浜岡原発の全炉停止を決めた中部電力は、販売電力量に占める産業用の比率が約５割で、全１０電力の中で最も高い。トヨタ自動車をはじめ、多くのメーカーの生産拠点が集まっているためだ。各社は影響を注視しつつも、比較的冷静に受け止めている。 　スズキの鈴木修会長兼社長は９日夜、朝日新聞の取材に「福島第一原発の状況をみれば、停止はやむをえない。浜岡原発が同じような状況になったら日本経済がマヒする。（中部電は）株主の立場や電力供給責任を持ちながら、要請を受けられたのは良かった」と、中部電の判断を評価した。 　夏場の電力不足が心配されるが、鈴木氏は「ぜいたくになりすぎていた生活を正常に戻す意味で、節電を大いに歓迎する。ナイターをやめるとか、ネオンをやめるとか実用に影響がないことをやれば、３０％ぐらいは節約できる。節電がコスト削減につながり、日本の産業発展にもつながる」と持論を展開した。 　静岡県西部に生産拠

浜松市南区の自動車大手スズキの鈴木修会長兼社長は７日、浜岡原発の運転停止要請について「国の最高決定権者として正しかったのではないか。自分がもしそういう立場だったら、同じようなことをしたと思う」と述べ、菅直人首相の決定を支持した。一方で「国民に生活の様式をもっと質素なものに変えてくださいと強く要望すべきだったと思う」と注文を付けた。 また、運転停止による操業への影響は「仮定の問題には答えられない。大きな問題にならないよう、みんなが協力し合う生活をやっていくことだ」と語った。【沢田均】

中部電力浜岡原子力発電所が、稼働中の全面停止を要請されるという異例の事態で、電力供給不足懸念が現実となれば、中部地域の製造業に打撃を与えることは確実だ。特に主力工場が集積する自動車最大手のトヨタ自動車は、部品調達難による減産、円高、海外市場でのシェア低下などの問題を抱え、電力確保が新たなリスクとして重くのしかかる。　トヨタはおひざ元である愛知県など、中部地域に９工場を持つ。国内に１７ある工場の半数以上だ。　トヨタは、東日本大震災への対応として、東北地域の２工場で、平日２日を休業とし、代わりに土曜、日曜を稼働させる「業界輪番休業」で、東京電力管内で予想される電力供給不足に対応する方針だ。　今回、中部電力でも電力不足になる可能性が高まり、トヨタは「輪番休業を（中部でも）やらざるを得ない」（トヨタ幹部）として検討を余儀なくされた。その場合、「休日出勤手当などが必要で、コスト高を強いられる」（自工

４月１日付夕刊フジ掲載の本コラムで、東京電力の福島第１原発の事故には、東電と経産省原子力安全・保安院のもたれ合いが密接に関係していると書いた。東電は経産省から天下りを受け入れる代わりに、保安院からの規制を厳しくしないように手心を加えてもらうというものだ。 　このように、規制する側が規制される側に取り込まれてしまい、規制が被規制側に都合良く歪曲される状況を説明するものとして、１９８２年にノーベル経済学賞を受賞したスティグラー・シカゴ大教授の虜（とりこ）理論（ｒｅｇｕｌａｔｏｒｙ　ｃａｐｔｕｒｅ）がある。 　こうしたズブズブ関係が発覚しないように、東電はマスコミや学会も取り込んでいた。 　東電は、東大などの有力な大学に多額の寄付金を行っている。例えば、東大は東電からの３・５億円程度の寄付講座をもっている。その講座の担当教授はしばしばマスコミに登場する有名学者であったりする。 　一方、東電は巨額

ソフトバンクは３日、東日本大震災の被災者支援と復興資金として、孫正義社長が個人で１００億円を寄付すると発表した。 孫社長は２０１１年度から引退するまでソフトバンクグループ代表として受け取る報酬の全額も寄付する。 ソフトバンクはグループとしても１０億円を寄付することを決めた。 寄付金は、日本赤十字社や赤い羽根共同募金などへ送るほか、非営利組織（ＮＰＯ）やボランティア団体にも寄付する。震災遺児の生活と勉学の支援にも役立ててほしいとしている。

日米両政府は３１日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、米軍の放射能被害管理の専門部隊「ＣＢＩＲＦ」の初動対処部隊約１４０人を近く日本に派遣させることで合意した。 日本政府としては、核実験や核兵器製造施設の解体などで豊富な知見を持つ米軍の協力を得て、事故の早期沈静化につなげたい考えだ。 日本政府関係者によると、東日本巨大地震に伴う米軍の支援活動「ＴＯＭＯＤＡＣＨＩ（トモダチ）作戦」を束ねるウォルシュ米海軍太平洋艦隊司令官が２６日に自衛隊トップの折木良一統合幕僚長と会談した際、派遣に向けた最終調整に入ることを確認したという。

花見は自粛を＝被災者に配慮必要−石原都知事 花見は自粛を＝被災者に配慮必要−石原都知事 東京都の石原慎太郎知事は２９日の記者会見で、東日本大震災に関連し、「桜が咲いたからといって、一杯飲んで歓談するような状況じゃない」と述べ、被災者に配慮して今春の花見は自粛すべきだとの考えを示した。 　石原知事は「今ごろ、花見じゃない。同胞の痛みを分かち合うことで初めて連帯感が出来てくる」と指摘。さらに「（太平洋）戦争の時はみんな自分を抑え、こらえた。戦には敗れたが、あの時の日本人の連帯感は美しい」とも語った。 　都は既に、花見の名所となっている一部の都立公園について、節電などのため入園者に宴会自粛を呼び掛けている。（2011/03/29-19:12）

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------