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AIが自ら思考し、判断する(かのように振る舞う)ようになり、人間の行動を代替する社会では、AIに「権利」や「責任」は発生するのでしょうか? そこに従来の法は適用されるのでしょうか? 今回は、ロボットやAIに関する法律の専門家とともに、AIが社会基盤となる未来について、参加者の皆さんと考えました。 【ゲスト】 工藤郁子 マカイラ株式会社コンサルタント上席研究員、中京大学経済研究所特任研究員、一般社団法人日本ディープラーニング協会 有識者会員。 共訳に、ウゴ・パガロ著『ロボット法』勁草書房(2018)。また、共著に『ロボット・AIと法』有斐閣(2018)。 工藤:私は、ロボットとAIに関わる法という比較的新しく、いろいろな分野が混じり合った領域の研究をしています。このイベントでは、コメントや質問はいつでも歓迎します。 さて、ここで挙手をお願いします。まず、AIの台頭によって人間の職を奪われない
人はSNSで自分の政治的な立場に近い意見ばかりを読みがちで、異なる立場の意見を継続的に目にすると、それを受け入れるのではなく、かえって自分の立場に凝り固まるという研究結果がアメリカで発表されました。 それによりますと、実験では、保守的な共和党支持者たちとリベラルな民主党支持者たちに、ツイッターで、それぞれ反対側の政治家などの書き込みを1か月にわたって毎日読んでもらいました。 そのうえで政治的な傾向に変化があったかを調べたところ、双方とも、反対の立場を受け入れる傾向は見られず、とくに共和党支持者たちはかえって自分の意見に凝り固まる傾向が見られたということです。 研究グループは、こうした結果の理由はわからないとしながらも、「SNSで異なる立場の意見を伝えようという試みは、逆効果だ」と結論づけています。 アメリカでは、トランプ大統領の登場以降、政治的な分断が深まっているだけに、今回の研究結果は、
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