宅関連業者などを名乗る男から「あなたは当社の会員権を購入する権利が当たった」などと電話があり、女性は会員権購入代金などとして自宅に来た男に７回にわたり現金計５２５０万円を渡したという。女性が北斗市に相談、市が警察に被害を通報した。江森容疑者は「いつか捕まる気がしていた」と容疑を認めているという。

ボーダーレス世界の行き着く先は 冷戦終了後、発展途上諸国における低賃金労働が大量提供されると、コスト競争力を求めて、先進国企業の製造拠点が大移動を繰り返してきました。その結果、大きな資本投下によるインフラ整備と工場建設による大量生産を成し遂げた旧共産圏中心の低開発国が輸出を伸ばし国家経済を潤すに連れて国民所得が増加して新興国へと進むとともに、今度は先進国からの輸入市場に発展するという好循環が起きました。すなわち、自由主義経済のグローバル化の第一次局面です。 ところが、過剰投資が金融バブルを生み国家間の財政格差をきたし始め、一方で過剰生産が国際間でも、国内市場でも、過当競争へと進むと、諸国間の産業力格差はもちろん、諸国内での所得格差を生ぜしめる事態となってきました。しかも、先進諸国の先進技術や製造ノウハウが急速に新興国に流失することで、両者による棲（す）み分けが一挙に崩壊し始め、グローバル経