最強の還元カード？ 三井住友カードのOliveカードはコンビニ、ファミレスなど最大15％還元に
SMBCグループが総力を上げる新サービス「Olive」は、還元率も強化されている。新たに発行する「Oliveカード」は、これまでの三井住友カードナンバーレス（NL）に、最大5％還元率を上乗せした。コンビニやファミレスなどで最大15％還元を行う。キャンペーンではなく、定常的に還元するところに強い意気込みを感じる。 ナンバーレス（NL）の上位互換 Oliveカードは、三井住友カードのナンバーレス（NL）シリーズの特徴を引き継ぐ。年会費無料の「一般カード」、年会費5500円の「ゴールドカード」、年会費3万3000円の「プラチナプリファード」の3種類を用意。ゴールドとプラチナプリファードでは、初年度年会費を無料にし、新規ユーザーの取り込みを図る。 これらNLシリーズの特徴は、コンビニやマクドナルド、ファミレスなどで5％が還元される点だ。対象店舗は、セブン－イレブン、ローソン、ポプラ、セイコーマート
「過去最大の投資」──ABEMA責任者が語るサッカーW杯放映権獲得の舞台裏と狙い
「W杯の試合を提供できる嬉しさと責任感を意識している」。自他共に認めるサッカー好きの記者が放映権獲得を祝福すると、運営元AbemaTVの編成統括本部スポーツエンタメ局の塚本泰隆局長は引き締まった表情を見せ、開口一番こう語った。 そんな塚本局長にズバリ聞いた。「放映権獲得の狙いは何ですか？」。塚本局長は「ABEMAを次のステージに引き上げるためだ」と話した。 次のステージとは何か。続けて聞くと、塚本局長は「われわれは『新しい未来のテレビ』というテーマを掲げ、事業を運営している。言い換えると、時間的な制約にとらわれることなく、視聴デバイスがあればいつでも、どこでも、何度でも視聴可能なテレビというものだ」と自社事業を解説。「目指す方向性として、ユーザーの生活習慣にいかに根ざすかということがある。その中でもスポーツコンテンツは、複合的に見てABEMAと相性がいい。『インターネット配信×スポーツ』と
認知度50％から国内シェア1位へ、サブスク殺到のデロンギ・ジャパン社長の戦略
認知度50％から国内シェア1位へ、サブスク殺到のデロンギ・ジャパン社長の戦略：家電メーカー進化論（1/8 ページ） 全自動コーヒーメーカーやエスプレッソマシン、オイルヒーターなど、数多くの製品を手掛けるイタリアの家電メーカー、デロンギ。日本法人であるデロンギ・ジャパンは1995年に誕生した。 当初は、オイルヒーターを限られた販路に販売するビジネスが中心だったが、現在は電気ストーブやコーヒーメーカーの国内市場において金額シェアで1位を獲得するなど、高い存在感を示している。 デロンギ・ジャパンの成長を牽引したのが2010年に代表取締役社長に就任した杉本敦男氏だ。今回は外資系家電メーカーとして、どのように日本市場上でのプレゼンスを高めていったのか、またイタリア本社との関係性について、話を聞いた。 デロンギ・ジャパン 杉本敦男社長。54年、愛知県生まれ。一橋大学卒業後、シカゴ大学MBA取得。コニカ
社員9人で米ナスダック上場 日本のベンチャーWarranteeが進める“無料保険”とは何か
東京証券取引所を飛び越して、2月に米ナスダック市場に上場申請を行った日本企業がある。庄野裕介氏がCEOを務めるWarranteeだ。社員はわずか9人。フリーインシュアランス、つまり無料保険について国際特許を申請しており、ナスダック上場の知名度を武器に、世界展開を進める。 このフリーインシュアランスとはいったい何か？ 個人情報を提供し、スポンサーが無料で保証提供 「自動車保険や火災保険では通常、ユーザーがお金を支払って、保険に加入する。フリーインシュアランスでは、ユーザーが無料で保険をもらえる。その代わり、保険加入時に名前や住所、連絡先など、スポンサーがほしい情報を共有する仕組みだ」と、庄野氏は説明する。 Warranteeが2019年に実際に行った例を元に解説しよう。ユーザーは不動産投資を行うマンションオーナー、スポンサーとなったのはエアコンメーカーのダイキンだ。 Warranteeは不動
Google、脱Cookie技術「FLoC」開発を停止し、新たな「Topics」を発表
米Googleは1月25日（現地時間）、2021年3月に発表したサードパーティーcookieに代わる技術「FLoC」（Federated Learning of Cohorts）の開発を停止し、新たに「Topics」と呼ぶ技術のテストを年内に開始すると発表した。 同社は、ユーザーのWebプライバシーを改善しつつ適切な広告を表示するための取り組み「Privacy Sandbox」の技術としてFLoCを開発してきたが、ユーザーを特定できてしまう可能性を指摘されたり、この取り組みが独禁法に違反する可能性があるとされたりと、批判が高まっていた。 Googleは「Topicsは、FLoCのテストからの学習と幅広いコミュニティからのフィードバックに基づいて、FLoCに代わるものとして開発する」と語った。 Topicsの大まかな仕組みはこうだ。Webブラウザが、ユーザーのWeb閲覧履歴に基づいて、そのユ
気象庁、Web広告を再開 2021年度の収入は800万円の見込み
気象庁は7月19日、公式ページへのWeb広告の掲載を約5カ月ぶりに再開した。2021年度は800万円の広告収入を見込む。収入は、公式ページへのアクセス集中を回避するために導入しているCDN（Content Delivery Network）の運用経費に充てる。 同庁は20年9月に広告の運用を始めたが、当初は閲覧者の検索履歴と連動して広告内容が変わる「運用型広告」だったため、規約に反する不適切な広告の掲出が相次ぎ、わずか1日で停止に。再発防止に向けて運用方法を見直し、21年1月からは内容を事前に審査できる「純広告」に切り替えた。 当初は2億4000万円の収入を見込んでいたが、純広告に切り替えた1月から広告運用契約の満期である2月までの収入は約180万円だった。この金額を踏まえて、21年度の収入を800万円と試算したという。 特別警報や地震、台風など自然災害が発生した場合は広告の掲載を停止する
WordPressプラグインにゼロデイの緊急脆弱性、すでに悪用確認で要対応
またWordPressプラグインの一つ「Fancy Product Designer」にゼロデイの脆弱（ぜいじゃく）性が発見された。既にこれを利用した攻撃も確認されている。 Fancy Product Designerは1万7000以上のWebサイトが導入していると推計されている。この脆弱性の深刻度は高く、プラグイン機能を無効にしても影響を受けるとされる。2021年6月1日（現地時間）にはこの脆弱性を修正したバージョンが公開された。
3000人規模の納会をオンラインで DMM.comが考える新しい社内交流
アフターコロナ 仕事はこう変わる： 新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、業務の進め方を見直す企業が増えている。営業、在宅勤務、出張の是非、新たなITツール活用――先進的な取り組みや試行錯誤をしている企業の事例から、仕事のミライを考えていく。 記事一覧はこちらから。 2020年も残りわずか。今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、忘年会や納会を実施しなかったという企業も多いのではないか。そんな中DMM.comは、約3000人の従業員を対象とした納会と忘年会をオンラインで開催した（関連会社など含む）。オンラインでの忘年会は同社初の試みだという。どのようにイベントを運営したのか、当日の様子を取材した。 イベントは2部構成。午後3時～午後4時30分の第1部「全社納会」と、第2部「忘年会」の冒頭30分は業務扱いとした。 全社納会は、本社オフィスに特設スタジオを用意し経営陣が登壇。座談会形式で1年
WordPressの人気プラグインに脆弱性、バックドアを仕込まれるおそれも
CMS「WordPress」で人気のプラグイン「Contact Form 7」に、無制限にファイルをアップロードできる脆弱性が見つかった。悪用されるとバックドアを仕込まれるリスクがある。 Astra ITのセキュリティチームは2020年12月18日（現地時間）、企業Webサイトなどでもよく使われるコンテンツマネジメントシステム（CMS）「WordPress」のプラグイン「Contact Form7」に無制限にファイルをアップロードできる脆弱（ぜいじゃく）性を発見したと伝えた。悪用されると最悪の場合、バックドアを仕込まれるリスクがある。 修正済みバージョンは既に配布されているため、利用者はすぐにバージョンアップしてほしい。
楽天証券500万口座突破 9カ月で100万口座増
楽天証券は12月15日、証券口座数が500万に達したと発表した。コロナ禍の中、オンライン証券の利用者は増加しており、後押しとなった。200万口座から300万口座へは35カ月、300万から400万へは15カ月かかっていたが、400万から500万口座へは9カ月での達成となった。 対面証券大手のSMBC日興証券や大和証券の口座数を2019年には超えており、約530万口座の野村證券、業界トップのSBI証券（550万口座）に迫る。急速な成長を支えているのは、楽天ポイントを軸とした楽天経済圏だ。楽天ポイントを使って投資信託や国内株式が購入できるサービス、楽天カードを使い1％のポイント還元を受けながら投信積立をできるサービスが好評だ。
TwitterのCEO、「政治的広告はすべて禁止する」とツイート
米Twitterのジャック・ドーシーCEOは10月30日（現地時間）、Twitterでの政治的な広告を世界ですべて禁止するとツイートした。改訂したポリシーを11月15日までに公開し、22日から新ポリシーを実施する。 ドーシー氏は11連続ツイートで、この決定について説明した。「政治的なメッセージは、金を使って届けるものではなく、人々によるフォローあるいはRT（リツイート）によってリーチを獲得すべきもの」であり、広告として届けようとすれば「高度に最適化され、ターゲティングされた政治的なメッセージが強制的に表示されることになる」と主張。 「インターネット広告は商業広告主にとって非常に効果的だが、政治にとっては重大なリスクをもたらす。投票に影響を与え、何百万人もの人々の生活に影響を与えるのだ」 この影響を回避するためのうまくいかない方法として、「例えば『われわれはフェイクニュースの拡散を阻止するた
ハウツー情報サイト「nanapi」、6月末で更新終了 「成長戦略と合致しない」
Supershipは6月20日、生活に関するハウツー情報サイト「nanapi」の更新を30日に停止すると発表した。データマーケティングなど主力事業に経営資源を集中するため。同社の広報担当者は「（nanapiは）成長戦略と合致しない部分があり、更新を停止することを決めた」としている。 nanapiは2009年、ユーザーが趣味や料理といった“暮らしを便利にするノウハウ”を投稿できるサービスとしてオープンした。その後、KDDIが運営元のnanapi社を買収し、Supershipを新設。同社が運営を担ってきた。17年にはハウツー投稿機能を終了し、その後は運営元のnanapi編集部が作成したコンテンツを掲載していた。 更新停止後も、nanapiに掲載済みのコンテンツは、引き続き公開する。nanapiの公式Twitter、LINE＠の更新も30日に停止するが、過去の投稿は削除しない。 Supershi
GoogleとWordPress.com、中小ニュースメディア向けプラットフォーム「Newspack」立ち上げ
米GoogleとWordPress.comを運営する米Automatticは1月14日（現地時間）、中小ニュースメディア向けオンライン出版プラットフォーム「Newspack」を発表した。立ち上げへの参加申し込みを2月からWordPressのWebページで受け付け、β版の提供を7月末に世界で開始する計画だ。 Newspackは、ジャーナリストがコンテンツ制作に専念できるよう、必要な技術的ツールを提供するプラットフォーム。WebサイトのデザインやCMSや商取引システムの設定などを簡単に行え、WordPressのプラグインを利用できる。2020年1月末までを予定している開発期間中は無料だが、正式版は月額1000～2000ドルになる見込みだ。 Googleはこのプロジェクトに120万ドル出資する他、Newspackの機能についてアドバイスし、Googleの各種サービスとの統合を技術的にサポートして
100億円キャンペーンは「反省点がたくさんある」 PayPay中山社長を直撃 - ITmedia Mobile
総額100億円を還元する「PayPay」の「100億円あげちゃうキャンペーン」が、開始からわずか10日間で終了した。 ITmedia Mobileでは、PayPayの中山一郎社長にインタビューをする機会を得た。取材日は12月14日。くしくも、キャンペーンが終了した12月13日の翌日だった（11月に日程が決まっていたので、このタイミングになったのはたまたま）。中山氏に、キャンペーンの手応えや今後の施策についてお話を聞いた。 今回はダイジェスト版をお届けするが、PayPayの戦略考察も含めた詳細は、別途お届けする予定だ。 中山氏は、ここまでPayPayが話題に上ったことや、キャンペーンがわずか10日で終了したことは「全然想定していなかった。本当に驚いている」と素直に話す。「意図しないところで皆さんがSNS等で取り上げていただいた。メディアからここまで取り上げられたことも意外。一番意外なのは、こ
脳同士をつないで意思疎通できる「BrainNet」 ワシントン大学など開発 - ITmedia NEWS
米ワシントン大学と米カーネギーメロン大学の研究チームは9月23日、3人の脳をデバイスでつなぎ、直接意思疎通できるようにする「BrainNet」を、論文投稿サイト「arXiv」に発表した。 BrainNetの構造。2人の送信者の脳波をコンピュータが受け取り（Brain-Computer Interface, BCI）、コンピュータが受信者の脳へTMSを介して情報を伝達する（Computer-Brain Interface, CBI）。受信者の意思決定は脳波測定で送信者へフィードバックされる 研究者らが脳の接続に利用したのは、脳波測定（EEG）と経頭蓋磁気刺激法（TMS）。被験者の頭皮に設置した電極から脳波を記録し、TMSを利用して受け取り側の後頭葉へ磁気刺激を送り、眼閃（がんせん、目を閉じていても光が見える現象）を起こさせることで情報を認知させる。 研究では、BrainNetの被験者グループ
「個別の11人事件」は現実に起こせるか 「攻殻機動隊S.A.C. 2nd GIG」のゾクっとする話
連載：アニメに潜むサイバー攻撃 サイバー攻撃は、時代に合わせ、攻撃の対象や手口が変化してきました。しかし近未来の世界、最新技術へのセキュリティ対策はイメージしにくい部分もあります。そこで、そう遠くない未来、現実化しそうなアニメのワンシーンをヒントに、セキュリティにもアニメにも詳しい内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の文月涼さん（上席サイバーセキュリティ分析官）が対策を解説します。第3回のテーマは「攻殻機動隊S.A.C. 2nd GIG」です。 文月（以下F）： 役人とは……。 ITmedia NEWS編集K： 役人とは？ F： 国民の血税で国家の運営を任されている公僕です。だからこそ常に中立であり、いわゆる政治のゾーンに関する発言をするべきではありません。 K： なるほど。 F： それは役人のルールでもあり、矜持（きょうじ）でもあります。ですので今回話す内容がそれに類するものに見
メルカリが「急成長」「ほとんど中途採用」でも、強いチームでいられる理由
メルカリが「急成長」「ほとんど中途採用」でも、強いチームでいられる理由：メルカリ流「企業カルチャーの作り方」 急成長のフェーズにあり、さまざまな背景を持つメンバーばかりなのにも関わらず、強いチームとして知られるメルカリ。チームワークを深めるために必要なものはなんだろうか。 フリマアプリ「メルカリ」を展開するメルカリは、強いチームワークと企業文化で知られている。 組織が小さいうちは社員一人一人が交流でき、強いチームワークを発揮できても、大きくなってくると“壁”にぶつかる企業も多い。また、さまざまなバックグランドを持つ中途採用のメンバーが入社してくることで、会社のカルチャーや雰囲気が変わっていくこともある。 メルカリは、「毎月数十人が入社する」という急成長のフェーズにあり、なおかつ社員のほとんどが中途採用だ。ベンチャー企業からの20代の転職者もいれば、いわゆる“伝統的な日本企業”からやってきた
「爆速すぎて笑う」 表示速度が“異常な”Webサイト「dev.to」 その仕組みは
「爆速すぎて笑う」「速すぎて逆に不安になるレベル」――「dev.to」という米国のWebサイトの表示速度が異常に速いと、ネット上で話題だ。なぜ速いのか、サイト創設者のベン・ハルパーンさんがサイト内の記事で説明している。 2016年にオープンしたdev.toは、プログラマーが情報を交換したり、議論したりできるコミュニティーサイト。トップページにはユーザーが投稿したブログ記事のタイトルやコメントが、SNSのタイムラインのように並んでいる。このトップページの表示にかかる時間、各記事をクリックしたときのページ遷移が“一瞬”なのだ。 なぜ速いのか。ハルパーンさんが17年2月に投稿したブログ記事によれば、米Fastlyが提供するCDN（Content Delivery Network）を活用している。CDNは世界中にキャッシュサーバを分散配置し、ユーザーごとに最も（ネットワーク的に）近いサーバにキャッ
スマホ使う10代女子「記事内広告は完全無視」が7割弱──GMO調査
10代女子の7割弱は「記事内の静止画広告を無視している」――GMOメディアは10月30日、「10代女子のスマホ広告に関する調査」の結果を公開した。10代女子のほとんどが記事広告の意味を知らず、興味のある広告には好意的である人も過半数いることが分かった。 スマホ広告に「嫌な気分」 まず、スマートフォン広告の種類別に接触度を聞いた。「よく目にしていて、クリックしたことがある／（クリックしたことはないが）印象に残っている（合算）」で最も多かったのが、「ゲーム中に表示される、（アイテムやポイントなどの）インセンティブがもらえる広告」（38.1％）。反対に、「よく目にしているが、全て無視している」では「記事／サイトの中の静止画の広告」（66.9％）が最多だった。 スマホ利用中の広告表示にはネガティブな意見がほとんど。「広告が表示されると嫌な気分になる」は84.5％と突出していた。 一方で、「気になっ
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政府統一Webサイト、暫定版を12月までに公開 製作事業者決定
