鳩山政権がスタートし、補正予算約2兆5000億円分の執行停止、八ツ場ダムなど止まらない公共事業の停止、来年度予算の概算要求の白紙見直しなど、「脱官僚支配」の具体策を次々と打ち出している。また、亀井郵政金融相などの言動も、よくも悪くも注目を集めている。 一方、自民党は谷垣禎一新総裁が誕生したが、「鳩山劇場」政権の陰に埋没しているようだ。しかし、今後「政権交代のある民主主義」が成熟していくには自民党の再生が不可欠だ。そこで今回は、今後自民党が進むべき方向は何か論じてみたい。 安倍晋三元首相など自民党議員の間から、自民党は「結党の精神」に戻るべきだという意見が聞こえてくる。そもそも自民党とは、1955年の社会党統一に対抗して自由党、民主党など保守政党が合併したものである（「保守合同」）。つまり自民党の「結党の精神」とは、東西冷戦が激化した時代に、共産主義に政権を渡さないということを決意するも

政権交代が起きたおかげで、色々とパラダイムシフトが誘発されて、第三者的に見ていて面白い。 そんな中、時々目にするのが「こんなときこそシンクタンクが必要だ」という意見。それはそれで間違いないのだが、ここで少なくない人が誤解しているのは、「シンクタンクというものは中立的に正しいことを主張するんじゃないか」ということ。三菱総研にいた僕が言うのだから、少なくとも三菱総研については間違いがないが、政治的にも、思想的にも、完全に中立な主張などは三菱総研の中には存在しない。これは当たり前と言えば当たり前で、別に三菱がどうとかじゃなくて、シンクタンクならどこだって偏りがある。また、顧客とか、その担当者に都合の良いように報告書をまとめるのも日常茶飯事。特に三菱総研はついこの間株式公開したわけで、一層中立性は担保されにくくなったはずだ。 ただ、政治的、思想的に偏っていたからといって、そこが発信する情報に価値が

◇不安隠せず　新政権の見直し方針分からず　「粛々と事業進めるしか…」 県は７日、９月議会に提出する０９年度一般会計補正予算案の概要を発表した。規模は約１４６億４９００万円。うち国が一次補正に盛り込んだ基金を活用して、県の基金を約４９億２１００万円積み立てる。民主党の新政権は基金を見直す方針を示しているが、一部の基金は既に交付決定し、事業に着手している。基金見直しの詳細が示されておらず、県としては一次補正分を盛り込んだ事業を粛々と進めるしかない状況だ。【宇多川はるか】 国の一次補正を活用して６月補正で積み立てた県の基金は１３基金の計約１２４億９６００万円。うち社会福祉施設の耐震化や自殺対策などに活用する７基金をさらに積み立て、総額は計約１７４億１７００万円に増額された。 県財政課によると、大半の基金が国から積み立て額の内示を受けている。介護職員の処遇を改善するための基金など、基金を取り崩して

Unmute @fujisue Mute @fujisue Follow Follow @fujisue Following Following @fujisue Unfollow Unfollow @fujisue Blocked Blocked @fujisue Unblock Unblock @fujisue Pending Pending follow request from @fujisue Cancel Cancel your follow request to @fujisue

Unmute @fujisue Mute @fujisue Follow Follow @fujisue Following Following @fujisue Unfollow Unfollow @fujisue Blocked Blocked @fujisue Unblock Unblock @fujisue Pending Pending follow request from @fujisue Cancel Cancel your follow request to @fujisue

【ワシントン古本陽荘】民主党の鳩山由紀夫代表は２７日までに、ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）など各国主要英字紙に「日本の新しい道」などと題した論文を掲載した。日米安保条約は「日本の外交政策の礎石」であり続けるとする一方、国家目標として東アジア共同体の創設を目指す考えを示した。また、米国主導の「市場原理主義」に疑問を示しており、各紙は「日本は米国主導のグローバル化を拒否すべきだ」（テヘラン・タイムズ電子版）などの見出しを付けている。 英語での論文寄稿は、３０日の総選挙で優勢が伝えられるなか、海外に民主党の政権担当能力を不安視する意見もあることから、これを打ち消す狙いがあったものと見られる。 鳩山氏は論文で「日本は米国主導の市場原理主義の暴風に襲われてきた」と指摘。「制御のない市場原理主義をどう終わらせるかが問題」と記した。持論の「友愛」について「グローバリズムと呼ばれる資本主義の行き過ぎを

(10/03)聖人とコブラ (09/14)朝日新聞と日本の異常な新聞観 (08/18)ヘイト・プロパガンダ (08/04)第一次世界大戦 (02/18)メリットの有無と戦争 (02/15)ジョブスの教え「お客様は神様です」 (02/12)クール・ジャパンとハリウッド (02/11)悪いのは猫である (02/10)架空戦記に見るステレオタイプ (02/07)テレビの性 (01/31)醜いスポーツ (01/30)みんなでやってる感 (01/29)肩書きはチラ裏を金言に変える (01/27)過去は清算できない (01/25)英のEU離脱と日英ブロック (01/24)イーベン・バイヤーズの悲劇 (01/22)「国家ブランディング」は国を滅ぼす (01/21)もっと感動を！ (01/18)Too good to bear (01/17)過去を反省しない日本の原点

後期高齢者医療制度の存廃はこの選挙の争点となっているが、「医療崩壊」対策については与野党に対立点が見られず、あまり具体策もなくて盛り上がっていない。小児科や産科が地方から消え、救急患者の受け入れ拒否は都心でも起きているというのにである。外科医不足も深刻で「手術を受けるために韓国や台湾へ行かざるを得ない時代がやってくる」と言う医師さえいる。早く手を打たないと大変なことになる。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均に対し日本は１２万人医師が不足し、医師・看護師１人当たり米国の５倍の入院患者、８倍の外来患者を診ていると言われる。民主党は「医師養成数を１．５倍にする」と公約でうたうが、単純に医師を増やしても崩壊は止まらない。この１０年で医師は１５％（約３万３０００人）増えているが、激務で訴訟を起こされるリスクの高い割に収入が見合わない産科などが敬遠されているのだ。 危機的な診療科や地方に医師を

感想もうずっと選挙には行ってない。今度のやつももちろん行かない。「とにかくみんな選挙に行くべき！」とか力説してる人よくいるけど、仮に投票率が100%になったとして、それでこの国の政治がまともになると思ってるなら、それはちょっと脳天気すぎるんじゃねーの。若干中2っぽくて恐縮ですが、やっぱこの国は国民があらかたダメだからもう何をどうしたって希望はないと思うんだよね。この国でより多くの人が政治に参加したところで、国民の総意を反映した健全な衆愚政治が始まるだけなんじゃないかな。もちろん今積極的に選挙に行ってる層は、老人だったり利権や信仰を守りたい人だったりが多いんだろうし、その偏った形があるべき姿だとはぜんぜん思わないけど、じゃあそうじゃない人たちが選挙に行くようになったとして、その先に何があるのかって話だよ。教養もなく良心もなく品もない、アリンコほどの思想も持たない利己的な人たちの票が集まったと

環境省は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を帳消しにする「カーボン・オフセット」を活用し、バイオマス燃料の利用や植林など国内の環境ビジネスを支援する新制度を構築する方針を固めた。排出削減事業で生まれた「排出権（クレジット）」を売却し、企業などの収益にすることで、不採算部門からの脱却を目指す。１０年度予算の概算要求に２億円を盛り込む。 オフセットは、企業活動やイベントでのＣＯ２排出分を、間伐材を使ったバイオマス燃料への燃料転換や植林、太陽光発電設備導入など、他の場所で実施した削減事業で相殺する仕組み。一方で、排出削減につながる事業は採算が取りにくく、取り組みをためらう企業、団体は少なくない。 そこで環境省は、昨年開始したオフセットのためのクレジット認証制度を活用し、クレジット売却益で削減事業に資金が還流する仕組みを作ることにした。排出削減事業の開始を支援するほか、削減量を確認しクレジットとして認証

サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

サイゾースタッフパブリッシャー／揖斐憲 プロデューサー／川原崎晋裕 エディター／佐藤彰純 デザイナー／cyzo design Webデザイナー／石丸雅己※ 広告ディレクター／甲州一隆 ライター（五十音順） 竹辻倫子※／田幸和歌子※ 長野辰次※／平松優子※ ※＝外部スタッフ　読売新聞と日経新聞が本日21日付け朝刊1面トップで、「衆院選で民主党圧勝」との世論調査結果を同時掲載しているが、いずれも「本社調査」をうたいながら実際には合同調査だったことがわかった。　日本を代表する大手新聞2紙が自前で調査する費用を捻出できなくなったことが理由とみられ、新聞業界の深刻な経営事情を浮き彫りにしている。　21日の朝刊2紙は1面トップで「民主300議席超す勢い　衆院選情勢　本社11万人調査」（読売）、「民主圧勝の勢い　300議席超が当選圏」（日経）と見出しにとり、今月30日実施の衆院選で民主党が単独過半数をと