大手新聞社の友人が嘆く「一次情報の蹂躙」
■Japanで起きている話。 つい先日、大手新聞社の新人記者をしている友人と飲んだ時に聞いたのだけど。 ある時、その新聞社に所属する友人が取り扱った記事があった。 つまり彼が取材し、作成して記事にしたニュースだ。 ネタ的には大ネタではないけど、大衆受けしそうなネタだったという。 でもそこは大手媒体だからおもしろおかしく書くにも限界があり、まぁデスクのチェックが通る程度の記事に仕上げたわけだ。 その新聞社はニュースを自社サイト以外にポータルサイトにも配信しているから、いくつかのポータルサイトの経済欄だけに掲載されたけど、それほど注目は受けずに終わったらしい。 （でも見ている人はきちんといて、はてブも20コほど付いたという） ■Crisis（危機）の到来。 問題は翌日に起きた。 彼はそのニュースを大手ポータルサイトのTOPIX欄で読むことになる。 といってもそのニュースは彼の記事ではなく、We
「著作権は混迷」「ダメと言ってもネットは止まらない」──東大中山教授
「著作権制度が想定していない状況に直面し、右往左往している」――東京大学の中山信弘教授が2月29日、「著作権リフォーム」をテーマにしたデジタルコンテンツ協会のシンポジウムで講演した。一般ユーザーが創作し、ネットで著作物を発表する現代に、プロを前提にした著作権制度が対応できなくなっていると指摘。著作物の流通を円滑化するための改革の必要性や、著作物を独占せず、広く共有しようという「コモンズ」の考え方などを紹介した。 中山教授は著作権法学界の第一人者で、政府の知的財産戦略本部の構成員や、文化庁傘下の文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会の座長、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン理事長も務める。約20分の短時間に詰め込まれた濃い内容と問題提起に、参加者は聴き入った。 19世紀の前提が時代に合わない 「19世紀の状況を前提にして構築された著作権制度が、インターネットの発展でとてつもなく大きな問題
たけくまメモ : 【著作権】とんでもない法案が審議されている
先週あたりから一部で話題になり始めているので、すでにご存知の人もいるかもしれませんが、著作権法の改定を視野に入れたとんでもない法案が日本国政府関係者によって審議されていますので、ご存知ない方のためにこの場で報告したいと思います。 「とんでもない審議」というのは、もちろん俺自身が「とんでもない」と思っているわけですが、もしこの審議に基づく著作権法改定がなされた場合、俺だけではなく、およそ表現行為をするもの全員にとって、プロアマ問わず等しく重大かつ深刻な影響を与えることになるのではないかと思われます。 今の動きをかいつまんで書くなら、「著作権法の非親告罪化」に向けた準備が政府機関によって進行しているいうことです。これまでも現在も、著作権侵害というものは「侵害されたと思う側」が民事裁判に提訴するなり、あるいは刑事告訴をしない限り逮捕することも裁判を起こすこともできない「親告罪」とされているわけで
法治ではないが放置というわけでもない : 404 Blog Not Found
2006年12月14日17:00 カテゴリCode 法治ではないが放置というわけでもない これの理由を考えていたのですが、この事件のおかげで糸口がつかめたように思えます。 404 Blog Not Found:極めて不当かつ想定の範囲内の判決 むしろ曲がりなりにも日本が遅れないで済んできたことこそ奇跡的のように思えます。この点については、entryを改めて考察することにします。それは何かというと、日本において「法は使われると怖いが、めったに使われない」--少なくともかつてはそうだった--ということ。 要は、パクられるのは行為そのものが悪いのではなく、運が悪い、というわけです。 その典型的なものは、スピード違反でしょう。 スピード違反と著作権法違反の違いってなんだろう。 : ひろゆき＠オープンSNS 100km/h以上の速度が計測できるメーターがついている自動車ってどれくらいあるんでしょう？
スピード違反と著作権法違反の違いってなんだろう。 : ひろゆき＠オープンSNS
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ スピード違反と著作権法違反の違いってなんだろう。 : ひろゆき＠オープンSNS ひろゆき＠オープンSNS (ひろゆき＠オープンSNS) 投稿者, @ 2006-12-13 23:46:00 スピード違反と著作権法違反の違いってなんだろう。 現在販売されている原動機付自転車は、リミッターという機械がついていて、 60km/h以上の速度は出ないように作られています。 日本では、100km/h以上の速度を出していい公道は存在しません。 さて、Winnyは違法な用途で使われるのが予見出来たからといって、 その制限をしなかったことで直ちに製作者を有罪とするのはどうなんでしょう？ 100km/h以上の速度が計測できるメーターがついている自動車ってどれくらいあるんでしょう？ 100
Winny事件の社会的コスト - 池田信夫 blog
Winny事件の一審判決が出た。私は法律の専門家ではないので、判決の当否についてのコメントは控えるが、こういう司法判断がどういう経済的な結果をもたらすかについて少し考えてみたい。 今回の事件の特徴は、P2Pソフトウェアの開発者が逮捕され、著作権（公衆送信権）侵害の幇助が有罪とされたことである。これは世界的にみても異例にきびしい。たとえばアメリカで起こったGrokster訴訟では、P2Pソフトを配布した企業の民事責任が問われただけで、刑事事件としては立件されていない。ドイツでは、P2Pソフトのユーザーが大量に刑事訴追されたが、開発者は訴えられていない。 日本の警察が、さほど凶悪犯罪ともいえない著作権法違反事件に、なぜこうも熱心なのかよくわからないが、その結果、日本では著作権にからむリスクがもっとも大きく、したがって萎縮効果も大きくなった。先日、話題になった検索サーバが日本に置けないという
404 Blog Not Found:極めて不当かつ想定の範囲内の判決
2006年12月13日14:30 カテゴリTaxpayerBlogosphere 極めて不当かつ想定の範囲内の判決 私の感想は、タイトルどおり。 裁判官が日本を滅ぼす 門田 隆将 ITmedia News：Winny開発者に有罪判決P2Pファイル交換ソフト「Winny」を開発し、著作権法違反（公衆送信権の侵害）ほう助の罪に問われていた金子勇被告の判決公判が12月13日、京都地裁であった。氷室真裁判長は罰金150万円（求刑・懲役1年）の有罪判決を言い渡した。なぜ想定の範囲内かは、「裁判所が国を滅ぼす」を読めばわかります。書評済みですが改めて紹介させていただきます。一つ改めてはっきりしたことは、日本は殺人者に優しく、開拓者に厳しい国だということ。 いや、法律に優しく「コモンセンス」に厳しい国、でしょうか。 さてと。これで京都府警は判決を勝ち取りました。次はどこでしょうか？まずGoogleあたり
【談話室たけくま】 著作権で既得権益の保護、大いに結構：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 「談話室たけくま」へようこそ。編集家、竹熊健太郎氏と、『インターネットの法と慣習』（ソフトバンク新書）を上梓された法政大学社会学部助教授の白田秀彰氏の対談をお送りします。前回は、日本に「著作権」が持ち込まれた経緯を中心としたお話でした。今回は、ネットの世界と現実の世界との間で生じる、著作権の考え方のずれについて語ります。白田秀彰氏のプロフィールはこちらです。 竹熊 インターネットの時代になって、テキストはもちろん映像、音楽も簡単にデジタルコピーできるようになってきましたが、事実上、著作権への考え方を大幅に修正しないともう立ちゆかなくなるだろうと、僕なんかは思うわけですよ。 白田 著作権法を読んだ上で、音楽業界や出版業界の実務
ITmedia +D LifeStyle：「補償金もDRMも必要ない」——音楽家 平沢進氏の提言 (1/4)
録音・録画補償金やDRMのあり方など、著作物の意義や対価システムが見直されようとしている。消費者にしてみれば、もちろん補償金もDRMもいやだということだけははっきりしているわけだが、権利者の団体はそれによって著作権者の利益が守られるのだと主張する。 だがちょっと待って欲しい。権利者といっても、いつも議論の舞台に登場するのはJASRACを始めとする権利団体だ。本当の意味での著作権者である音楽家達は、補償金やDRMなどのことをどう考えているのかという話は、ちっとも伝わってこないのである。 これはどう考えても、議論の席に座る人のバランスとしておかしいだろう。その権利者団体が、果たして正しくミュージシャンなど芸術家の総意を代表していると言えるのかがはっきりしないことには、権利者団体と話し合いをして意味があるのかも、実はわからないのではないか。 実際のプロの音楽家が今日の状況をどのように考えているの
ITmedia +D LifeStyle：「コピーワンス」大そもそも論 (1/3)
いわゆる「iPod課金問題」で揺れに揺れた補償金制度だが、文化審議会著作権分科会法政問題小委員会が11月11日にまとめた報告書案には、「私的録音・録画についての抜本的な見直し」と、「補償金制度に関してもその存否やほかの措置の導入も視野に入れ」という1文が盛り込まれた。とくに「存否」の文字が入れられたことは、消費者の意向が反映された成果と見てもいいだろう。 この補償金の問題は、音楽産業の行きすぎた権利主張に対する抗体反応が、録音補償金という部分から現われたわけであるが、その一方で映像産業でも同じようなことが起こりつつある。だが反応の現われは、補償金制度ではない。「コピーワンス」という行きすぎた権利主張に対して、抗体反応が起こりつつあるのだ。 行政としては以前から「知的財産推進計画2005」というプロジェクトの中で、コンテンツ利用促進などについて動いてきたわけだが、コピーワンスの見直し論はその
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