Twitterの代替候補とされる「Bluesky」が、初の有料サービスを開始した。Blueskyで使う独自のドメイン名の設定を支援するものだ。Blueskyは米国時間7月5日、ドメイン登録事業者Namecheapとの提携により、簡単にドメインを購入し管理できるようにしたと発表した。 Blueskyユーザーは以前から、同社のAT Protocolによって、カスタムドメインを設定して自分のハンドルネームとして使うことができる。しかしそれには、ドメイン登録事業者とDNS設定に関するいくらかの知識が必要だ。 このプロセスを簡素化していくらかの収益を得ることを目的としたBlueskyの新サービスでは、カスタムドメインの設定を数分で完了できるという。同社はNamecheapについて、権限のないドメイン移管の防止とドメイン名の保護で定評があるとしている。 既に1万3000人を超えるユーザーが、保有する既

Metaの日本法人であるFacebook Japanは9月9日、ARエフェクト作成ツール「Spark AR Studio」の使い方を無料で学習できるオンラインプログラムを公開した。「メタバースの実現には人材育成が不可欠」だとして、コンテンツ産業が盛んな日本でXR人材の育成に力を入れる。 左からMeta アジア太平洋地域 公共政策総括のSimon Milner氏、Facebook Japan代表取締役の味澤将宏氏、学校法人 角川ドワンゴ学園 S高等学校 校長の吉村総一郎氏 「Spark AR」はMetaが提供するARエフェクトの総称で、Spark AR Studioを利用することで、誰でも独自のARエフェクトを作成できる。しかし、同ツールを使いこなすには一定以上のスキルが必要であるため、Metaでは同ツールの使い方を1から学べるオンラインプログラムを無料で提供する。 同プログラムは「Meta

シャープは8月28日、洗濯機を活用した広告配信サービスを開始したと発表した。洗濯機本体からの音声発話と、アプリ上のバナーを組み合わせた広告配信が可能となる。 同サービスでは、同社のAIoTクラウドサービス「COCORO WASH」に対応する洗濯機に対して、音声を用いた広告を配信できる。広告は洗濯機本体のスピーカーから再生される。加えて、「COCORO WASH」アプリ上でもバナー広告を配信できる。 ユーザーの属性の加え、洗濯機の種類や搭載機能など、細かな条件に基づいたターゲティングが可能で、洗濯関連商品などの認知度向上といった広告効果が期待できるという。 同サービスの第1弾として、液体洗剤と柔軟剤の自動投入機能を搭載した同社製の洗濯機に対して、ライオンの液体高濃度洗剤「トップ スーパーNANOX 自動投入洗濯機専用350g」のプレゼントキャンペーンの音声広告を配信する。加えて、COCORO

あしたのチームは、「withコロナの働き方と人事評価に関する調査」を実施。その結果を1月25日付けで公表した。対象は、全国の従業員数5名以上300名未満の企業に勤める20～49歳の正社員男女で、2020年に新型コロナウイルスに関する全国緊急事態宣言発令時（2020年4月16日～5月25日）にテレワークを経験し、調査日時点で勤務先でのテレワークが認められており週3日以上テレワークをしている方150名と、勤務先でテレワークが認められておらず出社している方150名の計300名。調査実施日は12月23～25日で、インターネットによる調査。 いわゆるwithコロナの生活様式を継続する中で、2021年は一般的にテレワークが定着すると思うかという問いに対して、「あまりそう思わない」が32.7％、「そう思わない」8.0％で、否定的な見方の合計が40.7％となった。これは、同社が2020年7月に調査した結果

マサチューセッツ工科大学（MIT）のコンピュータ科学・人工知能研究所（CSAIL）の研究チームは、機械学習を用いて、死に絶えた言語に新たな命を吹き込もうとしている。同チームが開発した新システムは、今となっては理解不能な失われた言語を自動的に解読できる。しかも、例えばギリシャ語やヘブライ語など、他の言語の古語との関係性についての知識なしでの解読が可能だ。 MITのツールは、エジプトの象形文字だけでなく多数の失われた言語を解析する。 提供：Abdelrahman Hassanein/Getty Images 多数の言語が、その言語で記述されたテキストを理解するために必要な文法、語彙、構文についての情報が不十分なために、失われたとみなされている。 MITは10月21日の発表の中で、「失われた言語は学術上の関心事というだけではない。言語が分からなければ、その言語を使っていた人々についての知識すべて

機密情報を共有する5カ国協定、いわゆる「ファイブアイズ」の参加国（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）が、日本およびインドの政府代表と連名で声明を発表した。テクノロジー企業に向けて、エンドツーエンドの暗号化された通信に法執行機関がアクセスすることを可能にする解決策の開発を要請している。 この声明は、暗号にバックドアを設けることをテクノロジー企業に同意させようとする、ファイブアイズの最新の取り組みだ。 各国の政府関係者はこれまでと同様、テクノロジー企業が製品にエンドツーエンド暗号化（E2EE）を組み込むことで犯罪捜査が困難になったと主張している。 7カ国の政府代表は、現在の主要なテクノロジープラットフォームでサポートされているE2EEの仕組みのために、法執行機関が犯罪組織を捜査できないばかりか、テクノロジープラットフォーム各社も、一般市民を守るためのサービス利用規約を守らせ

検索履歴は極めて個人的なことを暴いてしまうものであり、警察がこのセンシティブな情報を要求するには通常、既知の容疑者に対する令状が必要だ。しかし、最近公開された裁判所文書により、捜査当局が容疑者を特定する前に、あるキーワードを検索した全ユーザーの情報を開示することをGoogleに要請できることが明らかになった。 警察は8月、性的暴行の罪で起訴されている歌手のR. Kelly被告の関係者であるMichael Williams容疑者を、フロリダ州で目撃者の車に火をつけたとして逮捕した。捜査当局は、「放火があった時刻近くに当該住宅の住所を検索したユーザー」に関する情報を要請する捜査令状をGoogleに送付した後、Williams容疑者を放火と証人買収の罪に関連付けた。 この7月の裁判所文書は米国時間10月6日に公開され、Detroit NewsのRobert Snell記者がこの文書についてツイー

2020年年始にGoogleがChromeでのサードパーティークッキーのサポートを2年以内に終了させるという告知を行いました。これに伴い、Web広告マーケティング業界は俄かに変革の節目を迎えることとなりそうです。 サードパーティークッキーを利用した広告配信は、リターゲティング広告という手法が最も一般的です。一度自社サイトに来訪したユーザーを、その後も複数のサイト間でユーザーを追跡して商品やサービス利用を促す広告を配信する手法です。 この広告手法は、ユーザーが必要以上に同一のクリエイティブを目にするようになり、自分自身のサイト閲覧情報が勝手に解析されて、広告が表示されていることへの不快感を生み、プライバシー侵害についての多くの議論を呼びました。 一方で広告主からすると、この手法で一定数の購入などのウェブ上の購買行動を生み、かつ費用対効果が合うため、多くの企業が導入するところとなりました。 こ

Twitterは米国時間6月2日、極左「アンティファ」を名乗って、全米の抗議活動に対して暴力をあおっていた偽アカウントを停止したことを米CNETに対して明らかにした。このアカウントは、実際には白人至上主義団体Identity Evropaに関係していた。このアカウントが暴力を扇動するツイートを投稿したことを受けて、Twitterはこれを停止したという。 「このアカウントは、当プラットフォームの操作とスパムに関するポリシーに違反した。具体的には、偽アカウントを作成したことだ」と、Twitterの広報担当者は電子メールで述べた。これについては、NBCが先に報じていた。 アンティファ（アンチファシストの短縮形）とは、集会などのイベントで白人至上主義者やネオナチと対立する立場にある、極左勢力の総称だ。Donald Trump米大統領は1日、抗議活動における暴力を批判する際に、アンティファに言及した

Microsoftの共同創設者Bill Gates氏は、米司法省が起こした独占禁止法訴訟に気を取られたために、「Windows Mobile」を開発する機会を台無しにしてしまったとの思いを語った。 気を取られていなかったら、Windows Mobileは現在の「Android」の地位を占めていたとGates氏は考えている。 Gates氏は、「The New York Times DealBook Conference」でのインタビューで次のように語った。「独禁法訴訟がMicrosoftにとってマイナスだったのは間違いない。あれがなければ、われわれはモバイルOSの開発にもっと注力していただろうし、あなたたちだって、今ごろはAndroidではなくWindows Mobileを使っているはずだ」 Gates氏はさらに、機種名は挙げなかったがMotorolaのスマートフォン（2009年の「Moto

ディスカバリー・ジャパンは9月9日、ヨーロッパ7カ国でサービス提供している無料動画配信サービス「Dplay」を日本で展開すると発表した。同サービスは、日本がアジア初上陸となり、AVOD（Advertising Video On Demand：広告無料型動画配信）形式にて展開する。 Dplayは、全世界で年間8000時間以上のオリジナル番組を放送するディスカバリーが手がける動画配信サービス。モバイルアプリのほか、PCやタブレットでも利用可能。世界220以上の国・地域で配信されている映像コンテンツから、「ディスカバリーチャンネル」、「アニマルプラネット」、ミステリー専門チャンネル「ID（Investigation Discovery）」、ライフスタイルブランド「QUEST by Discovery」を含む複数の番組を、会員登録（無料）するだけで、いつでもどこでも無料で視聴できるという。 配信す

サイボウズは7月24日、同社のビジネスクラウドサービス「kintone」を使用してみんなのコードと共同開発した、小学4年生向けのプログラミング教育指導案の提供を開始した。対応科目は、国語（新聞の作成のアンケート×プログラミングで考える・書く活動を充実）と理科（継続観察×プログラミングで生き物の変化を深く学ぶ）。 kintoneは、エクセルの読み込みやマウスなどによるドラッグ＆ドロップ操作で、業務管理・日報アプリやシステムが作成できるクラウドサービス。APIを利用し他システムとも連携できるほか、JavaScriptやプラグインを使った高度なカスタマイズにも対応する。 2020年度の小学校の新学習指導要領では、論理的な思考力（プログラミング的思考力）を育てるプログラミング教育の必修化が決まっている。そこで同社はみんなのコードと協力し、子どもたちの将来に役立つ論理的思考が育まれ、プログラミング教

Kaspersky Labが米連邦政府を相手に起こした2件の訴訟が、米国時間5月30日に棄却された。これにより、米政府機関でのKaspersky製品の使用禁止命令を解除しようとした同社の試みは、頓挫した。 2017年9月に、すべての米連邦政府機関で、Kasperskyの製品の使用を禁止する命令が下された。ロシアに本拠を置く同社が、ロシア政府からの影響を受ける可能性を懸念したためだ。これに対し、Kasperskyは同年12月と2018年2月の2度にわたって米連邦政府を提訴し、一連の禁止命令は憲法違反であり、同社に不当な被害をもたらすと主張した。 だが、米連邦裁判所の判事は5月30日、この禁止命令は合憲であるとの判断を下した。禁止命令の効力は10月1日から発生する。 コロンビア特別区連邦地方裁判所のColleen Kollar-Kotelly判事は、「このような防衛措置が、一部の第三者に悪影響