開戦後、ユダヤ人のドイツ出国は絶望的に ナチ体制の指導部はすでに1930年代半ばから、ドイツ・ユダヤ人をどのように片付けるかについて考慮していた。指導部は次々と急進化していく方法によって彼らの出国を強要しようとしていたが、一方で彼らの財産も重要であった。事実、ドイツとオーストリアのユダヤ人のごく一部しか、他国へと出国する機会を見つけられなかった。 戦争が始まると、出国はほとんど絶望的となった。しかしドイツの征服政策によって、ドイツの支配地域にいるユダヤ人の数は1941年夏までに何倍にも膨れ上がり、300万人以上へと増加していた。一方ドイツの行政機関は、ドイツが支配するヨーロッパでの、すべてのユダヤ人を含むかたちでの「ユダヤ人問題の解決」を模索し始めた。 「無駄飯食い」として女性と子どもも標的にされた 大量射殺が最初の頂点を迎えたのは、7月7日、ビアウィストクにおいてであり、ここではリューベ

前地方創生相の山本幸三・自民党衆院議員（福岡１０区）が、北九州市で２３日に開かれた三原朝彦衆院議員（自民、福岡９区）の「政経セミナー」のあいさつで、三原氏のアフリカ各国との交流や支援活動に触れ「何であんな黒いのが好きなのか」と発言していた。山本氏の事務所などへの取材でわかった。 山本氏は２５日、福岡市であった党福岡県連のセミナーに出席した際、取材に対し「アフリカ大陸のことを表現した。差別的なことを意図しているわけではない。表現が誤解を招くということであれば撤回したい」と述べた。 山本氏の事務所や関係者らによると、山本氏はあいさつで三原氏の国内視察に同行したことを話した後、「三原氏はアフリカが好きで、何であんな黒いのが好きなのか、と思っていた」と述べた。山本氏は取材には「『黒いところが好きなのか』と。三原氏とは、ほかの色々なところに一緒に行ったが、アフリカ大陸はついていけない。遠いところだし

米国のユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」は８日、ナチスを称賛する内容のツイートをしていた美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長の会員資格を米美容外科学会が剝奪（はくだつ）したとして、この処分をたたえる声明を発表した。 高須氏のツイッターのアカウントは「南京もアウシュビッツも捏造（ねつぞう）だと思う」と書くなどしてきた。同センターは「ナチスと大日本帝国の犠牲となった人々の記憶を傷つけるもの」などと強く批判し、同学会に除名処分を求めていた。 センターのエイブラハム・クーパー副代表は声明で、同学会から「高須克弥氏は学会の規約に反したとの結論に至り、会員資格を剝奪した」との手紙を受け取ったと発表し、「この決定を称賛する」とした。 高須クリニックの担当者によると、「院長は９日は会議中で連絡がつかない」という。高須氏のアカウントは９日午後、「アメリカ美容外科学会からはまだ何の連

外国人に対する差別的な言動の解消をはかる「ヘイトスピーチ対策法」が昨年６月に施行されたことを受けて、法務省はどのような言動が「ヘイトスピーチ」に当たるかの具体例をまとめ、要望のあった２３都道府県の約７０自治体に伝えた。同省は「地域の実情に応じた対策を進める際の一助に」としている。 同法は①命や身体、財産に危害を加えるように告げる②著しく侮蔑する③地域社会からの排除をあおる――ことなどを「不当な差別的言動」として挙げている。ただ、具体的にどんな言動が当たるのかは法で定められていない。このため、同省に自治体の担当者を集めた昨年９月の会議では「基準や具体例を示してほしい」という要望が上がっていた。 同省が検討した結果、①は「○○人は殺せ」「○○人を海に投げ入れろ」などの「脅迫的言動」が当たると判断。②の「著しく侮蔑する言動」とは、特定の国・地域の出身者を蔑称で呼ぶことのほか、差別的・軽蔑的な意味

円安と物価高 日本の物価が上がっています。円安・ドル高もコスト上昇に拍車をかけ、賃上げの動きも見られます。

ツイッター社が差別表現を伴う投稿を放置しているとして、市民らが８日、抗議活動をした。東京都内にある同社日本法人が入るオフィスビル前の歩道に、民族差別や性差別をあおるような投稿を印刷した紙を敷き詰め、ビルに向かって「差別ツイート野放しやめて」「ヘイトツイートは表現の自由にあたらない」などと書かれたポスターを掲げた。 主催したヘイトスピーチに抗議するグループ「ＴＯＫＹＯ　ＮＯ　ＨＡＴＥ（トウキョウ　ノー　ヘイト）」は、海外に比べて日本のツイッター社は差別主義に対する規制や排除の姿勢に乏しいことを問題視して企画したという。呼びかけ人の会社員・石野雅之さん（５７）は、米シャーロッツビルで白人至上主義者と反対派が衝突した事件を引き合いに出し、「このままでは、日本でも二の舞いが避けられなくなってしまう」と語った。 ツイッター日本法人は、抗議活動の開催が発表された後の７日、「すべての方が安心してご自分を

関東大震災朝鮮人虐殺を否定する在特会系ヘイト団体の集会に政治家も参加！「虐殺は正当防衛」とトンデモ主張 9月1日のきょう、関東大震災の犠牲者を追悼する式典が各地で行われた。墨田区の都立横網町公園では、関東大震災時のデマによって虐殺された朝鮮人犠牲者の追悼式典が、市民団体によって催され、多くの人々が参列した。一方、東京都の小池百合子都知事は、例年、知事が出していた朝鮮人犠牲者への追悼文を拒絶。さらに、墨田区の山本亨区長も追悼文を断るなど、事態はさらに大きく発展している。 そんななか、同じ横網町公園では、朝鮮人犠牲者追悼碑の前で行われた追悼式典の目と鼻の先、ほんの十数メートルの地点で、“虐殺否定論”に立つ在特会系市民団体「そよ風」が仕切る集会が行われた。本サイトで指摘してきたように、小池都知事の朝鮮人犠牲者追悼文拒否の背景には「そよ風」によるロビー活動が見え隠れしている。本サイトは、この「真実

産経新聞がウェブサイトに掲載した朝鮮半島情勢に関する連載記事で、「朝鮮人」が「統治能力を欠く致命的欠陥を持っている」などと持論を展開し、波紋を広げている。こういった表現が「特定の民族を侮蔑するような表現」だという指摘が出ている。この記事はヤフーにも配信されていたが、この「侮蔑表現」指摘の数日後に記事が削除された。 ヤフーが指摘に応える形で記事を削除した可能性もあるが、ヤフーは削除の理由について明らかにしていない。 編集委員が執筆、紙面には掲載されず 記事は野口裕之編集委員の連載「野口裕之の軍事情勢」の記事として「金正恩氏斬首後の『不統一国家』　度を超す自己主張＋激高しやすい民族性＋偏狭な民族＆共産主義者が入り乱れ...」と題して、2017年5月8日に産経新聞のウェブサイトに掲載され、同時にヤフーにも配信された。紙面（紙媒体）には掲載されていない。 記事では、米国のトランプ政権が北朝鮮の金正

大阪市淀川区の学校法人森友学園が運営する「塚本幼稚園」（同区）が、「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと記載した文書を保護者向けに配布し、憎悪表現に当たる恐れがあると問題視した大阪府が法人理事長の籠池泰典園長らから事情を聴いていたことが16日、分かった。 府私学課によると、昨年12月に元園児の保護者から情報提供を受け、1月12日、職員が園を訪れて籠池氏や妻の副園長と面会。籠池氏は文書を配布したことを認めた。

東京の地上波テレビ局が２日に放映した番組が、米軍ヘリパッド建設に対する抗議行動を「カメラを向けると凶暴化する」「韓国人はいるわ中国人はいるわ」などと紹介し、沖縄をはじめマイノリティーに対するヘイトスピーチだと批判されている。番組中で名指しされた在日３世で人材育成コンサルタントの辛淑玉（シンスゴ）さんは近く放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に人権侵害を申し立てる。（北部報道部・阿部岳） 番組は東京のローカル局、東京ＭＸテレビの「ニュース女子」。ジャーナリストの井上和彦氏が沖縄で取材した。スタジオでは東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が司会を務め、経済ジャーナリストの須田慎一郎氏、元経済産業省の岸博幸氏らを交えてやりとりがあった。 番組では「報道されない真実」として、東村高江の現場について事実誤認が繰り返される。「過激派が救急車も止めた？」はネット上で広まったが、本紙も地元消防に虚偽だと

在日コリアン排除を訴えるデモの禁止を求める仮処分を大阪市のNPO法人が申し立て、大阪地裁（森純子裁判長）が20日、デモ主催者の大阪府在住の男性に対し、法人の事務所から半径600メートル以内でのデモを禁止する決定を出したことが関係者への取材で分かった。 申し立てたのは、在日コリアンが多い大阪市生野区で民族差別をなくす活動を進める「コリアNGOセンター」。事務所周辺でのデモが29日に予定されていたため、12月13日付で申し立てた。 在日コリアン排除のデモを巡っては、横浜地裁川崎支部が6月に「憲法が保障する表現の自由の範囲外」として、禁止を命じる決定を出した。

特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチなど、外国人への差別的な言動が各地で起きていることから、法務省は国内に住む外国人を対象に、差別に関する初めての実態調査を１１月から始める。 ３カ月を超える在留資格を持つ人など１８歳以上の１万８５００人が対象。外国籍の住民が多い札幌市、東京都港区、名古屋市、大阪市、福岡市など全国３７の自治体を通じ、調査票を送る。日本語、英語のほか、中国語、韓国語、ベトナム語、ポルトガル語など計１３の言語に対応。「外国人であることを理由に差別を受けたことがあるか」や「外国人に対する差別を見聞きしたことはあるか」などを聞くほか、具体例を尋ねる質問もある。 回答は民間の公益財団法人に分析を委託し、年度内に結果を公表。今後の人権政策に反映させる考えだ。 日本で３カ月を超えて暮らす外…

しばらくの間、ぽかんとしていた。だけど、それからずっとずっと生で見たかったアイドルたちがステージに登場しても、私はなんだか凍りついたように動けなかった。

差別を扇動する「ヘイトスピーチ」のデモへの抗議活動を続ける川崎市川崎区の在日コリアン３世、崔江以子（チェカンイジャ）さん（４３）が、インターネット上の差別的な書き込みで自身や長男の中学生中根寧生（ねお）さん（１４）の人権を侵害されたとして、横浜地方法務局に救済を申し立てた。法務局は書き込みを「人格権を侵害する違法行為」と認定し、寧生さんを標的にした書き込み４件の削除を米ツイッター社に要請した。 在日コリアンが多く住む川崎市の桜本地区を標的とする排外的なデモに対し、崔さん母子は地元を守ろうと抗議活動に参加。３月には参院法務委員会で被害を訴え、ヘイトスピーチ対策法成立に結びついた。崔さんらの訴えを受け、横浜地裁川崎支部は６月、桜本地区周辺でのデモを禁じる仮処分決定を出した。法務省はデモが人権侵害にあたると認定し、主催者の男性に同様の行為を行わないよう８月に勧告した。 ところが「国に帰れ」などと

沖縄県の米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事現場に派遣された大阪府警の警察官が差別的な発言をした問題を巡り、ツイッターで「出張ご苦労様」と警察官をねぎらう投稿をした松井一郎知事は２１日の府議会で、改めて発言内容を撤回しない考えを示した。 この日の府議会総務常任委員会で密城浩明府議（自民）が「大阪のリーダーとして、言ったらあかんことは言ったらあかんと諭すべきだ」と指摘。松井氏は警察官の表現は不適切だとした上で「活動家の皆さんもあまりにも過激な活動をしている」と主張し、「一人を徹底的に社会から抹殺するようなたたき方をするのは違う。現場で一生懸命働いている機動隊に勤務ご苦労様だというのは当然だ」と持論を述べた。 さらに松井氏は、密城氏が事前に通告せずにこの質問をしたとし、「一部の偏った情報しかとらずに一方的な批判をする。議員として失格だ」と批判。委員会は紛糾し、約２時間半にわたって中断した。 府に

■■■■■■ IWJには、ご寄付・カンパをいただいた方々より、たくさんの応援のメッセージが届いています。感謝を込めて、その一部をここにご紹介いたします。 ■■■■■■ 2022年2月23日（※ロシア軍がウクライナへ軍事介入した日）のゼレンスキーオンライン演説は、IWJのスタジオから所謂リベラルを張っていた人達を遁走させてしまい、マスメディアは知らず格別政治家たちの此れほどの底の浅い存在に、岩上氏の落胆の程は如何ばかりかと存じます。 でも、孤立無援ではありません、孫崎氏、羽場氏、田代氏など歴史を研鑽し現場を踏んで現在を見ることのできる人と状況を共有でき、グローバルサウスの勃興など歴史の歯車は回り始めています。番組への希望としては、ドル体勢の崩壊とロ・中の決済体勢の展望を主題として、エコノミスト田代秀敏氏のお話をうかがいたいと思います。少額ですみません。（H.H. 様） 岩上さま　IWJのみな

12月10日に施行される特定秘密保護法について、法案作成を担当した内閣情報調査室（内調）は法案の制作過程で、海外で学んだ経験や働いた経験がある人は国家機密を漏らす恐れが高まるとして、学歴や職歴の調査が必要だと関係省庁に強調していたことがわかった。12月7日、共同通信の情報公開請求で開示された政府文書に記されていたと、47NEWSが報じた。 文書は内調が２０１１年１１月、内閣法制局との会合で示したメモ。海外の学校や国内の外国人学校で教育を受けた経験、外国企業での勤務経験も挙げ「外国への特別な感情を醸成させる契機となる」「外国から働き掛けを受け、感化されやすい。秘密を自発的に漏えいする恐れが存在する」としている。 （海外経験は漏えいリスク　秘密保護法で内調 - 47NEWSより 2014/12/07 18:02）

「起こるべくして起こってしまった」。横浜市旭区で暮らす和光大学名誉教授の最首（さいしゅ）悟さん（７９）は、相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で起きた殺傷事件を知った時、そう感じたという。ダウン症で知的障害がある三女の星子さん（３９）と同居している。 「障害者は不幸を作ることしかできません」「日本国が大きな第一歩を踏み出す」。植松聖（さとし）容疑者（２６）は、衆院議長に宛てた手紙にそう書いて、重度障害者を次々と刃物で殺傷したとみられている。 最首さんは植松容疑者が精神異常者でも快楽殺人者でもなく、「正気」だったと考えている。「今の社会にとって、『正しいことをした』と思っているはずです」。植松容疑者は介護を続けてきた遺族に向けて謝罪する一方で、被害者に対する言葉はない。 そして最首さんは、「共感する人も必ずいるでしょう」と言った。確かに事件後、インターネット上には、「正論」「障害者は生き