自民党は２８日、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチームの初会合を党本部で開き、国会周辺での大音量の街宣やデモに対する規制も併せて議論する方針を確認した。高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。

ヒステリックなセクハラ決めつけは少子化日本の重要な問題を見失わないか（東京都議　鈴木章浩／麗澤大学教授　八木秀次／ジャーナリスト　細川珠生　月刊正論９月号）　－－東京都議会で６月、少子化などを議論していた独身の塩村文夏議員に「早く結婚したほうがいいんじゃないか」などとヤジが飛んだことが、セクハラヤジとして社会問題化しました。最初に名乗り出て謝罪した鈴木章浩議員は、新聞やテレビで非難を浴びたわけですが、少子化が進む日本でそんなに問題のある発言でしょうか。ぜひ議論していただきたいと思います。無論、ヤジは上品とはいえません。まずは改めて鈴木議員に、この点について考えをうかがいたいと思います。　鈴木　私自身、議会では不適切な発言であり、不必要な発言であったと深く反省しています。そのことについては本当にお詫びしたいと思っております。「セクハラ」という見方をされることを否定もできません。塩村さんが私の

市民や議会、行政の「協働によるまちづくり」の基本ルールを定めた「自治基本条例」が近畿２府４県の３６自治体で施行されていることが分かった。「自治体の憲法」といわれるが、市民の定義が住民以外に拡大され、条例を根拠に外国人に住民投票への参加を認める市民投票条例を制定する自治体も相次ぐ。識者からは「市政が外国人に左右され、国の安全保障をおびやかす運動に利用されかねない」との声も出ている。（大竹直樹）　３０８自治体で施行　自治基本条例は自治の主体を市民と規定し、住民や地域の自治組織が、自治体の事業立案に参加する権利や住民投票制度などについて定めるとしている。　条例はどれも対等で特定の条例を優位に位置づけたりできないというのが国の立場だが、多くの自治体が基本条例を他の条例より優位となる「最高規範」と規定。平成１２年に北海道ニセコ町が全国で初めて制定し、２１年以降の民主党政権下で制定が相次いだ。　基本条

暴力団を扱った漫画などの販売中止を福岡県警が要請したのは表現や出版の自由を保障した憲法に違反するとして、作家の宮崎学さんが福岡県に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（大谷剛彦裁判長）は２４日までに宮崎さんの上告を退ける決定をした。宮崎さんの敗訴が確定した。決定は２２日付。　一、二審判決によると、県警は平成２１年、「青少年が誤った憧れを抱く」として、暴力団を扱う漫画７３冊、雑誌３誌の販売中止を県内のコンビニに要請し、店頭から撤去された。うち漫画１冊が宮崎さんの著作を原作としていた。　一審福岡地裁は要請について「自主的な措置を求めるもので、撤去の強制とはいえない」と請求を棄却。二審福岡高裁も支持した。

改正児童買春・ポルノ禁止法が成立し、７月中にも施行される。改正法では、個人が趣味で児童ポルノの写真や映像を持つ「単純所持」も禁止され、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金が科せられる。　これまで先進７カ国で児童ポルノの単純所持を禁じていないのは日本だけだった。恥ずべきことである。これを機に、子供を児童ポルノの被害から徹底して守りたい。　改正法は、児童ポルノを「殊更に児童の性的な部位が露出されまたは強調されているもの」と定義した。また、「自己の意思に基づき性的好奇心を満たす目的で所持」という要件も設け、他者から一方的に送りつけられたメールや、純粋に自分の子供の成長記録として裸を撮影した場合などとの線引きを示した。　悪意の有無を判断することが、それほど困難であるとは思えない。子供を食い物にするような行為や、これに加担する単純所持は許さないということだ。一方で捜査機関による乱用を防ぐため、弁

２００７年にインドを訪問した際、東京裁判で判事を務めた故パール判事の長男プロシャント・パール氏（右から２人目）と握手する安倍晋三首相（当時も首相）。日本人はパール判事を思い出し、親日国家・インドを大事にすべきだ＝インド・コルカタ（代表撮影・共同） 中韓＝チンパンジー　日印＝ボノボ　インドへ旅をしてきました。今こそ、パキスタンやバングラディッシュと国を分かちあいますが、インダス文明を生んだ古代都市圏として、またＢＲＩＣＳ新興経済発展国の一角としても、インドがアジアの一盟主であることに変わりはなく、中でも、長期にわたり極めて親日的な国家・国民でいてくれることを忘れるわけにはゆきません。　動物・人類学者のお説によると、類人猿には大区分すると、攻撃的・闘争的なチンパンジー派と友好的・防御的で愛の心情を持つボノボ派の２種に分かれるそうです。人類にも同じような性癖が継承されているらしく、さしずめ中華・

理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子研究ユニットリーダーが１月末の論文発表後、新たな万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の再現実験に初めて成功していたことが５日、分かった。理研関係者が明らかにした。研究者の間で、論文を基にＳＴＡＰ細胞を作ろうとしても同じ結果を再現できないとの声が高まっていたが、成果の正しさを理研として改めて裏付けた形だ。詳細な作製法、ネットで公開　理研は同日、ＳＴＡＰ細胞の詳細な作製法を同研究所のホームページで公開した。　理研によると、小保方氏は理研発生・再生科学総合研究センター（神戸市）で先月、再現実験を開始。論文通りの手法でマウスの体細胞を弱酸性溶液で刺激し、あらゆる細胞に分化できるＳＴＡＰ細胞を作製することに成功した。　細かい実験手順も含め同センターとして正しさを再確認したとしている。　理研が公開した作製法は小保方氏らが執筆。ＳＴＡＰ細胞のもとになる体細胞の採取から、弱酸性溶液

慰安婦問題や日本海の「東海」併記など、海外で韓国人が展開する“反日広報活動”は、収まる気配がなくむしろエスカレートしている。就任まる１年が迫る中、依然として隣国の日本を訪問せず、海外歴訪の際に日韓の「歴史」をめぐり日本をチクリと刺す朴槿恵（パク・クネ）大統領。日本以外の外国メディアとのインタビューでも日本批判を積み重ねてきた。　市民団体や在外韓国人は慰安婦に関係のない第三国に慰安婦像を設置したり、現地の学校の教科書に日本海と「東海」を併記させることに血眼になっている。韓国メディアは、英語などの外国語サイトでも“反日報道”に余念がなく、韓国の日本たたきはもはや全方位的に世界に広がっている。伝統的なコリアの習性　朴槿恵大統領の海外での反日的な発言は日本で「告げ口外交」「言いつけ外交」と形容されている。野田佳彦前首相が今年初め、日本の新聞で、名指しは避けつつも「欧米に行っては女学生のような言いつ