ジャニーズ性加害問題 再発防止特別チームの提言受け民放各局が声明【5局の声明全文掲載】
ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、ジャニーズ事務所が設置した「外部専門家による再発防止特別チーム」が29日、調査報告書を公表し、ジャニー氏の性加害を認めたほか、マスコミに対して「報道機関として極めて不自然な対応をしてきた」と指摘した。これを受け、在京の民放テレビ局が30日までに声明を発表するなどし、それぞれの報道姿勢を示した。 調査報告書では「マスメディアの沈黙」と題した項目が記され、2023年3月にBBCが特集番組を報道し、その後元ジャニーズJr.のメンバーが性加害の被害申告の記者会見を行うまで「多くのマスメディアが正面から取り上げてこなかった」とした。29日の特別チームの会見後、各局が公式サイトに声明を発表。以下、その声明を記載する。 ■日本テレビ 本日、故ジャニー喜多川氏による所属タレントらへの性加害の事実が 認められたとする調査結果が公表されました。日本テレビは、ジャニー喜多川
テレビ朝日 亀山社長が辞任 業務と関連ない出張など経費精算 | NHKニュース
テレビ朝日は、亀山慶二社長が業務との関連がない出張や、その際行った会食やゴルフなどの費用を会社の経費として精算していたことが確認されたなどとして、10日付けで代表取締役社長を辞任したことを明らかにしました。 テレビ朝日によりますと、亀山慶二社長（63）は、担当していたスポーツイベントへの出席や営業活動のため、会社の経費で国内各地に出張していましたが、出張の一部や、その際行った会食やゴルフなどの費用も含め、業務との関連がないにもかかわらずあるかのように装い、およそ60万円を経費として精算していたことが確認されたということです。 また、▽スポーツ局長との意思疎通を十分行わず局内に混乱を招いたほか、▽社長として不適切で、業務の遂行に支障をきたすおそれのある行為が確認されたとしていて、10日の取締役会で、亀山社長からの辞任の申し出を受理したということです。 テレビ朝日は去年8月以降、スポーツ局の社
「ニュースサイトの記事が消えるの、ちょっと早すぎない？」「後世に記録として残せない」という指摘から議論されたあれこれ
HAYASHI Tomohiro @SonohennoKuma 最近は記事に根拠としてのニュースサイトのリンク張るとき、複数の報道が報じている場合は産経の記事を選ぶことが多い。 理由はイデオロギー的なものでは全く無くて、「消えないから」。 報道各社、簡単に過去記事消し過ぎ。過去の引用クリックする度デッドリンクだらけになるのはウンザリするよね。 2022-02-05 08:11:52
黒川検事長の辞意、官邸側に報告 賭けマージャン認める：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
asahi.com（朝日新聞社）：「学校図書館に新聞を」 新聞協会、文科省に意見書 - 社会
印刷 日本新聞協会は、すべての学校の図書館に新聞を置くよう求める意見書を文部科学省に１３日提出した。 文科省の調査によると、公立学校の図書館に新聞が置かれている割合は、昨年５月１日時点で、小学校で約１７％、中学校で１５％、高校で９０％にとどまる。 意見書は、国際的な学力調査で新聞を読む頻度が高い生徒ほど読解力の得点が高い傾向が見られたことを指摘。新しい学習指導要領で新聞を活用する授業が増えていることからも「図書館への新聞配備は不可欠」と訴えた。司書教諭を増やすことや、教員への新聞活用研修の充実も求めた。 関連リンク〈ＭＹ ＴＯＷＮ山形〉震災報道の新聞、教材に 米沢の南原小、各紙を比較(5/12)
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あの事件と…東国原、記者にブチ切れ「ケンカ売っているのか」 - 政治・社会 - ZAKZAK
宮崎県の東国原英夫知事（５２）がブチ切れた。感染拡大が止まらない口蹄疫への対応をめぐり、報道陣から知事としての判断を迫られ、「我々は一生懸命やっているんです。毎日寝ずに」「ケンカを売ってるのか！」などと声を荒らげたのだ。このセリフ、１０年前の雪印集団食中毒事件で、当時の社長が言い放った言葉とソックリ。その後、雪印ブランドは地に墜ちたが、果たして、宮崎ブランドは大丈夫なのか。 「このままでは県の畜産が壊滅する」 東国原英夫知事は１８日の記者会見で、非常事態宣言を発した。宣言は「懸命の防疫措置を講じてきたが、拡大が止まらない」として、消毒を徹底することや県民に対し不要不急の外出を控えることを記していた。 だが、記者から「殺処分か」「ワクチン接種か」などと今後の防疫体制について聞かれても、知事は「検討します」を繰り返すばかり。「知事の判断ではないか？」と詰められると、ヒートアップした知事は
東国原知事「寝てない！けんか売ってんのか！」 大荒れ記者会見書き起こし - 一平の雑記録
ニュース記事はこちら http://sankei.jp.msn.com/life/body/100518/bdy1005181342005-n1.htm 動画はこちら。5月18日。22分20秒から31分35秒まで http://www.pref.miyazaki.lg.jp/chiji/kaiken/index.html 偶然にも俺の切り取り範囲と同じ範囲の動画を、ニコニコにアップロードされた方が居らっしゃったので、貼らせていただきます。 【口蹄疫】東国原知事 会見でマスコミに激怒（2010/05/18） - ニコニコ動画 このブログ記事へのリンクは自由です（リンク許可のコメントが多いため追記） 前田「南日本新聞の前田ですけども、知事の仰っている非常事態宣言にレベルがあるっていうのが、今初めて聞いたんですけども、もう非常事態そのものじゃないんですか。11万頭も牛と豚がやられて、3000億の
「普段の下痢」…宮崎県が口蹄疫発生見逃し : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
宮崎県内で被害が拡大している口蹄疫を巡って、農林水産省が最初の感染疑い例を確認した３週間前の３月下旬、同県家畜保健衛生所が、感染した水牛を診察しながら発生を見逃していたことがわかった。 同省などによると、同県都農町で水牛を飼育する農家から、かかりつけの獣医師を通じ、県家畜保健衛生所に「水牛が発熱している。牛乳の出も悪い」という連絡があったのは３月３１日。 この日のうちに同衛生所の職員は立ち入り検査を実施し、４頭の水牛に発熱や下痢などの症状が出ているのを確認した。しかし、「普段の下痢」と判断して口蹄疫の可能性を疑うことなく、通常の風邪の検査をしただけで、同省にも報告しなかったという。 この水牛農家から南東に６００メートル離れた繁殖牛農家では４月９日、口の中がただれた牛が１頭見つかった。同衛生所はこの時も口蹄疫と見抜けず、２０日に「最初の感染事例」として発表した。このため最初の水牛についても２
若者はなぜ新聞取らないのか 情報にお金払うという感覚なし
若者が新聞を読まないのはお金がかかるから。そして、他のメディアで情報が手に入れられるから――「若者と新聞」に関するマーケティング会社の調査結果は、新聞業界にとって厳しいものになった。だが、若者の「食わず嫌い」という側面も見える。新聞はそのメリットを十分にアピールできていないのかもしれない。 「ニュースはネットを見ていればだいたいわかる」 20歳から34歳までの若者層のマーケティング調査を実施しているM1・F1総研（電通子会社のメディアシェーカーズ運営）は2010年2月25日、若者が新聞をどう捉えているかの調査結果を発表した。 同総研がM1層（20～34歳男性）とM2層（35～49歳男性）を比較したところ、よく言われているように、若者のほうが上の世代よりも「新聞を読まない」という傾向がはっきりと出た。では、若者はなぜ新聞を読まないのか。 もっとも多かった理由が「料金がかかるから」。新聞を読ま
asahi.com（朝日新聞社）：本社編集局員、差別表現をネットに投稿 - 社会
朝日新聞社内のパソコンからインターネットの掲示板に不適切な内容の書き込みがされていたことが分かった。本社は３１日、この文章を書いた社員を特定し、事情を聴いたところ、投稿を認めた。 社員は東京本社編集局の校閲センター員（４９）で、掲示板サイト「２ちゃんねる」に断続的に投稿していた。部落差別や精神疾患への差別を助長する内容が含まれていた。３月３０日夜、外部から指摘があり本社が調査を開始した。 このセンター員は「他の投稿者と応酬するうちにエスカレートしてしまった。悪いことをしました。釈明の余地はありません」と話している。 ◆本社「厳正に処分」 朝日新聞社広報部の話 弊社社員が２ちゃんねるの掲示板にきわめて不適切な書き込みをし、多くの皆さまに不快な思いをさせ、ご迷惑をおかけしたことをおわびします。事実関係をさらに確認した上で、厳正な処分をいたします。
asahi.com（朝日新聞社）：麻生首相「誤って報じられた」 漆間副長官発言で参院委 - 政治
参院予算委員会で答弁する漆間官房副長官。左端は麻生首相＝９日午前、河合博司撮影参院予算委員会にのぞむ漆間巌官房副長官（左から２人目）。右端は麻生首相＝９日午前、河合博司撮影 漆間（うるま）巌官房副長官は９日午前の参院予算委員会に出席し、西松建設の違法献金事件で、「自民党側は立件できない」とした自らの発言について、「特定の政党を挙げて、どうのこうのとか、そういう話はしていない」と否定する一方、「真意が伝わらない形で報道され、ご迷惑をかけた」と陳謝した。一方、麻生首相は「発言が誤って報じられた」と述べ、報道機関側が誤って伝えたとの見方を示した。 国会で官僚トップの事務の官房副長官が答弁に立つのは異例。首相は参院予算委の冒頭、「先例としない扱いで国会に出席をさせることにした」と述べた。 漆間氏はまず、記者との懇談はオフレコで、録音もメモもないため、「記憶の限りで話したい」と述べたうえで、（
asahi.com（朝日新聞社）：民主、漆間氏とみて追及へ 「自民立件ない」発言の高官
西松建設の違法献金事件で「自民党側は立件できない」と発言した政府高官は６日夜、改めて記者団の取材に応じ、「記者の皆さんのとらえ方で、私の本意ではない。違法性の認識の立証がいかに難しいかという話をした」と釈明した。「捜査は検察が決めることで、私は情報が入る立場ではない」とも述べ、捜査情報を踏まえた発言ではないことも強調した。 高官の発言が出たのは、定期的に開かれる記者団との懇談。メモをとらないオフレコ扱いで、政策などの真意や背景を聞く場だ。記者はニュース性があると判断した発言は、「政府高官」を主語にして報じる。朝日新聞は６日、この高官に身分を公表するよう求めたが拒まれた。 この発言に対しては、与党内からも厳しい批判が相次いだ。自民党の細田博之幹事長は記者会見で、党役員連絡会で「分かったようなことを言うべきではない」との意見があったと紹介し、「その通りだと思う」。大島理森国会対策委員長も「
中川前財務相：チャーター機４１００万円 直後に民間便 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厳しい表情で辞任会見に臨む中川昭一財務・金融担当相＝東京都千代田区の財務省で２００９年２月１７日、木葉健二撮影 「もうろう会見」で引責辞任した中川昭一前財務・金融担当相が先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）出席のためローマに出張した際、民間のチャーター機を使用し、その料金が４１００万円だったことが２６日分かった。衆院予算委員会で川内博史氏（民主）の質問に財務省が明らかにした。 財務省によるとローマには中川氏を含め２０人が赴き、総費用は６０００万円。チャーター機以外は、定期便を利用した職員の飛行機代と２０人分の宿泊費１３００万円など。１１人を派遣した日銀は総額１３００万円で、うち飛行機代は９００万円だった。 チャーター機の定員は８人。中川氏のほか警護官、政務秘書官、財務省職員３人の計６人が搭乗した。 予算委で与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は「予算審議中は国会に出る時間を最大限
週刊新潮は「孤立無援」 「朝日襲撃犯」手記に新聞各社猛反論
週刊新潮の朝日新聞襲撃事件「実名告白手記」に、朝日新聞が2009年2月23日付の朝刊で大々的に検証記事を掲載し反論したことから、新聞各社もいっせいに新潮記事への反論が始まった。見出しは「真実性なし」「虚言」など、新潮は四面楚歌だ。 作り話なら廃刊もあり得る 翌09年2月24日の読売新聞朝刊では「新潮社に説明責任」として強く批判している。記事によると、週刊新潮で「襲撃」を告白した島村征憲氏（65）は、04年10月に「オレオレ詐欺」に関与した容疑で逮捕されているが、その際に、東京・八王子で起きたスーパー強盗殺人事件（1995年）の「実行犯」だと主張していたとしており、この点からも警察幹部は「島村氏の告白は不自然」と指摘している。 そもそも連載当初から数々の批判にさらされていた。週刊文春は、島村氏の元妻や当時の後見役、「手記」の中で犯行声明を書いたとされる「野村秋介氏」に関係した人物の証言から「
記事不掲載は「報道弾圧」、朝日新聞社を元記者が提訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
取材した「長良川河口堰(ぜき)」の記事を掲載しなかったのは「報道弾圧」で新聞記者の権利を否定したとして、朝日新聞社元記者の吉竹幸則さん（６０）が、同社を相手取り、謝罪記事の掲載と慰謝料など３０００万円の支払いを求めた訴訟を名古屋地裁に起こしていたことが、１７日わかった。 訴状などによると、吉竹さんは１９７３年に入社し、名古屋本社社会部、東京本社政治部、豊田支局長などを経て、今年１月に定年退職した。社会部時代に長良川河口堰の取材をし、９０年夏に建設省（現国土交通省）が治水効果のないことを知りながら着工したという内容の記事を出稿したが、掲載されないまま同年９月に政治部に異動。９３年１２月に記事は掲載されたが、その後、関連記事が掲載されることはなかった。 吉竹さんは「憲法２１条による国民の『表現の自由』『知る権利』の負託を受けた記者は社会的存在。会社は掲載しない理由を明らかにせず、不当な編集権の
ドコモ「iチャネル」ニュース提供元、毎日新聞から日テレに変更
NTTドコモは7月24日、FOMA端末向け情報配信サービス「iチャネル」を8月1日にリニューアルし、ニュース提供元を毎日新聞社から日本テレビ放送網に変更すると発表した。動画ニュースの配信が目的だとしており、毎日新聞の英語サイトに不適切な記事が掲載され続けていた問題とは関係ないとしている。 iチャネルは、ニュースや天気予報、芸能・スポーツ情報、占いなどを配信する有料（月額157.5円）サービス。リニューアルは昨年末から企画していたといい、ニュースと芸能・スポーツのジャンルで動画を取り入れるほか、音楽や雑誌のコーナーを新設する。 毎日新聞の英語サイトで不適切な記事が配信され続けていた問題に絡み、ネット上では「毎日新聞がニュース配信しているiチャネルを解約しよう」という動きも出ていた。ドコモによると、今回のニュース提供元変更は一連の問題とは関係なく、あくまで動画対応やコンテンツの充実のためとして
【中国産・毒ギョーザ】 “日本政府は、国内の世論をコントロールするように”… 中国側、ギョーザ報道で世論制御を要求 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【中国産・毒ギョーザ】 “日本政府は、国内の世論をコントロールするように”… 中国側、ギョーザ報道で世論制御を要求 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日：2008/02/08(金) 18:57:22 ID:???0 日本に国内世論制御を要求 中国高官、ギョーザ報道に懸念 中国国家品質監督検査検疫総局の王大寧・輸出入食品安全局長が６日、ギョーザ中毒事件で訪中した日本政府調査チームに対し、日本の報道が過熱しているとの懸念を表明した上で「中国の対日貿易だけでなく、日本の対中貿易にも悪影響が及ぶかもしれない」と話していたことが分かった。複数の日中関係筋が８日、明らかにした。 発言について日本政府筋は「世論対策で有効な手段を打たなければ、日本の対中輸出製品 を対象に何らかの報復的措置を取るとけん制した内容と受け止められる」と指摘した。 関係筋によると、王局長は「日
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電通、参考人招致か---5億円映像や時給4000円 - livedoor ニュース
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