キャンペーン期間中の「うに」や「かに」が実際は店になかったなんて…。 回転ずしチェーン大手の「スシロー」が、去年、実際と異なる表示で不当に客を誘う「おとり広告」を行っていたとして、消費者庁は運営会社に再発防止などを命じる措置命令を出しました。 楽しみにしていた消費者からは厳しい声が上がっています。 回転ずしチェーン大手に措置命令
スシロー「おとり広告」で措置命令 “うに かに品切れも宣伝” | NHK
キャンペーン期間中の「うに」や「かに」が実際は店になかったなんて…。 回転ずしチェーン大手の「スシロー」が、去年、実際と異なる表示で不当に客を誘う「おとり広告」を行っていたとして、消費者庁は運営会社に再発防止などを命じる措置命令を出しました。 楽しみにしていた消費者からは厳しい声が上がっています。 回転ずしチェーン大手に措置命令
出井伸之氏死去 84歳 ソニーの社長や会長を10年にわたり務める | NHK
ソニーの社長や会長を10年にわたって務め、IT時代を先取りして国際派の経営者として知られた出井伸之氏が今月2日、肝不全のため亡くなりました。84歳でした。 1960年にソニーに入社した出井氏は、1995年に大賀典雄氏のあとを受けて異例の14人抜きで社長に就任しました。 インターネットの可能性に早くから着目した出井氏は「デジタル・ドリーム・キッズ」というキーワードを掲げ、テレビやオーディオなどのものづくりから、ITをビジネスの中核にする戦略にかじを切りました。 テレビなどのハードウエアに映画や音楽などのソフトウエアを融合させたほか、「VAIO」ブランドでパソコン事業に再参入するなど、デジタル関連の事業を積極的に推し進め、10年にわたって社長やCEO、会長としてソニーの経営を担いました。 また、執行役員制度をいち早く取り入れるなど、コーポレートガバナンス＝企業統治の改革にも積極的に取り組みまし
横浜中華街の老舗「聘珍樓」運営会社が破産手続き開始 | NHK
横浜中華街の老舗中華料理店「聘珍樓」（へいちんろう）の運営会社が2日、横浜地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けました。 破産手続きの開始決定を受けたのは、横浜中華街の中華料理店「聘珍樓横濱本店」の運営会社です。 破産管財人を務める弁護士などによりますと、横浜中華街の聘珍樓は、明治17年創業の横浜中華街でも指折りの老舗ですが、団体客や接待での利用が減っていたうえ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響も受け、経営が悪化したということです。 この運営会社は、ことし3月、店舗の移転のため一時閉店すると発表していましたが、弁護士などによりますと、今回の破産手続きの開始決定によって、この地でおよそ140年続いた歴史に幕を閉じる見通しだということです。 負債総額は、およそ3億500万円にのぼるということです。 一方、東京や大阪などにある4つの店舗は、もともと別の会社が運営しているため今後も事業を継続す
将棋 渡辺明二冠が「名人戦」タイトル防衛 3連覇 | NHK
将棋の八大タイトルの1つ「名人戦」で渡辺明二冠（38）が挑戦者の斎藤慎太郎八段（29）を4勝1敗で破り、タイトルを守りました。 「名人戦」は七番勝負で行われ、渡辺二冠がここまで3勝1敗として、タイトル防衛にあと1勝と迫っていました。 第5局は28日、岡山県倉敷市で始まり、2日目の29日昼までに56手と、互いに時間を使いながら出方をうかがうゆっくりとした展開でしたが、終盤にかけて徐々に攻め合いが激しくなっていきました。 そして、午後8時すぎ、97手までで渡辺二冠が斎藤八段を投了に追い込み、4勝1敗でタイトルを防衛。 渡辺二冠は「名人戦」を初めて制した2020年以降、3連覇を果たしました。 対局後、渡辺二冠は「長い戦いが終わってほっとしている。名人戦は長丁場なので、目の前の1局に目を向け、先のことを考えずに指した。結果が出せてよかった」と話していました。 将棋の八大タイトルの1つ、「名人戦」を
障害者の入所施設 待機者1万8000人余 背景に「老障介護」か | NHK
知的障害者などの入所施設をめぐり、入所を希望し、待機している障害者が全国で少なくとも延べ1万8000人余りに上っていることがNHKの取材で分かりました。高齢の親が障害のある子どもを介護するいわゆる「老障介護」が広がり、親が将来に不安を抱えていることが背景にあるとみられています。国は待機者の調査を行っておらず、専門家は「国は現状をしっかりと把握したうえで必要な対策をとるべきだ」と指摘しています。 障害者の生活拠点をめぐり、国はそれぞれが望む地域で暮らせるよう、数人で共同生活を送るグループホームの整備などを促す一方、入所施設については入所者の数を段階的に減らす方針を示しています。 しかし、NHKが全国の都道府県に取材したところ、施設への入所を希望し、待機している障害者が去年の時点で少なくとも27の都府県で延べ1万8640人に上っていることが分かりました。このうち、東京や埼玉、広島、宮城など13
大幸薬品 「クレベリン」の広告表示 景品表示法違反を認める | NHK
「大幸薬品」は、空間のウイルスなどを除去する効果があるとした「クレベリン」の広告表示をめぐって、消費者庁から「合理的な根拠が認められない」と指摘を受けていましたが、この主張を全面的に受け入れ、景品表示法に違反していたことを認めました。 大阪に本社がある大幸薬品は、主力商品の「クレベリン」のパッケージなどに、空間のウイルスや菌を除去する効果があるかのように表示していました。 これについて消費者庁は会社側に資料の提出を求めましたが「合理的な根拠が認められない」として、景品表示法に基づく再発防止などを命じる措置命令を行っていました。 会社では、当初、消費者庁と争う方針を示していましたが、3日、ホームページで「消費者に対し実際のものよりも著しく優良であると示すものだった」として景品表示法に違反していたことを認めました。 その上で「多大なご迷惑をおかけすることとなり、深くおわび申し上げます」とコメン
国連安保理 常任理事国拒否権行使 説明義務づける決議案提出へ | NHK
国連の安全保障理事会でウクライナをめぐる決議案がロシアの拒否権によって否決されたことを受け、安保理の機能不全が指摘される中、今後、常任理事国が拒否権を行使した場合、国連総会で理由を説明することを義務づける決議案が、近く提出されることになりました。 この決議案は、ヨーロッパのリヒテンシュタインが取りまとめているもので、安保理で常任理事国が拒否権を行使した場合、10日以内に国連総会の会合を開き、拒否権を行使した理由を説明することを義務づけるとしています。 リヒテンシュタインの国連代表部によりますと、すでに40か国以上が共同で決議案を提案する意向を示していて、来週にも国連総会に提出するということです。 決議案についてアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は声明を発表し、共同提案国に加わったことを明らかにしたうえで「常任理事国の説明責任や透明性に向けた重要な一歩になる」と評価しました。 安保
国際的決済網“SWIFT”からロシアの銀行締め出す制裁へ 米・欧 | NHK
アメリカとヨーロッパ各国などは、SWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークからロシアの特定の銀行を締め出す措置を実行することで合意したと発表しました。ロシアの軍事侵攻に対して最も厳しい措置の1つとされる経済制裁に踏み切ることになります。 アメリカとヨーロッパ各国などは26日、共同声明を発表し、SWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークからロシアの特定の銀行を締め出す措置を実行することで合意したと発表しました。 SWIFTは世界各国の金融機関が国をまたぐ貿易などの決済や送金に使うシステムで、対象となるロシアの銀行を国際金融システムから切り離し、世界的に活動する力を低下させるとしています。 アメリカやヨーロッパ、日本などは、ロシアに対して金融やハイテク分野の経済制裁を決めていますが、最も厳しい措置の1つとされるSWIFTからの排除をめぐってはロシアからエネルギーを輸入するヨーロッパなどへの
国連安保理 ロシア拒否権で決議案否決 ウクライナ大使は黙とう | NHK
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、国連の安全保障理事会ではロシア軍の即時撤退などを求める決議案が採決にかけられ、理事国15か国のうち11か国が賛成しましたが、ロシアが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐって、国連安保理では25日午後、日本時間の26日午前7時すぎから緊急の会合が開かれ、アメリカなどが提案した決議案の採決が行われました。 決議案は、ロシアの軍事侵攻に強い懸念を示した上で、ウクライナの主権と領土の一体性を改めて確認し、ロシアに対して軍の即時撤退を求めています。 採決の結果、理事国15か国のうち11か国が賛成し、中国、インド、UAE＝アラブ首長国連邦は棄権しましたが、議長国で常任理事国のロシアが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 これを受けてアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「無責任な常任理事国が権限を乱用
日本大使館の職員 中国当局に一時拘束 外務省が厳重に抗議 | NHK
中国 北京の日本大使館の職員が、21日に中国当局に一時的に拘束され、外務省は条約違反にあたる行為だとして、中国側に厳重に抗議するとともに謝罪と再発防止を求めました。 外務省は、中国 北京の日本大使館の職員が21日午後、北京市内で公務中に中国当局に一時的に拘束されたと発表しました。 職員は数時間後に解放され、けがはないということです。 外務省の森事務次官は、正当な公務中の拘束で外交官の不逮捕特権などを定めたウィーン条約に明白に違反しているとして、22日夜、中国の楊宇 駐日臨時代理大使を外務省に呼んで厳重に抗議するとともに、謝罪と再発防止を強く求めました。 これに対して楊氏は「本国に報告する」と述べたということです。 また、北京駐在の垂秀夫 大使は22日夜、中国外務省を訪れ、呉江浩 次官補に対し、外交官の不逮捕特権などを定めたウィーン条約に違反するとして厳重に抗議するとともに、謝罪と再発防止を
コンサルタント転職は「背信的引き抜き」 賠償命じる 東京地裁 | NHK
大手コンサルタント会社が、ライバル会社に移籍した元幹部に社員を不当に引き抜かれたと訴えた裁判で、東京地方裁判所は「競業他社の人材を流出させるために行われた背信的な引き抜き行為だ」として元幹部に5000万円余りの賠償を命じました。 訴えていたのは大手コンサルタント会社「デロイトトーマツコンサルティング」です。 3年前に複数の社員がそろって別の大手コンサルタント会社に転職したのは、すでに移籍した元幹部の男性が社内規定に反して部下を引き抜いたためだと主張し、損害賠償を求めました。 訴えられた元幹部側は「転職の相談を受けただけで、引き抜きは行っていない」と争っていました。 16日の判決で東京地方裁判所の澤村智子裁判長は「給与や配属先をあらかじめ確約するなどして移籍を強く呼びかけていた。単なる勧誘にとどまらず、競業他社の人材を流出させ、事業に悪影響を及ぼすための背信的な引き抜き行為だ」と指摘して、元
カーリング【詳細】日本 アメリカ戦 準決勝進出へ大きな勝利 | NHK
北京オリンピックカーリング女子の日本代表は予選リーグの第8戦、アメリカと対戦し10対7で勝ちました。日本は予選リーグ5勝3敗とし、17日のスイスとの試合に勝てば準決勝進出が決まります。 日本はこれまでに7試合を終えて4勝3敗で、16日夜の第8戦でここまで4勝4敗のアメリカと対戦しました。 日本は序盤から正確なショットでチャンスを作り、第2エンドには相手のミスも重なって不利な先攻から3点を奪う「スチール」を決めて主導権を握りました。第7エンドにはアメリカに4点を奪われて同点に追いつかれましたが、日本は焦ることなくその直後の第8エンドに2点を奪い、流れを渡しませんでした。 3点リードで迎えた最終第10エンドには藤澤選手が1投目でダブルテイクアウトを決めて、アメリカのストーンをすべてはじき出し、アメリカは残り2投を残して追いつくためのストーンが足りなくなったため、途中で「コンシード」、負けを認め
「東京ミネルヴァ法律事務所」破綻 預かり金不正流用で提訴 | NHKニュース
消費者金融への過払い金の返還請求などを手がけていた弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」が借金をしていた人におよそ30億円を返還しないまま破綻した問題で、預かり金の一部が、業務提携先の広告会社などに不正に流用されていたとして、依頼者たちが広告会社などに賠償を求める訴えを起こしました。 訴えを起こしたのは、おととし裁判所から破産手続きの開始決定を受けた「東京ミネルヴァ法律事務所」に過払い金の返還請求などを依頼していた17人です。 この法律事務所は、過払い金の返還請求などを全国的に行っていましたが、依頼者に返還されるはずの過払い金などおよそ30億円が返還されず、預かり金の一部が業務提携先の広告会社などに不正に流用された疑いが弁護士会の調査で明らかになっています。 これについて広告会社などに対して、合わせて6000万円余りの賠償を求める訴えを19日、東京地方裁判所に起こしたということです。 弁護
分科会 尾身会長 “人流抑制でなく人数制限がキーワード” | NHKニュース
「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は、会合のあと報道陣の取材に応じ、政府の方針を了承したと述べました。 そのうえで、尾身会長は「今までやってきた対策を踏襲するのではなく、オミクロン株の特徴にあったメリハリのついた効果的な対策が重要だ。これまでの『人流抑制』ではなく『人数制限』というのがキーワードになると考えている。オミクロン株の感染経路の調査で分かってきたのは、多くの人が集まって、飲食して、大声を出し、換気が悪い環境で多くの感染が起きているということだ。感染リスクの高い状況に集中して対策を行うことが重要だ」と述べました。 そして、人数制限の具体的な在り方について、「4人くらいで静かに、話すときはマスクをしていれば店を閉める必要はない。例えば飲食店では、1グループ当たりの人数を制限することと、同じ空間にどれだけの人がいるのか、グループごとの距離が保たれているか、換気がしっかりできているかと
東京メトロ 有楽町線と南北線 延伸へ 2030年代半ば開業を想定 | NHKニュース
「東京メトロ」の地下鉄、有楽町線と南北線の区間を延ばすための作業が、本格的に始まる見通しになりました。2030年代半ばの開業が想定されているということです。 対象となるのは、有楽町線が豊洲駅から住吉駅までの5キロ余りの区間、南北線が白金高輪駅から品川駅までの2キロの区間で、羽田空港への接続など、利便性がより高まる効果が期待されています。 延伸に向けて、政府は新年度＝令和4年度予算案に環境影響などの調査を補助する費用を計上したほか、都も新年度予算案に同様の費用を盛り込む方針で、この4月以降、作業が本格的に始まる見通しになりました。 環境影響などの調査で問題がなければ、10年程度かけて建設工事が行われるとみられ、関係者によりますと2030年代半ばの開業が想定されているということです。
“協力金が5000円少ない” 「認証店」取り消し依頼相次ぐ 沖縄 | NHKニュース
沖縄県によりますと、飲食店への時短営業の要請に伴って支払われる協力金が、県から感染症対策について認証を受けた店のほうが受けていない店より5000円少ないため、認証を取り消してほしいという問い合わせが相次いでいるということです。 沖縄県では9日から1月末までまん延防止等重点措置が適用されることから、飲食店には、県の認証店では午後9時までの時短営業、認証のない店では午後8時までの時短営業と酒類の提供自粛を求めます。 要請に応じた場合、認証店には1日2万5000円、認証のない店には3万円の協力金が支払われます。 期間中は終日営業をとりやめようと考えている店も少なくないということですが、認証店は、認証のない店より協力金が5000円少ないということで、認証を取り消してほしいという問い合わせが相次いでいるということです。 国の制度上、金額を上乗せすることは難しいとして、県は取り消しを認めているというこ
東芝 異例の会社3分割計画 反対株主が臨時株主総会求める | NHKニュース
東芝が打ち出した会社を3つに分割するという異例の計画について、大株主の資産運用会社が、株主の賛否を問うための臨時の株主総会を開くよう求めていることがわかりました。この大株主は、今回の計画に反対の意向を表明していますが、ほかにも反対が多かった場合は、計画を取り下げるべきだとしています。 臨時の株主総会の開催を求めたのは、シンガポールに拠点を置く資産運用会社で、東芝の株式の7％ほどを保有しているとみられる大株主の「3Dインベストメント・パートナーズ」です。 この大株主は、会社を3つに分割するという計画を打ち出した東芝に対して、臨時の株主総会を開くよう求めています。 さらに、株主の賛否を問うため、今回の3分割の計画を会社の定款に入れる「定款変更の議案」を提出するとしています。 定款変更の議案は、同意しない株主が3分の1以上で否決されますが、この大株主は、東芝の計画に反対する意向をすでに表明してい
皇位継承 有識者会議が最終報告書 皇族数確保に2つの案 | NHKニュース
安定的な皇位継承のあり方などを議論してきた政府の有識者会議は22日、最終的な報告書をまとめました。 皇位継承の議論は機が熟していないとしたうえで、皇族数を確保する方策として▽女性皇族が結婚後も皇室に残る案と▽旧皇族の男系男子を養子に迎える案の2つが盛り込まれました。 国会の要請を踏まえて、ことし3月から議論を続けてきた有識者会議は、22日報告書をまとめ、座長を務める清家篤・元慶應義塾塾長が岸田総理大臣に手渡しました。 報告書では皇位継承について「制度的な安定性が極めて重要で次世代の皇位継承者がいらっしゃる中での大きな仕組みの変更は十分慎重でなければならない。天皇陛下から、秋篠宮さま、悠仁さまという流れをゆるがせにしてはならない」としています。 そのうえで「悠仁さまの次代以降について具体的に議論するには機が熟しておらず、かえって皇位継承を不安定化させるとも考えられる。将来、悠仁さまのご年齢や
コロナワクチン接種証明アプリ きょうから運用開始 | NHKニュース
新型コロナワクチンの接種を済ませていることをスマートフォンで証明する専用アプリの運用が、20日から始まります。デジタル庁は新型コロナへの対応でも、デジタル化を進めることで利便性の向上につなげたいとしています。 このアプリは、新型コロナワクチンの接種を済ませた人がマイナンバーカードを使ってスマートフォンであらかじめ接種日やワクチンの種類を登録し、いつでも表示できるようにするものです。 国内では飲食店やイベント会場などでワクチンの接種済みを証明できるほか、海外に渡航する際は、現在76の国と地域で待機措置の短縮などが受けられるということです。 アプリは20日からスマートフォンの「アプリストア」で無料でダウンロードできるようになりますが、VRS＝ワクチン接種記録システムのデータに今月17日の時点でおよそ10万件の誤りがあり、こうしたデータを正しく表示するためデジタル庁が自治体に修正を求めています。
PC無断利用し暗号資産獲得 最高裁で有罪判決見直しの可能性も | NHKニュース
サイトを閲覧した人のパソコンを無断で利用していわゆる仮想通貨＝暗号資産を獲得するプログラムが違法かどうかが争われ、1審は無罪、2審は有罪となった被告の裁判で、被告側と検察側の双方の主張を聞く弁論が最高裁判所で開かれました。 弁論は判断を変更する際に必要な手続きのため、2審の判決が見直される可能性が出てきました。 都内に住む34歳のウェブデザイナーは、4年前、サイトを閲覧した人のパソコンの処理能力を無断で利用し暗号資産を獲得するプログラム「コインハイブ」を、自分の運営するサイトに埋め込んだとして不正なプログラムを保管した罪に問われています。 争点は、プログラムが違法なものといえるかどうかで、9日、最高裁判所で開かれた弁論で、被告の弁護士は「プログラムは広告に代わってインターネットの重要な維持手段となる可能性を秘めたものだった。閲覧した人のパソコンに明らかな悪影響を与えるものではなく、利益にな
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